ホーム > まちづくり・都市計画 > 建築物の耐震化 > 助成・減税 > 特定地域の耐震化助成制度の拡充について

ここから本文です。

公開日:2019年1月22日 更新日:2023年4月4日

特定地域の耐震化助成制度の拡充について

令和5年度から3年間限定で、助成金を大幅に拡充します。金額などはページ内の表をご確認ください。

詳しくは担当課までお問合わせください。

区では、“倒壊しないまち”を目指し、特定地域(※)内の助成制度を拡充し、耐震化率向上に向けた取り組みを進めます。

特定地域とは

tokuteitiikizu

千住地域

千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域

中川地域

中川二丁目及び三丁目の地域

小台宮城

地域

小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域

本木梅田

周辺地域

足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

特定地域内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修工事等助成

●令和5年度から

助成内容

助成率

上限額

耐震診断

戸建住宅

-

上限30万円

共同住宅

診断費用の5割

上限500万円

(ただし、1棟の戸数×10万円の額以下)

耐震改修工事

戸建住宅   

耐震改修工事費用の9割

上限200万円

共同住宅

耐震改修工事費用の5割

上限3000万円

除却工事

戸建住宅

共同住宅

除却工事費用の9割

上限200万円

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行ないます。

関連ファイル

足立区登録木造住宅耐震診断士名簿は耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度をご覧ください。

関連情報

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

建築室建築防災課耐震化推進係

電話番号:03-3880-5317

ファクス:03-3880-5615

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

all