木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

お知らせ

新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）について、助成制度を新たに設けました。要件や金額などはページ内の表をご確認ください。
⇒「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」
令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充しています。金額などはページ内の表をご確認ください。また、令和7年度末まで一部の地域（特定地域）の助成金を拡充しています。
⇒「特定地域の耐震化助成制度の拡充について」

旧耐震の木造住宅・建築物への耐震助成の概要

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

非木造住宅・建築物への耐震助成については「非木造の住宅・建築物への耐震助成」をご覧ください。

新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）については「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」をご覧ください。

旧耐震の耐震診断費用の助成

区に登録する耐震診断士が行った耐震診断の費用を助成します。
耐震診断士の一覧は「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」内のPDFファイルからご確認いただけます。

助成対象

木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす建物が対象です。

昭和56年5月までに建築されたもの（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）については「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」をご覧ください。）
耐震診断の契約前に助成申請を行うこと　(事前申請が必要となります)
耐震診断の助成をすでに受けていないこと　(2回目以降はお問合せください)

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。

建物種別	備考
戸建住宅	工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの
共同住宅	賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの
特定建築物	一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物　⇒　特定建築物とは（PDF：293KB）

建物種別　

備考

戸建住宅　

工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの

共同住宅

賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの

特定建築物

一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、

特定用途かつ一定規模の建築物　⇒　特定建築物とは（PDF：293KB）

耐震診断費用の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）

助成対象建築物	助成率	上限額
木造戸建住宅	-	上限30万円
木造共同住宅	診断費用の5割	次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額・上限500万円・1棟の戸数×10万円・１平方メートルあたり3,670円を述べ面積に乗じて得た額など

助成対象建築物

助成率

上限額

木造戸建住宅

上限30万円

木造共同住宅

診断費用の5割

次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

・上限500万円
・1棟の戸数×10万円

・１平方メートルあたり3,670円を述べ面積に乗じて得た額など

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※助成金額等は令和８年度から、変更となる可能性があります。

耐震診断結果について

耐震診断を受けると、現在の建物の診断結果は以下の表のように数値で評価されます。

評点	判定	助成対象
1.5以上	倒壊しない	-
1.0以上から1.5未満	一応倒壊しない	-
0.7以上から1.0未満	倒壊する可能性がある	耐震改修工事費用の助成対象
0.7未満	倒壊する可能性が高い	耐震改修工事費用の助成対象

旧耐震の耐震改修工事等費用の助成

上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

助成対象

木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす工事が対象です。

おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
評点を1.0以上に向上させる補強工事（耐震性の低下する部位を生じない場合は、1.0未満に向上させる補強工事でも助成を利用できる場合があります。）
工事の契約前に助成申請を行うこと　(事前申請が必要となります)
耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
耐震診断士が工事監理を行うこと(別途工事監理費が必要となる場合があります)　⇒　「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」
工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと（耐震改修工事助成との併用はできません）

※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※耐震診断助成を受けた後、おおむね２年が経過し、耐震改修工事助成を受ける場合は再診断が必要になります。再診断の場合は上限１０万円（消費税除く）の助成があります。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

※令和4年10月1日より、4ｍ未満の2項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しく65歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。

耐震改修工事等の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）

対象建築物	工事種別	助成率	上限額
戸建住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の9割	上限150万円
戸建住宅	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円
共同住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の5割	上限3000万円
共同住宅	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円