公開日：2024年8月13日　更新日：2025年1月22日

各種奨学金等制度一覧

この一覧は、国や地方自治体等で実施している教育関連制度の一部を、パンフレットやホームページから情報を得て作成したものです。 　２０２４年４月１日時点の情報です。内容変更等の可能性もあるため、詳細については必ず各問合せ先でご確認ください。 ※　すでに申込期間が終了しているものもあるので、注意してください。 ※　各学校や民間団体等で実施している場合があります。内容については、在学校等へ直接お問い合わせください。

１　高校生向けの制度一覧（高校への進学含む）

高校生向けの制度は以下のとおりです。 ※　制度名をタップ（クリック）すると、その制度説明の見出しに移動します。

制度名	概要	入学金	学費
(1)足立区奨学金返済支援助成	借入総額の半額を助成（条件・上限等あり）	×	×
(2)足立区応急小口資金	就学で急にお金が必要になった場合の貸付	〇	×
(3)受験生チャレンジ支援貸付事業	学習塾や受験費用について貸付(免除あり)	×	×
(4)東京都母子及び父子福祉資金	ひとり親家庭の方への、修学資金等の貸付	〇	〇
(5)生活福祉資金貸付制度・教育支援資金	社会福祉協議会が入学金や授業料などを貸付	〇	〇
(6)国の教育ローン	高校・大学等の入学及び修学に要する費用融資	〇	〇
(7)交通遺児育英会奨学金	交通事故により保護者が死亡等した場合の貸付	〇	〇
(8)あしなが育英会奨学金	災害等により保護者が死亡等した場合の貸付	〇	〇
(9)東京都育英資金	都内在住で、高等学校等に在学する方への貸付	×	〇
(10)就学支援金・授業料軽減助成金[私立]	私立高校等の授業料を軽減	×	〇
(11)奨学給付金[私立]	私立高校等の「授業料以外の教育費」を軽減	×	〇
(12)入学支度金[私立]	都内私立高校等の、入学費用を学校が貸付	〇	×
(13)高等学校等就学支援金[都立]	一定所得基準以下世帯の授業料が無料	×	〇
(14)授業料免除制度[都立]	都立学校に通う生徒の授業料の全額を免除	×	〇
(15)奨学のための給付金[都立]	「授業料以外の教育費」を自治体から給付	×	〇
(16)給付型奨学金[都立]	選択的教育活動に必要な経費を都が支払う	×	〇

（１）足立区奨学金返済支援助成

対象の奨学金を借入し、区が定める一定の条件を満たした場合、借入総額の半額(上限100万円)を助成する制度です。

助成時期は卒業後になりますが、お申し込みは学生時にしていただく必要があります。

※　現在返済中の方は対象外

くわしくは、こちら→奨学金返済支援助成

対象の奨学金

1. 足立区育英資金(大学分)
2. 東京都育英資金(高校分)※1
3. 日本学生支援機構第一種奨学金(大学分)※2

※1　東京都育英資金の申し込み先は、在学校です。募集期間は、高校在学生は例年春ごろ、中学校3年生は例年6月上旬ごろです。申請を希望される方は、必ず在学校に確認してください。
東京都育英資金については、こちら→東京都育英資金貸付事業(東京都私学財団HPへ)（外部サイトへリンク）

※2　日本学生支援機構第一種奨学金の申し込み先は、在学校です。募集期間は、大学在学生、高校3年生いずれも例年春ごろです。申請を希望される方は、必ず在学校に確認してください。
日本学生支援機構の奨学金については、こちら→日本学生支援機構HPへ（外部サイトへリンク）

（２）足立区応急小口資金（貸付）※就学費用の場合

就学で急にお金が必要になり、他でどうしても工面がつかない場合の貸付

対象は、小学校入学時・中学校入学時・高校入学時の保護者

くわしくは→足立区応急小口資金

貸付限度額

	金　額
一般	150,000円
特別（子が複数など）	300,000円

※　無利子

※　15万円を超える場合は、収入があり独立の生計を営んでいる連帯保証人が必要

返済方法

貸付日の翌々月から20カ月以内の分割返済(15万円を超える場合は30カ月以内)

