公開日：2025年3月6日　更新日：2026年3月1日

大学生等の修学・就職活動にかかる費用の助成について(令和７年度の受付は終了しました。）

令和８年度は、令和８年４月１日から受付を開始する予定です。

　

大学生等の修学・就職支援（PDF：274KB）

生活困窮世帯（住民税所得割が非課税）の学生を対象に、大学や専門学校で必要なパソコン・教材、その後の就職活動などで使うスーツ等の購入費用について、支援金を給付します。

申請できる対象者（大学生等）

下記の要件をすべて満たすものが対象です。

（１）申請者が国の修学支援新制度で「第１区分」を現に受けていること

申請日時点で、国の修学支援新制度（日本学生支援機構の給付型奨学金・授業料減免制度）にて、「第１区分」（住民税所得割が非課税であること等）の適用を受けていることが必要です。

詳細は下記をご覧ください。

日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」（外部サイトへリンク）

日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準」（外部サイトへリンク）

 

（２）申請者が高校等卒業後２年以内に大学等に進学している

高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の初日から初めて大学等への入学した日までの期間が２年を経過していない人（２浪まで可）

例：令和５年３月末卒業の場合、令和７年４月１日までに入学した人が対象

なお、申請者が大学等に入学した年度の３月３１日時点年齢が２３歳以上である場合、支援の対象外となります。

高校既卒者や高卒認定試験合格者が大学等に入学した際、上記の年齢要件で支援の対象外となる場合があります。

（３）申請者の生計維持者（父母等）が、申請日において３年以上足立区に居住している

申請者（大学生等）の居住要件は問いません。

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。

詳しくは日本学生支援機構ホームページに記載されている「生計維持者について」をご覧ください。

日本学生支援機構「生計維持者について」（外部サイトへリンク）

支援内容

支援内容	対象経費等	上限
教材費等購入支援	パソコン本体代（周辺機器は対象外）・教材費・ その他大学等で指定された物品の購入費用 ※ 学校から購入を指示・指定されたものが対象です。 ※ 申請は大学等に入学した年度内に限ります。	20万 ※1
就職準備支援	就職や就職活動のために必要な スーツ等の洋服類、履物、鞄等の購入費用 ※ 入学式のためにご購入いただいたスーツ等も対象です。 ※ 申請は大学等在学中に限ります。	3万
公社住宅入居支援	家賃が低廉な公社住宅の入居募集の際に、 学生専用の申込枠を設けます。 詳しくは、住宅課のホームページをご確認ください。	-

※1 生活保護世帯出身者（大学等入学日の前日まで生活保護を受給）の場合は上限が10万円となります。

例１：令和７年３月３１日時点で生活保護を受給、令和７年４月１日に大学等に入学し、同日生活保護を受けることがなくなった場合（世帯分離や生活保護受給世帯からの転出など）、教材費等購入支援の上限は１０万円となります。

例２：令和７年２月１日付で生活保護が廃止となり、令和７年４月１日に大学等に入学した場合は、教材費等購入支援の上限は２０万円となります。

上記のほか、生計維持者と同居している大学生等が、生活上やむを得ない事情で世帯から独立する際に転居費用を支援できる場合があります（区が定める会議において審査あり）。

※進学や就職に伴う転居費用を支援するものではありません。

詳しくは担当（子どもの学習・生活支援係　03-3880-5706）までご相談ください。

申請方法

令和７年度の受付は終了しました。

令和８年度申請受付期間（予定）

【第１回受付】：令和８年４月１日から令和８年８月３１日

【第２回受付】：令和８年１０月１日から令和９年２月２８日

（１）オンライン申請【推奨】

申請フォームはこちら

大学生等の修学・就職準備支援金オンライン申請フォーム（外部サイトへリンク）

（２）郵送申請

「大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書」に必要事項を記入のうえ、必要書類とあわせて、郵送でご提出をお願いします。

