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公開日：2020年1月30日　更新日：2025年2月1日

消費生活相談

足立区消費者センターでは、契約に関するトラブルや、商品・サービスに関するご相談について、専門の相談員（消費生活相談員）が皆さんと一緒に考え、解決のお手伝いをします。

相談窓口

足立区消費者センター

対象	区内在住・在勤・在学の方
相談内容	契約・購入した商品やサービス、借金問題などの消費生活に関すること
相談方法	電話、来所、オンライン（Web会議サービスを利用）、テレビ通訳（来所）
相談受付日時	月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前9時から午後4時45分
相談専用電話	03-3880-5380
所在地・アクセス	足立区梅田七丁目33番1号エル・ソフィア2階・東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）梅島駅下車徒歩3分・都営バス（王49王子駅⇔千住車庫）エル・ソフィア前下車すぐ

対象

足立区在住・在勤・在学の方

※相談案件の相手方事業者の所在地が「足立区」であっても、相談者が対象（足立区内在住・在勤・在学の方）でない場合は相談をお受けできません。お住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談ください。

※事業者（個人事業主を含む）の方は事業者向けの相談窓口にご相談ください。

相談できる内容

商品やサービスの契約に関する事業者とのトラブル

安全性を欠く商品やサービス等によるトラブル　など

※相談内容によっては他の相談窓口を案内することがあります。

※生命、身体に重大な危害を受けた場合、またはその危険が切迫している場合などは、まずは警察・消防にご連絡ください。

相談方法

相談方法	予約	備考
電話（03-3880-5380）	不要	時間帯によってはつながりにくい場合があります。その場合は恐れ入りますが、時間をおいておかけ直しください。
来所	不要	スムーズな相談対応を行うために、契約関係の書類などをご準備の上、お越しください。
オンライン（Web会議サービスを利用）	必要	電話や来所が困難な方を対象に、オンライン消費生活相談を実施しております。詳しくは「オンライン消費生活相談利用案内」のページをご覧ください。
テレビ通訳サービス（来所）	不要	日本語での会話が難しい外国人の方でもテレビ通訳サービスを通して母国語でご相談いただけます。詳しくは「テレビ通訳サービス利用案内」のページをご覧ください。

郵便、FAX、メールでの相談は受け付けておりませんのでご了承ください（聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方を除く）。
聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方は、FAX・オンライン申請システムにてご相談をお受けします。「聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方」を確認のうえお進みください。

相談の流れ

１　相談内容をお聞きいたします

消費生活相談員が相談内容をお伺いし、状況を把握します。
契約書や購入のきっかけとなったパンフレット、インターネットに関係するご相談の場合はメールや注文画面、最終確認画面、SNSの画面の写しなどをお手元にご用意ください。

２　アドバイスやあっせんをします

相談者がご自身で解決できるように、問い合わせに対する情報提供や、具体的な自主交渉のアドバイスをします。
複雑な案件の場合など、自主交渉が難しいと判断される場合は、相談員が相談者と事業者との間に入り、双方の意見を聞くなどして、話し合いによる解決（あっせん）を図ります。

３　専門の相談機関を案内します

相談内容によっては、専門の相談機関をご案内します。

相談にあたって

トラブルの詳細をお聞きしますので、相談は原則として契約者ご本人からお願いします。ただし、トラブルに遭ったご本人が認知症や病気などで相談することが難しい場合は、介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます。また、契約者が未成年者の場合、まずは親権者からお話を伺った上で対応することがあります。
既に他のセンターに相談されている内容については、お受けできません。既に相談されているセンターにご相談ください。
相談受付時に、氏名、住所、電話番号、年齢、職業などの個人情報をお聞きします（個人情報の取り扱いについて）。
相談に際しては、一見そのトラブルとは関係ないと思われる事項も含め、詳しく伺う場合がございます。ご協力いただけない場合（匿名等）は、ご案内できることが限られますので、ご了承ください。
相談は最初に受けた相談員が相談終了まで対応いたします。相談員の指名や交代はできませんのでご了承ください。
相談は無料ですが、電話相談に係る通話料およびオンライン相談に係る通信料などはご負担下さい。
相談の前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズに進みます。
案件によっては一日でも早い対応が有効な場合もあります。ご心配な場合は、まずはお電話をください。

※詳しくは、「消費生活相談にあたり知っておいていただきたいこと」をご覧ください。

相談にかかる個人情報の取り扱いについて

相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、年齢、職業などの個人情報をお聞きします。個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等これらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
提供いただいた情報は、特定個人を識別できる情報を除いて、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録し、統計資料、相談事例として利用します。

その他の相談窓口

東京都の相談窓口

東京都の消費生活総合サイト（東京くらしWEB）（外部サイトへリンク）
土曜の相談も受け付けています。

週末（土曜・日曜）電話相談

消費者ホットライン（外部サイトへリンク）
電話188（局番なし）
消費者庁が設置する全国共通の消費者相談ダイヤルです。年末年始（12月29日から1月3日）を除き、電話をかけた時点で開所しているお近くの消費生活の相談窓口につながります。
公益社団法人全国消費生活相談員協会（外部サイトへリンク）
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（外部サイトへリンク）