ホーム > 住まい・暮らし > 区民参加 > 町会・自治会 > 防災倉庫設置事業助成について

ここから本文です。

公開日:2012年4月1日 更新日:2025年4月8日

防災倉庫設置事業助成について

この制度は、防災倉庫を設置する経費の一部を助成することにより、防災用資機材を適正かつ有効に収納・管理し、防災活動の強化を図る目的で行う助成事業です。

助成対象団体

  • 区に届出ている町会・自治会

助成対象

  • 防災用資機材等を収納・管理する目的で設置する防災倉庫
  • 防災倉庫の機能回復・向上を目的とする改修

助成額

  • 防災倉庫設置に係る費用の60%の額とし、防災倉庫1棟あたり40万円を上限とする。
  • 助成対象額の千円未満の端数は切り捨てるものとする。

申請について

  • 事前の申請が必要です。

※詳しくは、地域担当の区民事務所にご相談ください。

申請に必要な書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 見積書・契約書等
  • 位置図、敷地平面図
  • 防災倉庫構造図、防災倉庫見取図
  • 土地の権利を明らかにした書類など

様式は下記のリンクからダウンロードできますので、ご活用ください。

提出書類の様式(申請時)(ワード:44KB)

※申請書類をワード等で入力する(自署によらない記名)場合は、押印が必要となります

その他

  • 防災倉庫の設置完了後、『自主防災倉庫設置完了報告書』(様式第3号)を提出して頂きます。この報告書には、”支払金額を確認できる書類(写)”及び”設置した防災倉庫の写真”の添付が必要です。
  • 本助成を受け設置した防災倉庫を建て替えようとする時は、助成を受けた年度の次の年度から起算して10年を経過していなければ助成の対象となりません。
  • 助成金の対象となる防災倉庫数は、町会・自治会の区域内における総世帯数によって変わります。
    区域内における総世帯数 防災倉庫数
    1000世帯以下
    1001から2000世帯
    2001から3000世帯
    3001から4000世帯
    4001世帯以上

     

様式は下記のリンクからダウンロードできますので、ご活用ください。

提出書類の様式(申請時)(ワード:46KB)

※申請書類をワード等で入力する(自署によらない記名)場合は、押印が必要となります

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

地域調整課地域調整係
電話番号:03-3880-5864
ファクス:03-3880-5603
Eメール:chiiki-chosei@city.adachi.tokyo.jp

all