申込・問先

福祉管理課債権係

TEL　03-3880-5731

（３）受験生チャレンジ支援貸付事業（貸付）

入学試験に備えるために必要な学習塾などの受講費用や高校・大学等受験に必要な受験料を支援。

※中学３年生・高校３年生またはこれに準じる方を対象に塾費用や受験料の貸付を無利子で行う。

※さらに高校・大学等に入学した場合、返済が免除される。

くわしくは→受験生チャレンジ支援貸付事業

貸付額

	中学3年	高校3年
学習塾等受講料貸付（上限）	200,000円	200,000円
受験料貸付（上限）	27,400円	80,000円

返済

（無利子）高校・大学等へ入学したなど一定の基準を満たした場合、申請すれば審査のうえ返済が免除される

申込・問先

住所地を管轄する各福祉課総合相談係

• 中部第一福祉課　（TEL　03-3880-5875）
• 中部第二福祉課　（TEL　03-3880-5419）
• 千住福祉課　　　（TEL　03-3888-3142）
• 東部福祉課　　　（TEL　03-3605-7129）
• 西部福祉課　　　（TEL　03-3897-5013）
• 北部福祉課　　　（TEL　03-5831-5797）

（４）東京都母子及び父子福祉資金（修学資金・就学支度資金）（貸付）

ひとり親家庭の親等に、修学資金や就学支度資金を無利子で貸付

くわしくは→東京都母子及び父子福祉資金

条件

• 都内居住の母子家庭の母または父子家庭の父等、20歳未満の子どもを扶養している
• 母または父等が借受人、子が連帯借受人
• 借受人の収入状況等により連帯保証人が必要な場合がある

修学資金　修学に必要な資金（授業料、施設費、通学費、教科書代など）

【貸付限度額】※借受人の前年所得が一定の基準以下の場合

（月額）※高校から大学までは、自宅通学の金額

		国公立	私立
高等学校		27,000円	45,000円
高等専門学校		1・2・3年 31,500円 4・5年 67,500円	1・2・3年 48,000円 4・5年 98,500円
専修学校(専門課程)		67,500円	89,000円
短期大学		67,500円	93,500円
大学		71,000円	108,500円
大学院	修士課程相当	132,000円
	博士課程相当	183,000円

 

就学支度資金　学校等に入学する際に必要な資金（入学金、制服代、受験料など）

貸付限度額

※高校から大学までは、自宅通学の金額

	小学校	中学校
小・中学校（非課税世帯）	64,300円	81,000円
	国公立	私立
高等学校	160,000円	420,000円
大学・短大・専修学校(専門課程)等	420,000円	590,000円
大学院	380,000円	590,000円

返済方法

修学終了後6カ月据置　20年（専修学校一般課程は5年）以内返済　無利子

申込期間

随時

申込・問先

住所地を管轄する各福祉課総合相談係

• 中部第一福祉課　（TEL　03-3880-5875）
• 中部第二福祉課　（TEL　03-3880-5419）
• 千住福祉課　　　（TEL　03-3888-3142）
• 東部福祉課　　　（TEL　03-3605-7129）
• 西部福祉課　　　（TEL　03-3897-5013）
• 北部福祉課　　　（TEL　03-5831-5797）

（５）生活福祉資金貸付制度・教育支援資金（教育支援費・就学支度費）（貸付）

社会福祉協議会が入学金や授業料などを無利子で貸付

くわしくは→生活福祉資金貸付制度・教育支援資金

条件

• 区内に住民票があり、低所得世帯に該当する世帯
• 原則、連帯保証人不要（学生本人が借受人、生計中心者が連帯借受人となる）
• 地域の民生委員による面接あり
• 日常的に世帯の生計が維持できていること
• 他の公的貸付制度優先

貸付金額

教育支援費（授業料などの月額費用）

高校等	35,000円（52,500円）
短大・高専等	60,000円（90,000円）
大学	65,000円（97,500円）

※　学費が不足する場合、貸付限度額の1.5倍の額まで貸付を行う（カッコ内は1.5倍の金額）

 

就学支度金（入学金のみ対象）

高校等・短大・高専等・大学

500,000円（貸付限度額）

※　教育支援費・就学支度費ともに未払いの費用が対象

返済方法

学校卒業後　6カ月据置（最長）14年返済　無利子

申込期間

随時

※　ただし、資金交付までに1カ月半から2カ月を要する

申込・問先

足立区社会福祉協議会　生活支援課

TEL　03-3880-5740

E-mail: jimukyoku@adachisyakyo.jp

（６）国の教育ローン（貸付）

高校・大学等の入学時の費用及び修学に要する費用を保護者に融資

※　所得の上限基準あり

くわしくは→国の教育ローン（外部サイトへリンク）

貸付金額

3,500,000円以内（条件により4,500,000円以内）

※　利息あり

※　保証料または連帯保証人必要

申込方法

インターネット　日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)

