公開日：2019年5月31日　更新日：2023年5月24日

木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

木造住宅・建築物への耐震助成の概要

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

非木造住宅・建築物への耐震助成については「非木造の住宅・建築物への耐震助成 」をご覧ください。

耐震診断費用の助成

区に登録する耐震診断士が行った耐震診断の費用を助成します。
耐震診断士の一覧は「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」内のPDFファイルからご確認いただけます。

助成対象

木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす建物が対象です。 

• 昭和56年5月までに建築されたもの
• 耐震診断の契約前に助成申請を行うこと　(事前申請が必要となります)
• 耐震診断の助成をすでに受けていないこと　(2回目以降は助成できません)

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。

建物種別	備考
戸建住宅	工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの
共同住宅	賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの
特定建築物	一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ 一定規模の建築物　⇒　特定建築物とは（PDF：293KB）

耐震診断費用の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）

助成対象建築物	助成率	上限額
木造戸建住宅	-	上限30万円
木造共同住宅	診断費用の5割	上限500万円 (ただし、1棟の戸数×10万円の額以下)

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

耐震診断結果について

耐震診断を受けると、現在の建物の診断結果は以下の表のように数値で評価されます。

評点	判定	助成対象
1.5以上	倒壊しない	-
1.0以上から1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上から1.0未満	倒壊する可能性がある	耐震改修工事費用の助成対象
0.7未満	倒壊する可能性が高い

耐震改修工事等費用の助成

上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

助成対象

木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす工事が対象です。

• おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
• 評点を1.0以上に向上させる補強工事（耐震性の低下する部位を生じない場合は、1.0未満に向上させる補強工事でも助成を利用できる場合があります。）
• 耐震改修工事の契約前に助成申請を行うこと　(事前申請が必要となります)
• 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
• 耐震診断士が工事監理を行うこと　⇒　「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」
• 耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
• 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと（耐震改修工事助成との併用はできません）

※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。
※令和4年10月1日より、4ｍ未満の2項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しく65歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。

耐震改修工事等の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）

対象建築物	工事種別	助成率	上限額
戸建住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の9割	上限150万円
	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円
共同住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の5割	上限3000万円
	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行います。
※除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。

パンフレット・申請様式など

• 耐震助成パンフレット（木造戸建住宅）（PDF：818KB）
• 耐震助成（木造住宅 一般地域）（PDF：195KB）
• 耐震助成（木造住宅 特定地域）（PDF：170KB）
• 手続きの流れと申請に必要な書類 （PDF：431KB）
• 耐震助成申請様式 （ワード：190KB）
• 足立区登録木造住宅耐震診断士名簿は耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度をご覧ください。

よくある間違い及び注意箇所

• 申請書類と完了書類の印鑑が違う場合があります。必ず同じ印鑑で、全ての書類に押印してください。又、スタンプ印での押印は不可です。
• 助成金申請者と工事等契約者の名前が違うと、お振込みができません。同じにするか、工事契約書類等に助成金申請者を連名にして下さい。
• 見積書にて出精値引き等は、税込金額から行わないで下さい。
• 宅地建物取引業（売買・仲介）の方の、転売目的の診断及び補強等の助成はできません。
• 工事契約後に建築リサイクル法の届け出を行ってください。
• 建物登記がない場合は固定資産税の納税通知書にて確認します。
• 売買等で建物の所有者が変わる場合は、所有権移転登記後に助成申請をして下さい。

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