公開日：2025年3月6日　更新日：2026年4月10日

大学生等の修学・就職活動にかかる費用の助成について

　

大学生等の修学・就職支援（PDF：523KB）

生活困窮世帯の学生を対象に、大学や専門学校で必要なパソコン・教材、その後の就職活動などで使うスーツ等の購入費用について、支援金を給付します。

申請できる対象者（大学生等）

下記の要件をすべて満たす学生が対象です。

（１）申請者の生計維持者（父母等）が、申請日において３年以上足立区に居住している

• 申請者（大学生等）の居住要件は問いません。
• 生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。

よくある誤解と注意点

• 「学生本人がアルバイト等で自立している」「実家を離れて暮らしている」場合でも、原則として学生本人が生計維持者になることはありません。
• 詳しくは、日本学生支援機構ホームページに記載されている「生計維持者について」をご覧ください。

日本学生支援機構「生計維持者について」

（２）対象となる学校に在学していること

• 大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校など、 国の「高等教育の修学支援新制度」の確認大学一覧に掲載されている学校が対象です。
• 高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の初日から初めて大学等への入学した日までの期間が２年を経過していない人が対象です（２浪まで可）。
• 大学等に入学した年度の３月３１日時点年齢が２３歳以上である場合、支援の対象外です。
• 留年している場合、支援の対象外です（休学は除く）。

（３）国の「給付型奨学金（第１・２区分）」相当の所得世帯であること

国の給付型奨学金の詳細はこちら「高等教育の修学支援新制度」 申請日時点で、国の給付型奨学金「第１区分」または「第２区分」を受給されている場合は、受給を証明する書類をご提出いただくことで、下記の所得確認は不要となります。

「給付型奨学金（第１・２区分）」相当の所得基準の算出

支援対象となる目安の収入はよくある質問（２）からご確認いただけます

• 国の「給付型奨学金（第１・２区分）」を受けていない場合、支援対象となる所得基準は以下のとおり。

1. 学生等本人と生計維持者の市町村民税（特別区民税含む）の基準額（※）の合計が25,600円未満であること。
2. 基準額の算式「課税標準額×６％ ー（調整控除の額＋税額調整額）」

• 基準額の審査の対象となる所得

1. 第１回受付期間：令和７年度分課税（令和６年１月から１２月末までの所得)
2. 第２回受付期間：令和８年度分課税（令和７年１月から１２月末までの所得)

• 給付型奨学金の「第１区分」「第２区分」の所得基準の詳細な目安については下記をご覧ください。

日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」

支援内容

• 大学等在学中は上限の範囲内で、複数回申請可能です。

支援内容	対象経費等	累計上限
教材費等購入支援	パソコン本体の購入費（周辺機器は対象外） 教科書、教材等の購入費 その他大学等で指定された物品の購入費用 ※ 学校から購入を指示・指定されたものが対象	20万※1
就職準備支援	就職や就職活動のために必要な以下の経費 スーツ等の洋服類の購入費 靴などの購入費 鞄等の購入費 ※ 入学式のために購入したスーツ等も対象	3万

※1 生活保護世帯出身者（大学等入学日の前日まで生活保護を受給）の場合は上限が10万円となります。

例１：令和８年３月３１日時点で生活保護を受給、令和８年４月１日に大学等に入学し、同日生活保護を受けることがなくなった場合（世帯分離や生活保護受給世帯からの転出など）、教材費等購入支援の上限は１０万円となります。

例２：令和８年２月１日付で生活保護が廃止となり、令和８年４月１日に大学等に入学した場合は、教材費等購入支援の上限は２０万円となります。

上記のほか、生計維持者と同居している大学生等が、生活上やむを得ない事情で世帯から独立する際に転居費用を支援できる場合があります（区が定める会議において審査あり）。

※進学や就職に伴う転居費用を支援するものではありません。

詳しくは担当（子どもの学習・生活支援係 03-3880-5706）までご相談ください。

 

