2025年に策定した、足立区制100周年（2032年）までの方向性を示す「基本計画」のテーマは「やりたいことが叶うまち」。
足立区は、2022年に内閣府の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」にダブル選定され、区民の皆様のやりたいことを応援する施設「あやセンター ぐるぐる」を綾瀬でオープンし、現在までに200を超える「やってみたい」を実現しています。
2026年4月には、竹の塚エリアでトレーラーハウス型交流拠点「たけのつカー＆パーク」をオープン予定。足立区を支える原動力である、区民一人ひとりの「やってみたい」を実現するため、走り続けています。

「観光客誘致」や「移住・定住促進」を目的とするシティプロモーションが多い中、足立区は「区民の誇りを高める」という独自のプロモーションを展開。
区民に「伝わる」情報発信をめざした、チラシ1枚1枚にこだわる広報物改革や、企業や団体と連携したまちの魅力創出など、様々な取り組みが評価され、自治体の優れた取り組みを表彰する、第1回の「シティプロモーションアワード」で金賞を受賞しました。
2024年からは、区内外のイメージギャップを改善するため、マイナスイメージを逆手に取った「ワケあり区、足立区。」をキーワードに区外へのプロモーションを展開しています。

竹ノ塚駅の鉄道高架化や、大学の開設などの出来事が重なり、100年に一度の変化を迎える足立区。
そんなまちづくりを支えているのが、足立区独自のまちづくり手法「エリアデザイン」です。エリアデザインとは、魅力的なまちの将来像を描き、民間活力や区有地等を効果的に活用することで、まちのイメージアップを図る取り組み。
ハード整備を専門とするまちづくり部門とは別にエリアデザインの専門チームが存在することで、地域ごとの特性を活かしたハード・ソフト両面で魅力溢れるまちづくりを進めています。

妊娠期から高校・大学、社会人まで切れ目ない子ども・子育て支援が大きな特徴です。
特に、義務教育である中学校卒業後は、管轄から外れ市区町村の支援が途切れることが多い中、その枠を越えて充実した支援を継続して行っているのは、足立区ならでは。
単に支援といっても、金銭的支援、相談支援、学習支援など様々。足立区では、全庁が連携して子ども達の健やかな成長を全力で応援しています。

2023年に、国は「こどもまんなか社会」の実現をめざし、多様な体験機会の提供の推進を掲げました。
足立区では2015年から、子どもの体験機会創出にいち早く取り組んできました。現在では、夏休みの体験講座や銭湯、区内施設などの無償化、全区立小学校の5年生を対象とした劇団四季のミュージカル観劇など、ユニークな事業も。
また、足立区内にある6つの大学との連携にも力を入れており、子どもと大学生が関わり、将来の夢や選択肢が広がることを願い、年間180を超える連携事業を展開しています。

足立区では、各校で調理する自校方式をとり、全校に栄養士を配置しています。
うまみ調味料を使わず、毎日「天然だし」をとり、全て食材から調理。「大人になったとき、自ら正しい食選択ができるように」という想いで、給食を通じた食育に取り組んでいます。
教員や栄養士の努力もあって、取り組み始めた当時と比較して、残菜量は7割減少（2008年度381t⇒2024年度108t）。
企業などとのコラボも盛んで、セブン-イレブンとの人気メニューの商品化や、給食を題材とした映画とのタイアップなどで全国的にも話題を集めています。足立区が誇る先進事業です。

「足立区は治安が悪いって聞くからちょっと…」と思っている方！それは過去のことです。
現在の刑法犯認知件数はピーク時から約7割減少し、「治安が良い」と感じる区民の割合も6割を超えています。その原動力がビューティフル・ウィンドウズ運動。ニューヨークで成果が出ていた「割れ窓理論^※」から着想を得た、まちの美化に取り組むことで、犯罪を抑止する足立区独自の取り組みです。
まちの美化活動や防犯パトロール、ながら見守り活動など、庁内各部署だけでなく、警視庁・地域の皆様など、オール足立で取り組んでいます。

※…割れた窓を放置することで、街全体が荒廃し、治安が悪化するという理論

足立区では、スーパーやコンビニ、飲食店など900以上の協力店と一緒に、地域ぐるみで、野菜摂取の促進を通じた糖尿病対策を実施しています。
『一口目は野菜から』。これは足立区で育った子どもたちの合言葉で、保育園・幼稚園のころから、子どもたちに野菜を意識して食べてもらえるよう、様々な取り組みを行っています。
課題である国や都との健康寿命の差も縮まってきており、総花的ではなく野菜摂取を軸としたユニークな糖尿病対策は、経済協力開発機構（OECD）レポートでも「世界最高水準に近い取り組み」と高く評価されています。

『困りごとに「気づく」。誰かと「つながる」。しっかり「支える」。』という3つの視点で福祉施策を展開しています。
福祉のあらゆる相談に寄り添い「まるごと」受けとめる包括的な窓口や、高齢者24時間・365日相談事業（令和8年10月スタート予定）などを通じた「相談しやすい環境づくり」や、スマホを活用した介護・認知症予防事業「あだち脳活ラボ」など、独自施策も多数。
誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現に向け、複雑・多様化する問題に日々挑戦しています。

足立区は、東京23区で2番目の工場数を誇り、商店街も約70存在。今なお足立区を盛り上げたいという熱い想いを持つ企業や店舗が多数存在しています。
区では補助・助成はもちろん、様々なPRや、国内外への販路拡大など、寄り添った支援を行っています。
また、足立区と観光交流協会主催の大規模イベントも多数。中でも代表は荒川河川敷に約70万人が訪れるビッグイベント「足立の花火」。1時間で約1万3,000発を打ち上げる密度と、音楽とレーザー光線によるライブ感が特徴です。

足立区が特に力を入れている事業の一つです。特に現在は、能登半島地震の被災現場に直接物資を運んだ際に見えた課題でもある、「避難所への早急なTKB（トイレ・キッチン〈食事〉・ベッド）の整備」に力を入れており、区内6か所の災害備蓄倉庫から避難所への物資輸送システムを構築中です。
また、災害が起きた際の早期復興に向け、地域の方々と「都市復興シミュレーション」と称した事前訓練を行い、復興後のまちをどのように改善していくことが望ましいのか検討するなど、あらゆる観点から災害に備えています。

「書かない窓口」を目指し、申請や手続き等のデジタル化に積極的に取り組み、700を超える業務をオンライン化。
2026年には新しく電子通知を本格導入し、区民の更なる利便性向上のため、日々行政手続きのアップデートに取り組んでいます。
また、職員の業務効率化にも積極的に取り組んでおり、定型業務の自動化や、生成AIの活用等を通じて、「人間（職員）にしかできない創造的な企画」に注力できる環境を整備。自治体DXのフロントランナーとして劇的な進化を遂げています。