問合せ先

教育ローンコールセンター　

TEL　0570-008656（ナビダイヤル）

（７）交通遺児育英会奨学金（貸付）

保護者等が道路における交通事故で死亡したり、または重度の後遺障がいのため、経済的に修学が困難な高等学校以上の生徒・学生に、奨学金を貸付し支援

くわしくは→交通遺児育英会奨学金（外部サイトへリンク）

条件

• 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障がいのため働けない場合
• 年齢制限申込時25歳まで　
• その他条件あり

奨学金（貸与・一部給付あり）（無利子）

　大学等は一部給付あり

入学一時金（貸与）（無利子）

　１年生入学後、希望者に貸与

申込・問先

公益財団法人　交通遺児育英会

TEL　03-3556-0773／0120-52-1286（フリーダイヤル）

（８）あしなが育英会奨学金（貸付+給付）

保護者等が病気・災害・自死などで死亡または著しい障がいを負っている家庭の子どもに奨学金を「給付型」と「無利子貸付型」で支援

くわしくは→あしなが育英会奨学金（外部サイトへリンク）

条件

親が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは親が1から5級の障がい認定を受けている家庭の子ども　

※　その他条件あり

※　入学一時金貸付制度もあり

申込・問先

一般財団法人　あしなが育英会　学生事業部 奨学課　

TEL　0120-77-8565（フリーダイヤル）　03-3221-0888

（９）東京都育英資金（貸付）

都内にお住まいで、高等学校等に在学する方に、東京都が無利子で貸付する

くわしくは→東京都育英資金（外部サイトへリンク）

条件

在学校の推薦を受けた、次の条件を満たす者

• 都内の高等学校等に在学（進学予定）
• 申込者と保護者が、都内に住所を有している
• 勉学意欲があり、世帯の年収が上限額を超えない
• 同種の奨学金（給付制のものを除く）を他から借り受けていないこと
• 連帯保証人2名必要（保護者1名、貸付終了時65歳未満1名）

※　その他条件あり

※　他の貸付型奨学金制度との併用は不可

申込先

通学先の学校を通じて申込

問合せ先

（公財）東京都私学財団　育英資金担当

TEL　03-5206-7929

（１０）就学支援金・授業料軽減助成金（助成）

私立高等学校等に通う方の授業料の負担を軽減する

くわしくは→就学支援金・授業料軽減助成金（外部サイトへリンク）

私立高等学校等就学支援金

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費の負担を軽減する制度。

【問合せ先】

東京都私学就学支援金センター　就学支援金担当

TEL  03-6743-5011

私立高等学校等授業料軽減助成金

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度。

【問合せ先】

東京都私学就学支援金センター授業料軽減・給付金担当

TEL 03-5206-7925

（１１）私立高等学校等奨学給付金（助成）

保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度

※生活保護受給世帯・住民税非課税世帯・住民税が均等割のみの世帯等、所得制限あり

くわしくは→奨学給付金（外部サイトへリンク）

問合せ先

東京都私学就学支援金センター　授業料軽減・給付金担当

TEL　03-5206-7925

※　保護者が都外居住の場合は、居住している道府県へ問合せ

（１２）入学支度金（貸付）

入学支度金貸付制度のある都内の私立高校、私立高等専門学校、私立専修学校（高等課程三年制）等の、入学時の費用の一部（25万円）を学校が保護者に貸付する

くわしくは→入学支度金（外部サイトへリンク）

申込要件　

保護者が都内に居住（連帯保証人必要）等、その他条件あり

問合せ先

入学先の学校

（１３）高等学校等就学支援金（助成）

都立学校（都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部）に在学する生徒を対象に、最大36か月（定時制及び通信制の課程においては48か月）にわたり、授業料を国が支援する制度

