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柳原地区のまちづくり
地区概要
柳原地区は北千住駅から東に約0.5kmに位置し、南西には牛田駅（東武スカイツリーライン）と京成関屋駅（京成本線）に近接し、東側は荒川に接する区域です。
複数の駅が徒歩圏内と利便性が高く、商店街などの古くからの良好なコミュニティが形成されています。また、足立区が実施した住民アンケート調査では8割以上の方が暮らしやすいと感じており、これからも住み続けたいと考えている方が多くいることが分かりました。
一方、老朽家屋が密集し、狭い道路が多く存在するといった防災上の課題も抱えており、東京都都市整備局が実施した地震に関する地域危険度測定調査第9回（外部サイトへリンク）において、柳原地区は総合危険度ランクがもっとも危険とされるランク5となっています。
柳原防災まちづくり勉強会
柳原地区の防災上の課題を解消するために勉強会を開催しています。令和元年度に「柳原防災まちづくり勉強会」を発足し、地域の方々と柳原地区の地域特性を踏まえた災害に強いまちづくりの検討を進めています。
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日付 |
内容 |
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| 第１回 |
令和元年11月5日 |
・勉強会の設立について ・柳原の防災上の課題について |
| 視察会 | 令和２年1月26日 | ・足立区千住仲町地区を視察 |
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第２回 |
令和２年11月12日 |
・視察会の振り返り ・震災時の避難について ・幅員によらない避難、防災対策について |
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第３回 |
令和３年7月1日 |
・住まいについて ・各種助成制度について |
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第４回 |
令和３年10月（書面開催） |
・地域活動について ・防災関連情報収集ツールについて |
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視察会 |
令和３年12月10日 |
・北区志茂地区を視察 |
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第５回 |
令和４年2月（書面開催） |
・視察会の振り返り ・過去の勉強会のテーマの振り返り ・防災まちづくり方針（案）について |
| 第６回 | 令和４年7月（書面開催） | ・密集市街地での事業・地区計画導入の効用について |
| 第７回 | 令和４年10月13日 |
・柳原地区の重要な道路について ・令和４年地域危険度などの報告 |
| 第８回 | 令和５年2月22日 |
・アンケート集計結果の報告 ・路線５意見交換会の報告 |
令和４年度実施 アンケート集計結果
令和４年12月から令和５年1月にかけて柳原地区住民及び権利者を対象にアンケートを実施しました。
アンケート内容、結果は下記にまとめました。
取り組み内容
第3回勉強会において、すぐに取り組める短期的対策として以下の5点を提案し、現在、実施に向けて取り組んでいます。
１ 避難・通行の障害となる電柱の移設について
道路の端に寄っていない、避難上重要な道路にある電柱を主な対象として道路の端に移設します。
令和4年度は、3か所の移設、1か所の撤去を完了しました。1か所は関係者から承諾が得られず移設ができませんでした。
このほかにも柳原地区内で移設すべきと思われる電柱がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。現場調査を行った上、移設を検討します。なお、関係機関との調整や地下埋設物状況により、移設できない場合もございます。
２ 避難・通行の障害となる植木等の撤去依頼について
普段から自転車や植木鉢等が道路に置かれていると、いざという時の避難や緊急車両の通行に支障が生じます。道路に置かれている自転車や植木鉢等の撤去をお願いします。また、道路に越境している樹木の剪定（せんてい）もお願いします。
３ 行き止まりや幅員減少の警告について
狭くて交通量も多い道路に、幅員減少の警告標示をします。令和4年度に1か所新設しました。
このほかにも柳原地区内で警告標示を設置すべきと思われる道路がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。現場調査を行った上、設置を検討します。
４ 避難場所等の標示について
大地震や火災などの災害発生時に最初に避難する一時集合場所の最寄りの案内を電柱に標示します。柳原地区内の電柱75本に標示を設置しました。一時集合場所以外にも避難場所（東京電機大学）と避難所（千寿桜堤中学校）の標示も設置しました。
| 一時集合場所 | 災害発生時に町会単位で一時的に集合して様子を見る場所 |
| 避難場所 | その地域にとどまるのが危険と判断された場合に一時集合場所から移動して避難する場所 |
| 第一次避難所 | 自宅に居住できなくなった被災者が一時的に生活する場所 |
柳原地区内の一時集合場所は以下のとおりです。
| 1 | 柳原千草園 | 柳原東町会 |
| 2 | 柳原稲荷神社 | 柳原西町会 |
| 3 | 柳原一丁目児童遊園 | 柳原南町会 |
| 4 | 柳原二丁目児童遊園 | 柳原北町会 |
| 5 | 荒川右岸日ノ出町緑地 |
柳原南町会、柳原北町会 |
５ 各種助成制度について
まちづくりに関する主な助成制度を紹介します。
各助成制度の詳細については各担当部署へお問い合わせください。助成制度の名称をクリックすると各ページへ移動します。
| 助成制度 | 概要 | 助成額の上限 | 担当部署 |
|---|---|---|---|
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昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅・建築物を対象に耐震診断の費用を助成します。 ※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。 |
条件によって異なります |
建築防災課 耐震化推進係 |
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区の耐震診断助成を受け「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物の耐震改修工事費の一部を助成します。 ※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。 |
条件によって異なります |
建築防災課 耐震化推進係 |
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区の耐震診断助成を受け「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物の解体工事費の一部を助成します。 ※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。 |
条件によって異なります |
建築防災課 耐震化推進係 |
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| 一定の要件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成や各種相談内容に応じて専門家を派遣します。 | 最大210万円 |
建築防災課 不燃化推進係 |
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設定値以上の地震時に自動で電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置する費用の一部を助成します。 ※事前申請が必要になります。また、助成対象地域が限定されています。 |
一定の条件を満たす世帯は 分電盤タイプ：最大8万円 簡易タイプ：最大13,000円 |
建築防災課 耐震化推進係 |
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転倒防止器具等の取付工事、または、窓ガラス等への飛散防止フィルム取付工事にかかる費用の一部を助成します。 ※事前申請が必要になります。令和5年4月より3年間限定で助成額が拡充となりました。 |
上限10万円 |
建築防災課 耐震化推進係 |
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| 公開性の高い民地の活用による都市景観の整備や歩道・広場の改修整備にかかる費用を助成します。 |
歩道：1平方メートルあたり1万円 広場：面積あたりの限度額なし （歩道と広場合わせて上限300万円） |
まちづくり課 管理調整係 |
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| 行き止まり道路等で、災害時に通行できる避難路を整備する場合、整備にかかる費用を助成します。 | 上限30万円 |
開発指導課 建築許可係 |
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助成を受けるためには事前に無料のアドバイザーの診断が必要です。アドバイザー派遣で危険と診断された塀の高さを低くするカット工事や除却工事の費用を助成します。令和5年4月より3年間限定で助成額が拡充となりました。 |
1ｍあたり2万円（上限100万円） |
建築防災課 耐震化推進係 |
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道路に面した場所に生け垣や植え込みによる緑化を行う場合、又は、建物の屋上・壁面へ緑化工事を行う場合に、工事費の一部を助成します。緑化工事着手2週間前までに申請が必要です。 |
緑化の種類によって異なります |
パークイノベーション推進課 緑化推進係 |
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町会・自治会を対象に、防災倉庫を設置する費用の一部を助成します。 |
一棟あたり 上限40万円 |
地域調整課 地域調整係 |
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