「大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書（様式）」（ワード：35KB）

【郵送先・窓口】

〒１２１-８５１２

足立区中央本町四丁目５番２号 ３階

足立区福祉部 足立福祉事務所 生活支援推進課子どもの学習・生活支援係

電話：０３-３８８０-５７０６

必要書類

	必要書類	備考
1	大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書	オンライン申請の場合は不要
2	国の「修学支援新制度」で 「第１区分」を受けていることがわかるもの	以下のうち、いずれかの写し 1.スカラネットの画面のスクリーンショット※1 2.奨学金給付証明書 ※2
3	在学確認書類	学生証、在学証明書
4	対象経費の内容がわかる書類 （申請日において、購入から１年以内のもの）	【教材費等購入支援】 ※ 申請は大学等に入学した年度内に限ります。 以下の２点の確認書類を提出すること。 1.学校からの教材・PCの購入指示内容 が確認できるもの 2.教材・PC購入時の領収書（品目や価格の内訳が分かるレシートも可）等 なお、下記の項目が確認できるものを提出してください。 ・領収日（支払日） ・購入品目や価格の内訳 【就職準備支援】 ※ 申請は大学等在学中に限ります。 以下の書類を提出すること。 1.就職活動のために購入した スーツ等の洋服類や履物、鞄等購入時の領収書（品目や価格の内訳が分かるレシートも可）等 ※ 入学式のためにご購入いただいたスーツ等も対象です。 なお、下記の項目が確認できるものを提出してください。 ・領収日（支払日） ・購入品目や価格の内訳
5	申請者（学生本人）の本人確認書類	以下のうち、いずれかひとつ 1.運転免許証 2.マイナンバーカードの表面 個人番号が表示されている裏面は提出不可 3.パスポート 4.健康保険証 5.在留カード　 6.各種福祉手帳（身体障害者手帳など）
6	振込先の口座（学生本人名義）の情報が確認できるもの	通帳・カードのコピー等
7	生計維持者の住民票	「申請者」と「生計維持者」の住民票上の住所が別の場合のみ提出

※1  スカラネット：奨学金を貸与・給付・返済中の方がご自身の奨学金に関する情報をインターネット上で閲覧・各種手続きができる情報システムです。

スカラネット・パーソナル（外部サイトへリンク）

ログイン方法（PDF：1,036KB）

上記サイトにログインし、以下の３点が確認出来る画面のスクリーンショットを提出してください。

（１）給付奨学金情報

（２）支援区分適用履歴

（３）個人情報の詳細画面

※2  奨学金給付証明書：証明書発行申請書を日本学生支援機構に提出することで取得できます。

奨学金に関する証明書の発行（外部サイトへリンク）

提出先

〒104-8112　東京都中央区銀座６-１８-２

日本学生支援機構　奨学事業総務課総務係

よくある質問

（１）現在大学２年生です。大学入学当時に購入した教材費やパソコン本体費用は支援の対象となりますか？

対象になりません。教材費等購入支援の申請は、大学等入学年度中に限ります。

（２）国の「修学支援新制度」で「第２区分」を受けているのですが支援の対象になりますか？

対象になりません。「第１区分」を受けている方が対象となります。

（３）支援の対象に当てはまらないのですが、他に支援はないのですか？

学生に対する支援として、足立区給付型奨学金、高校生世代応援支援金などがあります。
詳しい対象や申込期間などは区ホームページ（下記関連情報）をご参照ください。

（４）足立区の「給付型奨学金」と併用できますか？

併用できます。

（５）支援金を受け取った後、退学したり、「修学支援新制度」の区分が「第１区分」ではなくなった場合、返金が必要ですか？

返す必要はありません。

（６）大学に入学した４月当初、国の修学支援新制度で「第２区分」を受けていましたが、同じ年の１０月に「第１区分」の適用を受けることになりました。この場合、教材費等購入支援を申請できますか？

申請できます。年度の後半（１０月から１２月）にも受付しますので、その際にお申し込みください。

（７）大学の入学式で使用するために購入したスーツや履物を、就職活動でも活用したいと考えています。この場合、就職準備支援の支援金を申請することはできますか？

就職準備支援金においては学年問わず申請できます。ただし、購入から１年以内のものに限ります。

（８）４月にスーツを購入し、２万円支援を受けましたが、１０月に残りの１万円分を申請することはできますか？

限度額の範囲内であれば申請できます。ただし、申請できるのは初回の申請年度に限られます。複数の年度に分けて申請することはできません。

（９）１年生の時に教科書・PC代の支援を受け、３年生の時にスーツ代の支援を申請することはできますか？

申請できます。教材費等購入支援（教材・PC代）および就職準備支援（スーツ代）は、それぞれ別の年度に申請することが可能です。

関連情報

足立区給付型奨学金

高校生世代応援支援金

「日本学生支援機構の給付型奨学金・授業料減免制度」（外部サイトへリンク）

大学等受験料・模擬試験料助成

社会人を対象とした奨学金返済支援助成

お問い合わせ

足立福祉事務所生活支援推進課子どもの学習・生活支援係

電話番号：03-3880-5706

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。