年収目安約910万円未満（世帯構成員等によって変動）

なお、都内に在住し、所得制限により就学支援金の対象外となる世帯については、東京都の授業料免除制度の申請を行うことで、授業料等が免除される。

くわしくは→高等学校等就学支援金（外部サイトへリンク）

問合せ先

東京都教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 経理担当

TEL 03-5320-7862

（１４）都立高等学校等における授業料免除制度

都内に在住し、都立学校（都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部）に生徒が在学する世帯のうち、所得制限により、高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金の対象とならない世帯に対して、教育費の負担を軽減するために、当該世帯の都立学校に通う生徒の授業料（通信教育受講料を含む。）の全額を免除する制度

くわしくは→都立高等学校等における授業料免除制度（外部サイトへリンク）

問合せ先

東京都教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 経理担当

TEL 03-5320-7862

（１５）奨学のための給付金（助成）

高校等に在学する生徒の保護者へ授業料以外の教育費を保護者が住んでいる都道府県から給付

※生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯等、所得制限あり

くわしくは→奨学のための給付金（外部サイトへリンク）

問合せ先

東京都教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 経理担当

TEL 03-5320-7862

（１６）東京都立学校等給付型奨学金（給付）

家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する進路に挑戦できるよう、生徒が学校の選択的教育活動に参加するために必要な経費を東京都が保護者に代わり支払う制度

※所得制限あり

くわしくは→給付型奨学金（外部サイトへリンク）

問合せ先

東京都教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 経理担当

TEL 03-5320-7862

２　大学生等向けの制度一覧（大学等への進学含む）

大学生等向けの制度は以下のとおりです。 ※　制度名をタップ（クリック）すると制度説明の見出しに移動します。 ※　短大・専門学校・高等専門学校（４.５年次）の方もこちらをご覧ください。

制度名	概要	入学金	学費
(1)足立区給付型奨学金	入学料・授業料等を全額給付	〇	〇
(2)足立区奨学金返済支援助成	借入総額の半額を助成（条件・上限等あり）	×	×
(3)受験生チャレンジ支援貸付事業	学習塾や受験費用について貸付(免除あり)	×	×
(4)東京都母子及び父子福祉資金	ひとり親家庭の方への、修学資金等の貸付	〇	〇
(5)生活福祉資金貸付制度・教育支援資金	社会福祉協議会が入学金や授業料などを貸付	〇	〇
(6)国の教育ローン	高校・大学等の入学及び修学に要する費用融資	〇	〇
(7)交通遺児育英会奨学金	交通事故により保護者が死亡等した場合の貸付	〇	〇
(8)あしなが育英会奨学金	災害等により保護者が死亡等した場合の貸付	〇	〇
(9)日本学生支援機構（JASSO）	大学等の入学料や授業料等を給付・貸付	〇	〇
(10)任期制自衛官退職時進学支援給付金	予備自衛官等に任用されている場合に一定額を給付	×	×

（１）足立区給付型奨学金

入学料・授業料等全額を給付します　※給付額には上限があります　

足立区給付型奨学金の応募資格など詳しくは、こちら→足立区給付型奨学金

応募資格

1. 【大学、短期大学、高等専門学校（４年次から５年次）、専修学校（修業年限２年以上の専門課程）】のいずれかに在学または入学予定
2. 成績4.0以上（５段階評価換算後） ※4.0未満の場合でも、区が実施するテストの受験で申込み可能
3. 世帯年収が基準以下（年収目安：４人世帯800万円）
4. 生計維持者が区内に直近３年以上居住している 等

定員

募集人数：４０名（予定）

書類選考のうえ面接を経て採用者を決定します。

（２）足立区奨学金返済支援助成

対象の奨学金を借入し、区が定める一定の条件を満たした場合、借入総額の半額(上限100万円)を助成する制度です。

助成時期は卒業後になりますが、お申し込みは学生時にしていただく必要があります。

※　現在返済中の方は対象外

くわしくは、こちら→奨学金返済支援助成

対象の奨学金

1. 足立区育英資金(大学分)
2. 東京都育英資金(高校分)※1
3. 日本学生支援機構第一種奨学金(大学分)※2

※1　東京都育英資金の申し込み先は、在学校です。募集期間は、高校在学生は例年春ごろ、中学校3年生は例年6月上旬ごろです。申請を希望される方は、必ず在学校に確認してください。
東京都育英資金については、こちら→東京都育英資金貸付事業(東京都私学財団HPへ)（外部サイトへリンク）

