不燃化特区について

足立区では、東京都と連携して、災害時に大きな被害が予測される木造密集地域の安全性向上に取り組んでいます。
特に地域危険度等が高く、重点的・集中的に改善を図るべき地区を「不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）」に指定し、「不燃領域率」（まちの燃えにくさの指標）を70％に引き上げることを目標としています。
この取り組みの一環として、不燃化特区内の老朽建築物の解体や建替え工事に対する助成・専門家の無料派遣等を行っています。

不燃化特区制度は令和8年3月31日をもって終了します。

制度終了までの残り3年間で不燃領域率の目標達成を目指し、令和5年4月1日より助成金額を大幅に拡充しました。この機会にぜひご利用ください。

不燃化特区の対象区域

不燃化特区対象区域

西新井駅西口周辺地区

梅田五丁目（一部）、梅田六丁目（一部）、梅田八丁目（一部）、関原二丁目（一部）、関原三丁目、西新井栄町一丁目（一部）、興野一丁目（一部）、本木二丁目（一部）

足立区中南部一帯地区

足立一丁目から四丁目、梅田一丁目から八丁目、扇一丁目（一部※）、興野一・二丁目、関原一・二・三丁目、千住一丁目から五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一・二丁目、西新井栄町一・二・三丁目、西新井本町一・四・五丁目、西新井本町三丁目（一部※）、本木一・二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一・二丁目の各一部

※扇一丁目及び西新井本町三丁目については、興野周辺地区地区計画の区域のみが助成対象範囲となります。

不燃化特区の解体・建替え相談会

不燃化特区内で解体・建替えを行うことを検討されている方に向けて、助成制度の説明会を行っています。
説明会は定期的に開催していますが、日程には限りがあります。最新の開催情報については下記リンクからご確認いただき、事前予約のうえでぜひご参加ください。

不燃化特区の解体・建替え相談会について

老朽建築物の解体費用の助成＜助成額：最大280万円＞　拡充

不燃化特区内で下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。

条件（いずれかの該当が必要）

昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物
区の調査によって危険であると認められた建築物（詳しくは開発指導課または建築防災課にお問い合わせください。）
延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

助成額

下記のうちいずれか少ない額

実際にかかった経費（消費税額を除く）
解体費（単価）×解体する建築物の延床面積（平方メートル）
⇒ 木造：28,000円／平方メートル、軽量鉄骨造：41,000円／平方メートル
解体助成費の限度額（２８０万円）

解体後の更地に係る固定資産税等の減免について

解体後の更地を適正に管理することにより、最長5年度分、8割の減免が受けられる可能性があります。
上記の解体助成の対象でなくても、耐用年数の3分の2を超えている建築物については、減免対象となります。（令和3年10月1日より）
詳しくは建築防災課へお問い合わせください。

必要手続

解体工事着手前に区の認定
毎年1月1日以降区発行の適正管理証明
2を添付のうえ、6月30日（通常）までに足立都税事務所に減免申請

不燃化建替え費用の助成＜助成額：最大350万円＞+建築費助成　拡充

解体費（最大280万円）＋　設計・監理費（最大70万円）＋　建築費

不燃化特区内で現在のお住まいやアパート、お店、事務所などを燃えにくい建物へ建替える場合、下記のすべての条件を満たしていると、解体費に加え、新築する建物の設計・監理費、建築費の一部を助成します。

条件（すべての該当が必要）

建物が「西新井駅西口周辺地区」内、もしくは「足立区中南部一帯地区」内の「防災街区整備地区計画」内にある。
現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造である。
現在の建物が耐用年限の3分の2を経過している。
建物を耐火建築物または準耐火建築物に建替える。

建築費助成　新設

不燃化建替え助成を申請された方は、解体費及び設計・監理費に加え、条件に応じて建築費の助成も受けられる場合があります。
助成の条件や金額は、解体する建物の構造、及び新築する建物の構造・延べ床面積によって異なります。詳細は、添付のパンフレット（関連ファイル）をご覧いただくか、建築防災課までお問い合わせください。

※敷地面積が100平方メートル以上の場合は、所定の緑化面積を満たすことが助成の要件となります。
⇒「不燃化特区による緑化の必要面積について（PDF：606KB）」

（例）防火構造の建物から準耐火構造に建て替える場合
新築する建物の延べ床面積（地上１階から３階までの合計）	金額
80平方メートル以上　 90平方メートル未満の場合	1,128,000円
90平方メートル以上　100平方メートル未満の場合	1,269,000円
100平方メートル以上　110平方メートル未満の場合	1,410,000円

上記の表以外の助成額については「建築工事費の助成額一覧表（PDF：87KB）」をご参照ください。

建替えた建物に係る固定資産税等の減免

一定の要件を満たす燃えにくい建物に建替えることにより、最長5年度分、10割の減免が受けられる可能性があります。詳しくは、足立都税事務所の固定資産税班へお問い合わせください。

仮住まいのあっせん

解体・建替え工事の期間中、関原・本木地区にあるコミュニティ住宅に一時入居が可能です。

不燃化特区助成利用者向け｜建替え工事中の仮住まい案内

専門家の無料派遣

不燃化特区の区域内に土地または建物をお持ちの方を対象に、建築物の解体や建替えなどに関する相談内容に応じて、一級建築士や不動産鑑定士、弁護士などを派遣します。

相談内容例	専門家
築30年程の2階建てアパートを今後どのように管理運営していくべきか。	不動産鑑定士
地主に借地を返したいが、どのような交渉をしていけば良いかアドバイスが欲しい。	弁護士
空家になっている木造家屋2棟を除却した後、その更地をどうすれば良いか。駐車場やアパートなどの資産運用または更地を売却するという考えもあるので、詳しい方の意見を聞きたい。	ファイナンシャルプランナー
現在、借地で道路に面していない敷地の建築物を所有している。どうすれば建替えができるのか詳しく聞きたい。	一級建築士

各支援内容の詳細は、下記の関連ファイルにあるパンフレット（関連ファイル）をご覧ください。

提出書類の内容については提出書類一覧表（申請様式）をご覧ください。

助成申請の流れ

不燃化建替えや老朽建築物の解体を予定されている方は、助成申請の前に必ず建築防災課にご相談ください。
老朽建築物の解体工事については、着手日の約1か月前までに助成金の申請が必要です。解体工事着手後の申請は助成対象外となりますので、ご注意ください。

また、ご相談の際は、以下の書類をご準備の上、お越しください。

現況の写真
建物および土地の見地関係がわかる写真

詳細はよくあるご質問（関連ファイル）内「助成金の申請・交付について」をご参照ください。不明な点がございましたら、建築防災課までお問い合わせください。

不燃化特区について