また、家賃が低廉な公社住宅の入居募集の際に、学生専用の申込枠を設けております。

詳しくは、住宅課のホームページをご確認ください。

申請方法

学生等本人が大学等在学中に、下記の受付期間に申請

【第１回受付】：令和８年４月１日から令和８年８月３１日

※ 第２回受付期間は令和８年１０月１日から令和９年２月２８日の予定

（１）オンライン申請【推奨】

• 下記のリンク先から申請してください。

大学生等の修学・就職準備支援金オンライン申請フォーム

• オンライン申請のID、パスワードがわからない場合

「アカウントを登録しないで申請を続ける」を押し、ワンタイムパスワードをメールアドレスに送ることで、申請可能です。

（２）郵送申請

• 「大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書」に必要事項を記入のうえ、必要書類とあわせて、郵送でご提出をお願いします。

「大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書（様式）」（ワード：33KB）

• 郵送先・窓口

〒１２１-８５１２

足立区中央本町四丁目５番２号 ３階

足立区福祉部 足立福祉事務所 生活支援推進課子どもの学習・生活支援係

電話：０３-３８８０-５７０６

必要書類（第１回受付）

	必要書類	備考
1	大学生等の修学・就職支援金申請書兼請求書	オンライン申請の場合は不要
2	給付型奨学金の受給確認書類 国の「給付型奨学金」で「第１区分」または「第２区分」を受けている場合に提出	以下、いずれかの写し 大学等１年生の場合 大学等奨学生採用候補者決定通知 給付奨学生採用決定通知（給付奨学証） スカラネットの画面のスクリーンショット※1 奨学金給付証明書 ※2 大学等２年生以降の場合 スカラネットの画面のスクリーンショット※1 奨学金給付証明書 ※2
3	申請者および生計維持者の課税証明書	以下の場合は不要 給付型奨学金の受給確認書類の提出がある場合 オンライン申請の場合(※） 申請書の同意欄に署名する場合(※） 第１回受付期間（令和８年４月から８月申請） ⇒令和７年度課税証明書 ※令和7年1月1日現在、足立区に住民票がない場合は省略不可。当時お住いの住所地の市役所等でお取り寄せください。 ※審査において確認すべき項目の記載がなかった場合は、別途書類の提出を求めることがあります。
4	在学確認書類	学生証、在学証明書
5	対象経費の内容がわかる書類	申請日において、購入から1年以内の経費が対象 【教材費等購入支援】 以下の２点の確認書類を提出すること。 学校からの教材・PCの購入指示内容が確認できるもの 教材・PC購入時の領収書（品目や価格の内訳が分かるレシートも可）等 下記の項目が確認できるものを提出してください。 領収日（支払日） 購入品目や価格の内訳 【就職準備支援】 以下の書類を提出すること。 入学式や就職活動のために購入したスーツ等の洋服類や履物、鞄等購入時の領収書（品目や価格の内訳が分かるレシートも可）等 下記の項目が確認できるものを提出してください。 領収日（支払日） 購入品目や価格の内訳
6	申請者（学生本人）の本人確認書類	以下のうち、いずれかひとつ 運転免許証 マイナンバーカードの表面（個人番号が表示されている裏面は提出不可） パスポート 健康保険資格確認書 在留カード 各種福祉手帳（身体障害者手帳など）
7	振込先の口座（学生本人名義）の情報が確認できるもの	通帳・カードのコピー等
8	生計維持者の住民票	申請者と生計維持者の住民票上の住所が別の場合は提出

※1  スカラネット：奨学金を貸与・給付・返済中の方がご自身の奨学金に関する情報をインターネット上で閲覧・各種手続きができる情報システムです。

スカラネット・パーソナル

スカラネットの新規登録・ログイン方法について（外部サイトへリンク）

上記サイトにログインし、以下の３点が確認出来る画面のスクリーンショットを提出してください。

• （１）給付奨学金情報
• （２）支援区分適用履歴
• （３）個人情報の詳細画面

 

