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柳原地区のまちづくり

地区概要

柳原地区は北千住駅から東に約0.5kmに位置し、南西には牛田駅(東武スカイツリーライン)と京成関屋駅(京成本線)に近接し、東側は荒川に接する区域です。

複数の駅が徒歩圏内と利便性が高く、商店街などの古くからの良好なコミュニティが形成されています。また、足立区が実施した住民アンケート調査では8割以上の方が暮らしやすいと感じており、これからも住み続けたいと考えている方が多くいることが分かりました。

一方、老朽家屋が密集し、狭い道路が多く存在するといった防災上の課題も抱えており、東京都都市整備局が実施した地震に関する地域危険度測定調査第9回(外部サイトへリンク)において、柳原地区は総合危険度ランクがもっとも危険とされるランク5となっています。柳原位置図

柳原地区まちづくり協議会

令和6年2月に「柳原地区まちづくり協議会」を発足しました。地域の方々と足立区とが協創して「柳原らしさを活かした、誰もが安心して生活できるまち」の実現に向け、当地区のまちづくりに取り組みます。

 

日付

内容

資料
第1回

令和6年2月29日

・協議会について

・防災まちづくり計画(案)説明会報告

・防災街区整備地区計画(素案)説明会報告

・第1回協議会配布資料(ZIP:5,884KB)

・第1回協議会記録概要(PDF:172KB)

柳原地区防災まちづくり計画

柳原防災まちづくり勉強会や意見交換会などを重ね、令和5年12月及び令和6年1月の柳原地区防災まちづくり計画(案)説明会を経て、下記「柳原地区防災まちづくり計画」を策定しました。

柳原地区防災まちづくり計画(PDF:3,765KB)

防災まちづくりかわら版(令和2年から5年)

第1号(令和2年3月発行)(PDF:850KB)

第2号(令和4年3月発行)(PDF:1,234KB)

第3号(令和5年3月発行)(PDF:2,257KB)

第4号(令和5年9月発行)(PDF:3,105KB)

まちづくりニュース(令和6年から)

第1号(令和6年3月発行)(PDF:2,606KB)

柳原地区のこれまでの取り組み

「柳原地区のこれまでの取り組み」(内部サイトへリンク)

各種助成制度について

まちづくりに関する主な助成制度を紹介します。

各助成制度の詳細については各担当部署へお問い合わせください。助成制度の名称をクリックすると各ページへ移動します。

助成制度 概要 助成額の上限 担当部署

耐震診断費助成

昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅・建築物を対象に耐震診断の費用を助成します。

※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。

条件によって異なります

建築防災課

耐震化推進係

設計・耐震改修工事費助成

区の耐震診断助成を受け「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物の耐震改修工事費の一部を助成します。

※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。

条件によって異なります

建築防災課

耐震化推進係

除去工事費助成

区の耐震診断助成を受け「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物の解体工事費の一部を助成します。

※事前申請が必要になります。また、その他助成条件があり、非木造の助成も行っています。

条件によって異なります

建築防災課

耐震化推進係

不燃化特区制度

一定の要件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成や各種相談内容に応じて専門家を派遣します。 最大280万円

建築防災課

不燃化推進係

感震ブレーカー設置助成

設定値以上の地震時に自動で電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置する費用の一部を助成します。

※事前申請が必要になります。また、助成対象地域が限定されています。

一定の条件を満たす世帯は

分電盤タイプ:最大8万円

簡易タイプ:最大13,000円

建築防災課

耐震化推進係

家具転倒防止工事助成

転倒防止器具等の取付工事、または、窓ガラス等への飛散防止フィルム取付工事にかかる費用の一部を助成します。

※事前申請が必要になります。令和5年4月より3年間限定で助成額が拡充となりました。

上限10万円

建築防災課

耐震化推進係

まちづくりトラスト(自主管理歩道助成)(外部サイトへリンク)

公開性の高い民地の活用による都市景観の整備や歩道・広場の改修整備にかかる費用を助成します。

歩道:1平方メートルあたり1万円

広場:面積あたりの限度額なし

(歩道と広場合わせて上限300万円)

まちづくり課

管理調整係

緊急避難路整備助成

行き止まり道路等で、災害時に通行できる避難路を整備する場合、整備にかかる費用を助成します。 上限30万円

開発指導課

建築許可係

ブロック塀等カット助成

助成を受けるためには事前に無料のアドバイザーの診断が必要です。アドバイザー派遣で危険と診断された塀の高さを低くするカット工事や除却工事の費用を助成します。令和5年4月より3年間限定で助成額が拡充となりました。

1mあたり2万円(上限100万円)

建築防災課

耐震化推進係

緑化工事助成

道路に面した場所に生け垣や植え込みによる緑化を行う場合、又は、建物の屋上・壁面へ緑化工事を行う場合に、工事費の一部を助成します。緑化工事着手2週間前までに申請が必要です。

緑化の種類によって異なります

パークイノベーション推進課

緑化推進係

防災倉庫設置費用助成

町会・自治会を対象に、防災倉庫を設置する費用の一部を助成します。

一棟あたり

上限40万円

地域調整課

地域調整係

防災関連情報収集ツール

 足立区では防災関連情報を様々なツールで提供しています。

 

お問い合わせ

建築室建築防災課密集第一係

電話番号:03-3880-5187

ファクス:03-3880-5615

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

Eメール:kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp

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