公開日：2012年4月1日　更新日：2026年4月2日

防災倉庫設置事業助成について

この制度は、防災倉庫を設置する経費の一部を助成することにより、防災用資機材を適正かつ有効に収納・管理し、防災活動の強化を図る目的で行う助成事業です。

助成対象団体

• 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会

助成対象

• 防災用資機材等を収納・管理する目的で設置する防災倉庫
• 防災倉庫の機能回復・向上を目的とする改修

助成額

• 防災倉庫設置に係る費用の60％の額とし、防災倉庫1棟あたり40万円を上限とする。
• 助成対象額の千円未満の端数は切り捨てるものとする。

申請について

• 事前の申請が必要です。

※申請期間を設けているため、詳しくは、地域担当の区民事務所にご相談ください。

申請時の提出書類について

• 交付申請書（様式第１号）
• 助成対象経費の内訳が確認できる書類の写し（見積書等の写し）
• 位置図、敷地平面図
• 防災倉庫構造図、防災倉庫見取図
• 土地の権利関係を明らかにした書類の写し（登記事項証明書、土地使用承諾書等）

提出書類の様式は、下記のリンクからダウンロードできますので、ご活用ください。

提出書類の様式（申請時）（ワード：23KB）

※申請書類をワード等で入力する（自署によらない記名）場合は、押印が必要となります。

設置完了後の提出書類について

• 自主防災倉庫設置完了報告書（様式第６号）
• 支払いをしたこと及びその内訳が確認できる書類（領収証等の写し）
• 自主防災倉庫設置後の写真

提出書類の様式（設置完了後）（ワード：25KB）

その他

• 本助成を受け設置した防災倉庫を修繕・建て替えする時は、原則、助成を受けた年度の次の年度の４月１日から起算して10年を経過していなければ助成の対象となりません。
• 助成金の対象となる防災倉庫数は、町会・自治会の区域内における総世帯数によって異なります。

  区域内における総世帯数	防災倉庫数
  １０００世帯以下	１
  １００１から２０００世帯	２
  ２００１から３０００世帯	３
  ３００１から４０００世帯	４
  ４００１世帯以上	５

   

• その他詳細は交付要綱を参照してください。

足立区町会・自治会に対する自主防災倉庫設置事業助成要綱（ワード：104KB）

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