※2　日本学生支援機構第一種奨学金の申し込み先は、在学校です。募集期間は、大学在学生、高校3年生いずれも例年春ごろです。申請を希望される方は、必ず在学校に確認してください。
日本学生支援機構の奨学金については、こちら→日本学生支援機構HPへ（外部サイトへリンク）

（３）受験生チャレンジ支援貸付事業（貸付）

入学試験に備えるために必要な学習塾などの受講費用や高校・大学等受験に必要な受験料を支援。

※中学３年生・高校３年生またはこれに準じる方を対象に塾費用や受験料の貸付を無利子で行う。

※さらに高校・大学等に入学した場合、返済が免除される。

くわしくは→受験生チャレンジ支援貸付事業

貸付額

	中学3年	高校3年
学習塾等受講料貸付（上限）	200,000円	200,000円
受験料貸付（上限）	27,400円	80,000円

返済

高校・大学等、貸付対象である学校に入学した場合など、一定の条件を満たした際は、申請・審査のうえ返済が免除

申込・問先

住所地を管轄する各福祉課総合相談係

• 中部第一福祉課　（TEL　03-3880-5875）
• 中部第二福祉課　（TEL　03-3880-5419）
• 千住福祉課　　　（TEL　03-3888-3142）
• 東部福祉課　　　（TEL　03-3605-7129）
• 西部福祉課　　　（TEL　03-3897-5013）
• 北部福祉課　　　（TEL　03-5831-5797）

※　申込締切日あり

（４）東京都母子及び父子福祉資金（修学資金・就学支度資金）（貸付）

ひとり親家庭の親等に、修学資金や就学支度資金を無利子で貸付

くわしくは→東京都母子及び父子福祉資金

条件

• 都内居住の母子家庭の母または父子家庭の父等、20歳未満の子どもを扶養している
• 母または父等が借受人、子が連帯借受人
• 借受人の収入状況等により連帯保証人が必要な場合がある

修学資金　修学に必要な資金（授業料、施設費、通学費、教科書代など）

【貸付限度額】※借受人の前年所得が一定の基準以下の場合

（月額）※高校から大学までは、自宅通学の金額

		国公立	私立
高等学校		27,000円	45,000円
高等専門学校		1・2・3年 31,500円 4・5年 67,500円	1・2・3年 48,000円 4・5年 98,500円
専修学校(専門課程)		67,500円	89,000円
短期大学		67,500円	93,500円
大学		71,000円	108,500円
大学院	修士課程相当	132,000円
	博士課程相当	183,000円

 

就学支度資金　学校等に入学する際に必要な資金（入学金、制服代、受験料など）

貸付限度額

※高校から大学までは、自宅通学の金額

	小学校	中学校
小・中学校（非課税世帯）	54,300円	71,000円
	国公立	私立
高等学校	150,000円	410,000円
大学・短大・専修学校(専門課程)等	410,000円	580,000円
大学院	380,000円	590,000円

返済方法

修学終了後6カ月据置　20年（専修学校一般課程は5年）以内返済　無利子

申込期間

随時

申込・問先

住所地を管轄する各福祉課総合相談係

• 中部第一福祉課　（TEL　03-3880-5875）
• 中部第二福祉課　（TEL　03-3880-5419）
• 千住福祉課　　　（TEL　03-3888-3142）
• 東部福祉課　　　（TEL　03-3605-7129）
• 西部福祉課　　　（TEL　03-3897-5013）
• 北部福祉課　　　（TEL　03-5831-5797）

（５）生活福祉資金貸付制度・教育支援資金（教育支援費・就学支度費）（貸付）

社会福祉協議会が入学金や授業料などを無利子で貸付

くわしくは→生活福祉資金貸付制度・教育支援資金

条件

• 区内に住民票があり、低所得世帯に該当する世帯
• 原則、連帯保証人不要（学生本人が借受人、生計中心者が連帯借受人となる）
• 地域の民生委員による面接あり
• 日常的に世帯の生計が維持できていること
• 他の公的貸付制度優先

貸付金額

教育支援費（授業料などの月額費用）

高校等	35,000円（52,500円）
短大・高専等	60,000円（90,000円）
大学	65,000円（97,500円）

※　学費が不足する場合、貸付限度額の1.5倍の額まで貸付を行う（カッコ内は1.5倍の金額）

 

