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公開日：2026年2月9日 更新日：2026年4月3日
あだち虹色寄附制度
「あだち虹色寄附制度」とは、寄附の使い道をお選びいただき、足立区の事業に活用させていただく制度です。
個人の方からの寄附は「ふるさと納税」として、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、住民税や所得税から控除を受けることができます。
企業・団体の皆さまは、寄附金額の全額を損金算入することができ、税制上の優遇措置が受けられます。
足立区への温かいご寄附をお待ちしております。
寄附の方法
個人の方（居住地は問いません）や企業・団体の皆さまからの寄附のほか、遺贈など、さまざまな形で寄附を受け付けています。
個人の方
足立区内・区外在住に関わらず、寄附金のうち2,000円を超える額について、住民税や所得税の一部が控除されます。
（詳しくは「税の控除」をご確認ください。）
ふるさと納税のポータルサイトまたは窓口・FAXにてお申し込みください。
区外在住の皆さまは、寄附額に応じて返礼品をお選びいただけます。
※足立区民の方は「ふるさと納税」の制度上、返礼品の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
企業・団体の皆さま
寄附金額の全額を損金算入することができます。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。
お申し込みは、ご希望される寄附先の担当所管へお問い合わせのうえ窓口・FAXにてお手続きください。
※各問い合わせ先については、２.選べる寄附先をご確認ください。
※返礼品をお選びいただくことはできませんので、ご了承ください。
遺贈寄附
希望する自治体に、遺産の一部または全部を寄附できる制度です。
寄附の使い道を選択し、作成いただいた遺言書の内容に基づき、手続きを行います。
相続税が控除対象となる場合がございます。
相続寄附
相続した財産の一部または全部を寄附できる制度です。
相続人が寄附先や寄附額を決定でき、相続税が控除対象となる場合がございます。
※遺贈寄附・相続寄附について、詳しくは専門家（弁護士・司法書士・税理士等）にご相談ください。
なお、足立区内在住・在勤・在学の方向けに、区民の無料相談窓口を設置しています。
遺贈の方法や遺言書の作成方法については一般相談を、相続税の控除については税務相談をご利用ください。
申し込み方法
ふるさと納税の各ポータルサイトから、お好きなサイトを選び、お申し込みいただけます。また、窓口やＦＡＸからのお申し込みも受け付けています。
インターネットからのお申し込み（個人の方）
お申し込みできるポータルサイトは、下記のとおりです。
※３番から１３番までは、「ふるさとチョイス」のパートナーサイトとして掲載されています。
窓口・FAXでのお申し込み（個人の方、企業・団体の皆さま、遺贈をお考えの方）
申出書をご記入いただき、ご希望される寄附先へご提出ください。
※お選びいただける返礼品は、ポータルサイト経由での寄附の場合と異なります。下記の「返礼品一覧」をご覧のうえ、お選びください。
選べる寄附先
寄附の際に、７つの基金と３つの事業から使い道をお選びいただけます。なお、「その他寄附」として下記以外の使い道での寄附も受け付けています。
７つの基金
・協働・協創パートナー基金
・育英資金積立基金
・地域福祉振興基金
・緑の基金
・文化芸術振興基金
・環境基金
・あだち子どもの未来応援基金
３つの事業
・絵本の読み語り事業
・動物愛護事業
・パラスポーツ普及事業
【寄附先一覧】
ボランティア・NPO団体の活動を応援したい【協働・協創パートナー基金】
地域の福祉や教育、文化活動などの社会貢献活動を支援するボランティア・
NPOなどを応援するための基金です。
くわしくは、 「協働・協創パートナー基金」のページをご覧ください。
問い合わせ先：SDGs・協創推進課 事業調整係
電話番号：03-3880-5020
進学の応援をしたい【育英資金積立基金】
義務教育終了後、高校や大学などへ進学する意欲と能力がありながら、経済的理由により、修学が困難な学生のための基金です。くわしくは、「育英資金積立基金」のページをご覧ください。
問い合わせ先：学務課 助成係
電話番号：03-3880-5977
Eメール：gakumu@city.adachi.tokyo.jp
特別養護老人ホームの整備等、地域福祉の振興を応援したい【地域福祉振興基金】
特別養護老人ホームや障がい福祉施設の整備費用の一部として活用するなど、地域福祉の振興を図るための基金です。くわしくは、「地域福祉振興基金」のページをご覧ください。
問い合わせ先：福祉管理課 管理係
電話番号：03-3880-5871
Eメール：f-kanri@city.adachi.tokyo.jp
