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公開日:2025年2月18日 更新日:2025年4月15日
このページは生活保護世帯の高校生や、その保護者の方に向けた情報です。
大学等への進学によって、生活保護の対象からはずれること(世帯分離)と、
進学までに必要な費用や支援内容について説明します。
原則として大学等に進学すると、生活保護世帯の対象からはずれ、
自分の生活保護費が支給されなくなります。これを「世帯分離」といいます。
(家族は引き続き生活保護を受けられます。)
家族と一緒に住みながら大学等に進学できますが、
住宅費以外の自分の生活費や学費は、奨学金やアルバイト等で用意する必要があります。
また、家族の健康保険の被扶養者ではない場合、国民健康保険に加入する必要があります。
大学等に進学する場合、教科書・教材の購入費や、転居する際には転居費用など、様々な費用がかかります。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
経済的な理由で進学をあきらめることのないように、安心して学べる環境を整えるための国の施策を紹介します。
「入学金・授業料免除」+「給付型奨学金」で大学等への修学を支援する修学支援新制度をご存知でしょうか?
進学するためには、絶対に知っておいてほしい制度です。必ずご活用ください。
高校卒業年度の春に、高校から申込関連書類を受け取ります。
申込手続きは、5月から6月頃になります(在籍する高校により異なる)。
実際の申込時期については、必ず在籍する高校に確認してください。
申し込んだら、秋ごろに「令和〇年度大学等奨学生採用候補者決定通知」が交付されます。
また、必要に応じて、貸付型の奨学金の申込も可能です。
なお、授業料等減免の申し込みは、大学等入学後に行います。
大学等の授業料等が免除又は減額されます(既入学者も含む)。
国公立 | 私立 | |||
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
※高等教育の修学支援新制度(文部科学省)をもとに作成
最新の情報はリンク先からご確認ください(高等教育の修学支援新制度(外部サイトへリンク))。
区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
大学・短期大学・専門学校 | 国公立 | 29,200円(33,300円) | 66,700円 |
私立 | 38,300円(42,500円) | 75,800円 | |
高等専門学校 | 国公立 | 17,500円(25,800円) | 34,200円 |
私立 | 26,700円(35,000円) | 43,200円 |
生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
※高等教育の修学支援新制度(文部科学省)をもとに作成
最新の情報はリンク先からご確認ください(高等教育の修学支援新制度(外部サイトへリンク))。
対象となるかについて、高校での成績だけで判断されることはなく、レポートや面接等により学習意欲を確認します。
また、進学後は、学習状況に要件があります。
詳しくは文部科学省の特設ホームページ(外部サイトへリンク)を見たり、
ケースワーカーや学校の先生に相談しましょう!
給付型奨学金に採用されると、加えて授業料等の減免をセットで受けることができます。
どちらも、第一種奨学金(無利子)と違って、原則返還の必要がありません。
第一種奨学金は減額されますが、不足があれば第二種奨学金(有利子)を利用することができます。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
給付型奨学金と第一種奨学金の活用について(PDF:239KB)
大学、短大、専門学校に進学するとき、自立支援制度を活用したり、国の修学支援新制度とは別に、奨学金を申請することができます。
高校在学中にアルバイトで貯めた貯金を入学金等に充てることができます。
詳しくはアルバイトを始めたい!(自立支援制度に関するページ)をご確認ください。
奨学金とは、意欲と能力のある学生・生徒が、経済的な理由で進学をあきらめることなく、安心して学ぶことができるようにする制度です。奨学金には、原則返済しなくてもよい給付型と、返済しなければならない貸付型があります。
大学等の入学料・授業料・施設整備費の全額が給付されます!(諸条件あり)。
募集期間は例年6月下旬から7月下旬です。募集人数に限りがあります。
詳細は、下記のリンク先をご確認ください!
相談・申し込みは高校在学中随時受け付けております。
母子・父子福祉資金、生活福祉資金(教育支援資金)ともに、
入学金等納入期限の2か月以上前からの相談を推奨しています(審査や交付に時間がかかるため)。
各種奨学金等制度一覧はこちらをご確認ください(生活保護受給世帯が利用できない制度もあり)。
大学等に合格したのに、入学金と前期授業料を、納期に支払できなかった…ということがないように!
まずは行きたい進学先の【出願期限→入試日→合格発表日→入学金や前期授業料等の納入期限】を把握しましょう。
参考に、大学等への入学に必要な資金を工面するためのシミュレーションを作成したので、ご参照ください。
【シミュレーション】
(1)私立大学への入学を目指す
(2)国の修学支援新制度を既に申込済
(3)入学時に支払う費用を、納入期限までに用意できない想定
(4)扶養義務者からの援助なし(※ 一定の要件で援助金を受領する場合、生活保護費は減額されません。詳しくはケースワーカーにご確認ください。)
(5)母子父子福祉資金の貸付対象ではあるが、貸付金の入金が学費の納入期限に間に合わない
(6)社会福祉協議会の教育支援資金の貸付を、学費納入期限の前に受けたい
(7)入学後に適用を受ける修学支援新制度の給付型奨学金と授業料減免による還付金を、後期の授業料に充当
(8)卒業年度で受ける給付型奨学金などを、社会福祉協議会の教育支援資金の返済に充てることを想定
進学に必要なお金の工面シミュレーション(PDF:995KB)
※ 自分が進学したい大学等の出願時期、合格発表日、納入期限等は、必ずご自身で確認してください。
※ 大学入学後の生活費については自分で工面する必要があります(アルバイトや日本学生支援機構の第2種奨学金など)。
※ 貸付金を受ける場合は、いつから返済をするのかよく確認しましょう。
大学等受験料 80,000円(上限)
領収書などを提出することで助成が受けられます。担当ケースワーカーにご相談ください。
大学等受験料・模擬試験料助成と、被保護者自立促進事業は併用可能です。
ただし、大学等受験料・模擬試験料助成による給付を受けた場合、同一の経費に対して給付を受けることはできません(併給不可)。
原則、被保護者自立促進事業に優先して大学等受験料・模擬試験料助成を活用していただきます。
大学等受験料・模擬試験料助成で受けた額以上に資金が必要なときに限り、被保護者自立促進事業の上限の範囲内で差額を申請することができます。
被保護者自立促進事業の申し込み時、大学等受験料・模擬試験料助成の利用状況(予定含む)を確認します。
詳しくは担当ケースワーカーにお問い合わせください。
入学金や前期授業料を何とか入金できたけど…。実は他にも必要な支払いがあります。
大学等に進学する場合、PC・教科書・教材の購入費や、転居する際には転居費用など様々な費用がかかります。
他にはどんな制度が活用できるのか、見てみましょう。
高校等を卒業して進学または就職する生活保護世帯の人には「進学・就職準備給付金」が支給されます。
進学する者 |
大学、短大、専修学校専門課程(いわゆる専門学校)等に進学する者 |
就職する者 |
おおむね6か月以上雇用されることが見込まれ、 最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることが見込まれる者 |
支給額 |
進学・就職するために転居する際は【30万円】 現在の自宅から通学・通勤する際は【10万円】 |
申請時期 |
合格または内定後に入学または入社等手続きを開始した日以降、できるだけ速やかに (なるべく早い段階からケースワーカーに相談しましょう!) |
「教材費・パソコン代(生活保護出身世帯は最大10万円)」「入学式や就職活動で使用するスーツ等の洋服類、履物、鞄等購入費用(最大3万円)を申請できます。
詳しくはリンク先をご確認ください。
生活保護受給者の塾代等支援(塾代・通信教育代・夏季講習などの費用を助成)
アルバイトを始めたい!(重要)
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