就学支度金（入学金のみ対象）

高校等・短大・高専等・大学

500,000円（貸付限度額）

※　教育支援費・就学支度費ともに未払いの費用が対象

返済方法

学校卒業後　6カ月据置（最長）14年返済　無利子

申込期間

随時

※　ただし、資金交付までに1カ月半から2カ月を要する

申込・問先

足立区社会福祉協議会　生活支援課

TEL　03-3880-5740

E-mail: jimukyoku@adachisyakyo.jp

（６）国の教育ローン（貸付）

高校・大学等の入学時の費用及び修学に要する費用を保護者に融資

※　所得の上限基準あり

くわしくは→国の教育ローン（外部サイトへリンク）

貸付金額

3,500,000円以内（条件により4,500,000円以内）

※　利息あり

※　保証料または連帯保証人必要

申込方法

インターネット　日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)

問合せ先

教育ローンコールセンター

TEL　0570-008656（ナビダイヤル）

（７）交通遺児育英会奨学金（貸付）

保護者等が道路における交通事故で死亡したり、または重度の後遺障がいのため、経済的に修学が困難な高等学校以上の生徒・学生に、奨学金を貸付し支援

くわしくは→交通遺児育英会奨学金（外部サイトへリンク）

条件

• 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障がいのため働けない場合
• 年齢制限申込時25歳まで　
• その他条件あり

奨学金（貸与・一部給付あり）（無利子）

　大学等は一部給付あり

 

入学一時金（貸与）（無利子）

　１年生入学後、希望者に貸与

 

申込・問先

公益財団法人　交通遺児育英会

TEL　03-3556-0773／0120-52-1286（フリーダイヤル）

（８）あしなが育英会奨学金（貸付+給付）

保護者等が病気・災害・自死などで死亡または著しい障がいを負っている家庭の子どもに奨学金を「給付型」と「無利子貸付型」で支援

くわしくは→あしなが育英会奨学金（外部サイトへリンク）

条件

親が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは親が1から5級の障がい認定を受けている家庭の子ども　

※　その他条件あり

※　入学一時金貸付制度もあり

申込・問先

一般財団法人　あしなが育英会　学生事業部 奨学課　

TEL　0120-77-8565（フリーダイヤル）　03-3221-0888

（９）日本学生支援機構

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。

くわしくは→日本学生支援機構（外部サイトへリンク）

給付奨学金

対象になる学校

一定の要件を満たした、大学、短期大学、高等専門学校（４年・５年）、専門学校

対象の学校は、文部科学省のホームページで確認

対象要件

下記の要件を満たすこと

• 世帯収入や資産要件を満たしている（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
• 学ぶ意欲がある

※貸与型奨学金との併用は可能であるが、第一種奨学金は貸与を受けられる金額に制限がある

授業料等の減免

　給付奨学金の支給対象者は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができる

　※減免の詳細については、在学（進学先）の大学等に問合わせること

貸付奨学金

大学・短大・高専・専修学校（専門課程）・大学院で学ぶ人が対象

※　学力と家計の基準あり

※　第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息付）があり、併用が可能

※　入学時特別増額の制度もある

海外留学のための奨学金

日本学生支援機構のホームページで確認

問合せ先

独立行政法人　日本学生支援機構（JASSO）

• ホームページ　　　　　https://www.jasso.go.jp/
• 奨学金相談センター　　TEL　0570-666-301（ナビダイヤル）
• 申し込み等に関しては、在学する学校の奨学金窓口に問い合わせること

 

（10）任期制自衛官退職時進学支援給付金

任期制自衛官として任期満了まで勤務し、国内の大学に進学した方で、大学在学中に予備自衛官または即応予備自衛官に任用されている場合、一定額の給付金を支給。

給付額

• 年額２４万円（即応予備自衛官に任用された場合）
• 年額４万円（予備自衛官に任用された場合）

※　支給額については、任期満了退職後、予備自衛官または即応予備自衛官のいずれに任用されるかによって異なる。

 

条件

以下３つを満たすことが必要

• 任期制自衛官であって、任期満了した日に退職していること
• 予備自衛官または即応予備自衛官として任用されていること
• 学校教育法に規定する大学の学部に在学していること（大学院、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、夜間部・通信制の大学を除く）

問合せ先

自衛隊地方協力本部

https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/index.html

 

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お問い合わせ

教育委員会事務局学校運営部学務課助成係

電話番号：03-3880-5977

ファクス：03-3880-5606

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