区内の豊かな緑づくりを応援したい【緑の基金】
緑の維持管理活動や公共施設などの緑化に活用するなど、豊かな緑を創り、守り、育むための基金です。くわしくは、「緑の基金」のページをご覧ください。
問い合わせ先：パークイノベーション推進課 庶務係
電話番号：03-3880-5422
Eメール：midori@city.adachi.tokyo.jp
区の文化芸術活動を応援したい【文化芸術振興基金】
学校などの演劇鑑賞事業や文化財の保存、伝統文化の継承や促進、文化芸術関連施設の整備などに活用するための基金です。くわしくは、「文化芸術振興基金」のページをご覧ください。
問い合わせ：地域文化課 調整係
電話番号：03-3880-5985
Eメール：chiiki@city.adachi.tokyo.jp
区民・団体・事業者が行う環境保全活動を応援したい【環境基金】
省エネルギー対策や新エネルギーなどの先進的技術の実践や研究活動を行っている区民、非営利団体および事業者に対する活動資金を援助するための基金です。くわしくは、「環境基金」のページをご覧ください。
問い合わせ：環境政策課 計画推進係
電話番号：03-3880-6049
Eメール：kankyo-keikakutanto@city.adachi.tokyo.jp
子どもが夢や希望を持てる地域社会の実現を応援したい【あだち子どもの未来応援基金】
子ども食堂・学習支援・居場所・フードパントリーなどを行う団体の活動支援や児童養護施設等から巣立ち、一人暮らしを始める若者を支援するための基金です。くわしくは、「あだち子どもの未来応援基金」のページをご覧ください。
問い合わせ先：子どもの貧困対策・若年者支援課 子どもの貧困対策係
電話番号：03-3880-5717
Eメール：k-hinkon@city.adachi.tokyo.jp
絵本の楽しさや、読み語りの大切さを伝える活動を応援したい！【絵本の読み語り事業】
子育てサロン、児童館、商業施設などでの読み語りイベントや、大人向けの読み語り講座の開催等に寄附金を活用します。くわしくは、「絵本の読み語り事業」のページをご覧ください。
問い合わせ先：中央図書館 こどもサービス係
電話番号：03-5813-3745
Eメール：tosyokan@city.adachi.tokyo.jp
人と動物の共生社会を応援！【動物愛護事業】
犬や猫の飼い方等の周知啓発、狂犬病予防集合注射の実施、猫の不妊去勢手術の費用助成などの動物愛護事業に活用します
くわしくは、「動物愛護事業」のページをご覧ください。
問い合わせ先：生活衛生課 動物愛護係
電話番号：03-3880-5375
Eメール：seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp
障がいのある方がスポーツに触れる機会、パラスポーツの普及を応援したい【パラスポーツ普及事業】
障がいのある方が地域で気軽に運動・スポーツを楽しめるよう、パラスポーツの環境整備や体験教室・イベントの開催などに寄附金を活用します。
くわしくは、「障がい者スポーツ（パラスポーツ）推進」のページをご覧ください。
・スペシャルクライフコート※の管理
・障がいのある方を対象としたスポーツ教室等の開催
・パラスポーツ・レクリエーション用具の購入
・パラスポーツをささえる人材の育成
・障がい者スポーツのワンストップ窓口「あだちスポーツコンシェルジュ」の運営
※スペシャルクライフコートはオランダ伝説のサッカー選手、ヨハン・クライフが設立した財団が世界各国に設置している、障がいのある子どもたちが安心してスポーツを楽しめるコート
問い合わせ先：スポーツ振興課 パラスポーツ推進担当
電話番号：03-3880-5087
Eメール：sports@city.adachi.tokyo.jp
その他の分野へ寄附したい
「学校や図書館の図書充実のために寄附したい」「災害の備えのために寄附したい」など、上記以外の使い道を希望する場合は、 「その他寄附」のページをご覧ください。
問い合わせ：財政課 財政担当
電話番号：03-3880-5814
メール：zaisei@city.adachi.tokyo.jp
税の控除
寄付金のうち2,000円を超える額が、住民税(個人住民税所得割)のおおむね2割を上限として、所得税と個人住民税から控除されます。
寄附金額や寄付者の収入などにより、控除額は変わります。くわしくはお問い合わせください。
問い合わせ先：課税課 課税第一係から第三係
電話番号：03-3880-5231から2、03-3880-5418
Eメール：kazei@city.adachi.tokyo.jp
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のご利用について
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、足立区などの地方公共団体に寄附する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、寄附先団体が寄附された方の住所地の区市町村へ控除申請を代わりに行う（寄附金控除を受けられる）、特例的な仕組みです。
