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公開日:2020年6月1日 更新日:2021年8月25日

消費生活情報

消費者が消費生活に必要な知識を自ら習得し、自主的かつ合理的な判断や行動が出来るよう支援することを目的として、各種講座の開催や団体・グループ支援、広報活動などを行っています。

 

  • くらしのおたすけ隊(消費生活啓発員)
    消費者トラブルの未然防止などのため、消費者センターと地域をつなぐ啓発活動をしていただく「くらしのおたすけ隊(消費生活啓発員)」を募集しています。
  • 消費生活問題調査研究グループ
    消費生活に関するテーマを決めて活動する団体へ活動費を助成します。活動後にはその成果を報告・発表していただく機会もあります。
  • 消費者センターだより
    区民の皆様に暮らしに役立つ情報や、悪質商法の被害に遭わないようにするための情報を取り上げてお知らせしています。
  • だまされないで通信
    高齢者・障がい者に関わる悪質商法や消費者トラブル、製品による事故等を防ぐための内容をお知らせしています。
  • 消費者教室(出前講座)
    区民の皆様や、各種団体の方々を対象として、悪質商法の被害防止など消費者問題をわかりやすくお話をする消費者教室(出前講座)を実施しています。
  • クーリング・オフ制度
    クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売等で不意に勧誘を受け、消費者が契約してしまったとき、一定の期間内であれば、無理由、無条件で解除できる制度です。
  • 注意情報(あだち広報掲載記事)
    消費者被害に遭わないために、詐欺や悪質商法等の注意情報などを提供しています。
  • 計量器(はかり)の定期検査
    商店、病院、薬局、学校等で取引または証明に使用している計量器(はかり)は、計量法第19条第1項の規定に基づき、2年に一度の定期検査が義務づけられています。
  • 家庭用品、電気用品品質表示立入検査
    消費者が品物を購入したり使用する際に、適切な情報提供を受けることができるとともに、安全を図ることができるよう、品質や使用方法について適正に表示してあるか確認するために検査します。
  • 生活の科学教室
  •    消費者が消費生活に必要な知識を実技参加を通して習得し、自主的な判断や行動が出来るよう支援することを目的として、科学教室を開催しています。

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お問い合わせ

産業経済部産業政策課消費者センター

電話番号:03-3880-5385

ファクス:03-3880-0133

メールフォーム

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

このお問い合わせフォームからの消費生活相談は受け付けておりません。相談をご希望の方は、消費者センターへ直接お電話またはご来所いただきますようお願いいたします。

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