ホーム > まちづくり・都市計画 > 建築物の耐震化 > 助成・減税 > 特定地域の耐震化助成制度の拡充について
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公開日:2019年1月22日 更新日:2024年9月18日
令和5年度から3年間限定で、助成金を大幅に拡充します。金額などはページ内の表をご確認ください。
詳しくは担当課までお問合わせください。
区では、“倒壊しないまち”を目指し、特定地域(※)内の助成制度を拡充し、耐震化率向上に向けた取り組みを進めます。
※特定地域とは
千住地域 |
千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域 |
中川地域 |
中川二丁目及び三丁目の地域 |
小台宮城 地域 |
小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域 |
本木梅田 周辺地域 |
足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域 |
●令和5年度から
助成内容 |
助成率 |
上限額 |
|
耐震診断 |
戸建住宅 |
- |
上限30万円 |
共同住宅 |
診断費用の5割 |
上限500万円 (ただし、1棟の戸数×10万円の額以下) |
|
耐震改修工事 |
戸建住宅 |
耐震改修工事費用の9割 |
上限200万円 |
共同住宅 |
耐震改修工事費用の5割 |
上限3000万円 |
|
除却工事 |
戸建住宅 共同住宅 |
除却工事費用の9割 |
上限200万円 |
※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行ないます。
足立区登録木造住宅耐震診断士名簿は耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度をご覧ください。
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