- 「ワンストップ特例」の対象者は？
次の（1）及び（2）の条件を満たす方になります。
（1）地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
→ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方
（2）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
→ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方 - 「ワンストップ特例」の手続き方法
寄附いただいた方に、寄附先団体（足立区）から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りしますので、この申告特例書の内容をよくご確認の上、ご提出くださいますようお願いいたします。 - 提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合
寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先団体（足立区）へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。 - 特例制度の適用を受けた場合の税の控除
所得税からの控除分相当額が個人住民税からまとめて控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。 - 確定申告が必要な方は対象外です
5団体を超える自治体に寄附をした方や、自営業者の方などそもそも確定申告を行う必要のある方が、寄附金に係る控除を受けるためには、これまでどおり確定申告を行う必要があります。
問い合わせ先：課税課 課税第一係から第三係
電話番号：03-3880-5231から2、03-3880-5418
Eメール：kazei@city.adachi.tokyo.jp
オンラインでもワンストップ特例申請できます
「自治体マイページ」サービス（※）を利用することで、パソコンやスマートフォンからオンラインでワンストップ特例申請ができます。
対象は、上記の「インターネットからお申込み」に掲載されているふるさと納税ポータルサイト経由の寄附となります。
申請期限は申請書の郵送での提出同様、寄附した翌年の1月10日までとなります。
※「自治体マイページ」は株式会社Workthyが提供するサービスで、利用は無料です。利用するためには、「マイナポータルアプリ」によりマイナンバーカードを用いて本人確認を行う必要があります。詳しくは「自治体マイページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
問い合わせ先：課税課 庶務係
電話番号：03-3880-5847
Eメール：kazei@city.adachi.tokyo.jp
あだち虹色寄附制度事業報告書
- 令和６年度（PDF：1,501KB）
- 令和５年度（PDF：1,438KB）
- 令和４年度（PDF：1,422KB）
- 令和３年度（PDF：1,369KB）
- 令和２年度（PDF：322KB）
- 令和元年度（PDF：1,991KB）
- 平成30年度（PDF：1,405KB）
- 平成29年度（PDF：621KB）
- 平成28年度（PDF：638KB）
指定納付受託者
足立区では、インターネットを利用して納付するふるさと納税の寄附金に関し、民間事業者に収入事務を委託しています。
つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定により下記のとおり告示しましたのでお知らせいたします。
1指定納付受託者の住所及び名称
（１）東京都品川区上大崎三丁目1番1号
株式会社トラストバンク 代表取締役 大井 潤
（２）東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号
スルガカード株式会社 代表取締役 佐藤 悟郎
（３）東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
2 指定納付受託者に納付させる歳入
インターネット（ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税等）を利用して納付させる寄付金
3委託の期間
（１）株式会社トラストバンク およびスルガカード株式会社
令和８年４月１日から令和９年３月３１日
（２）楽天グループ株式会社
令和８年４月１日から令和９年３月３１日
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