※2  奨学金給付証明書：証明書発行申請書を日本学生支援機構に提出することで取得できます。

奨学金に関する証明書の発行について

提出先

〒104-8112　東京都中央区銀座６-１８-２

日本学生支援機構　奨学事業総務課総務係

よくある質問

（１）現在大学２年生です。大学入学当時に購入した教材費やパソコン本体費用は支援の対象となりますか？

• 申請日において、購入から１年以内のものに関しては対象となります。
• 令和８年度の事業拡充により、大学等２年生以降も教材費等購入支援が申請可能となりました。

（２）所得の基準に該当しているか分かりません。どのように確認ができますか？

1. ご自身で確認する方法(マイナポータル)　推奨

（１）下記のリンク先からマイナポータルにログイン

• 生計維持者（原則父母）と、学生本人の所得をマイナポータルから確認。

マイナポータルにログイン

（２）トップページの中から「税・所得」を選択

（３）審査の対象年度を選択し、下にスクロール

下記の計算を行い、所得基準に該当するか確認 

2. ご自身で確認する方法(課税証明書)

審査の対象年度の生計維持者（原則父母）と学生本人の課税証明書を取得

※ 算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、自治体によって課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。

下記の計算を行い、所得基準に該当するか確認

 

2.審査による確認（申請時）

以下の年収目安をご確認の上、ご自身での判断が難しい場合は、一度ご申請ください。

ケース	想定する世帯構成	目安年収（例）
ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合）	子１人（申請者）	約300万円未満
	子２人（申請者・高校生）	約360万円未満
	子３人（申請者・高校生・中学生）	約360万円未満
	子３人（申請者・大学生・高校生）	約450万円未満
ふたり親世帯 （両親が生計維持者） （注）片働き（一方が無収入）の場合で、配偶者控除が適用される場合	子１人（申請者）	約300万円未満
	子２人（申請者・中学生）	約300万円未満
	子３人（申請者・高校生・中学生）	約370万円未満
	子３人（申請者・大学生・高校生）	約450万円未満

生計維持者および申請者が同一世帯（同じ住所）の場合に限り、 同意をいただいた上で、区にて所得状況の確認・審査を行います。

審査の結果、所得制限を超過しており不受理となる可能性がございます。あらかじめご了承の上、ご申請ください。

個人情報保護および正確を期すため、お電話での「所得水準の適合確認（対象であるかどうかの回答）」には対応いたしかねます。

（３）支援の対象に当てはまらないのですが、他に支援はないのですか？

学生に対する支援として、足立区給付型奨学金、高校生世代応援支援金などがあります。
詳しい対象や申込期間などは区ホームページ（下記関連情報）をご参照ください。

（４）足立区の「給付型奨学金」と併用できますか？

併用できます。

（５）支援金を受け取った後、退学した場合、返金が必要ですか？

返す必要はありません。

（６）大学に入学した４月当初、所得基準を満たしていなかったのですが、１年間は申請できないのでしょうか？

第１回受付と第２回受付では審査する所得が異なります。

第２回受付期間【令和８年10月から２月申請（予定）】は令和８年度課税（令和７年１月から１２月末までの所得を基に算定）から審査を行うため、年度途中で申請対象になることがあります。

（７）大学の入学式で使用するために購入したスーツや履物を、就職活動でも活用したいと考えています。この場合、就職準備支援の支援金を申請することはできますか？

申請できます。ただし、購入から１年以内のものに限ります。

（８）４月にスーツを購入し、２万円支援を受けましたが、１０月に残りの１万円分を申請することはできますか？

大学在学中は限度額の範囲内であれば複数回の申請が可能です。

（９）留学中なのですが、申請可能ですか？

「休学し」留学した場合でも、学校間の協定等により「休学せず」に留学した場合でも、申請できます。

（１０）休学中ですが、申請可能ですか？

正規の手続きを行い休学している場合は、申請できます。

（１１）海外の大学に進学予定なのですが、申請可能ですか？

恐れ入りますが、海外大学は対象要件である確認大学等に含まれておらず、支援の対象外となります。

関連情報

足立区給付型奨学金

高校生世代応援支援金

「日本学生支援機構の給付型奨学金・授業料減免制度」（外部サイトへリンク）

大学等受験料・模擬試験料助成

社会人を対象とした奨学金返済支援助成

お問い合わせ

足立福祉事務所生活支援推進課子どもの学習・生活支援係

電話番号：03-3880-5706

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。