メニュー

ホーム > 住まい・暮らし > 区民参加 > 寄付・基金 > あだち虹色寄附制度

ここから本文です。

公開日：2024年3月21日　更新日：2024年12月20日

あだち虹色寄附制度

あなたの寄附があだちを育てるあだち虹色寄附制度

足立区にご寄附をいただいた場合に、寄附する額によって住民税などが優遇される「ふるさと納税制度」があります。
足立区では、その制度をさらに発展させ、寄附の際に使い道を選び、皆さまの想いを足立区の事業に反映する「あだち虹色寄附制度」を設けています。

皆さまのふるさとである足立区への大切な想いを形にしませんか。

区長からのメッセージ

区民の皆さまとご一緒にまちを創り、心の通い合う温かい地域社会を構築していくことを最大の目標に、「あだち虹色寄附制度」を立ち上げました。ご寄附に当たりましては、ある程度その使途についてご希望を伺うことで、寄附者のまごころが足立区の発展に具体的な形で結びつくようつとめて参ります。ぜひ皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

寄附の使い道

以下の使い道からお選びいただくことができます。ふるさと納税ポータルサイトからのお申込みも受け付けています。

絵本の楽しさや、読み語りの大切さを伝える活動を応援したい！【絵本の読み語り事業】

yomikikase 子育てサロン、児童館、商業施設などでの読み語りイベントや、大人向けの読み語り講座の開催等に寄附金を活用します。くわしくは、「絵本の読み語り事業」のページをご覧ください。

問い合わせ先　中央図書館

電話番号：03-5813-3745

Eメール：tosyokan@city.adachi.tokyo.jp

人と動物の共生社会を応援！【動物愛護事業】

neko 動物保護団体による野良猫の一時保護・譲渡先の相談・不妊去勢手術の費用助成など、動物愛護事業に寄附金を活用します。

くわしくは、「動物愛護事業」のページをご覧ください。

問い合わせ先　生活衛生課

電話番号：03-3880-5375

Eメール：seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

障がいのある方がスポーツに触れる機会、パラスポーツの普及を応援したい【パラスポーツ普及事業】

para 障がいのある方が地域で気軽に運動・スポーツを楽しめるよう、パラスポーツの環境整備や体験教室・イベントの開催などに寄附金を活用します。

くわしくは、「障がい者スポーツ（パラスポーツ）推進」のページをご覧ください。

・スペシャルクライフコート※の管理
・障がいのある方を対象としたスポーツ教室等の開催
・パラスポーツ・レクリエーション用具の購入
・パラスポーツをささえる人材の育成
・障がい者スポーツのワンストップ窓口「あだちスポーツコンシェルジュ」の運営

※スペシャルクライフコートはオランダ伝説のサッカー選手、ヨハン・クライフが設立した財団が世界各国に設置している、障がいのある子どもたちが安心してスポーツを楽しめるコート

問い合わせ先　スポーツ振興課

電話番号：03-3880-6205

Eメール：sports@city.adachi.tokyo.jp

ボランティア・NPO団体の活動を応援したい【協働・協創パートナー基金】

　地域の福祉や教育、文化活動などの社会貢献活動を支援するボランティア・NPOなどを応援するための基金です。くわしくは、「協働・協創パートナー基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先　協働・協創推進課協働・協創推進担当　

電話番号：03-3880-5020

Eメール：npo@city.adachi.tokyo.jp

プログラミング学習支援の様子

進学の応援をしたい【育英資金積立基金】

義務教育終了後、高校や大学などへ進学する意欲と能力がありながら、経済的理由により、修学が困難な学生のための基金です。くわしくは、「育英資金積立基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先学務課助成係

電話番号：03-3880-5977

Eメール：gakumu@city.adachi.tokyo.jp

特別養護老人ホームの整備等、地域福祉の振興を応援したい【地域福祉振興基金】

特別養護老人ホームや障がい福祉施設の整備費用の一部として活用するなど、地域福祉の振興を図るための基金です。くわしくは、「地域福祉振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先福祉管理課管理係

電話番号：03-3880-5871

Eメール：f-kanri@city.adachi.tokyo.jp

区内の豊かな緑づくりを応援したい【緑の基金】

緑の維持管理活動や公共施設などの緑化に活用するなど、豊かな緑を創り、守り、育むための基金です。くわしくは、「緑の基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先パークイノベーション推進課庶務係

電話番号：03-3880-5422

Eメール：midori@city.adachi.tokyo.jp

区の文化芸術活動を応援したい【文化芸術振興基金】

学校などの演劇鑑賞事業や文化財の保存、伝統文化の継承や促進、文化芸術関連施設の整備などに活用するための基金です。くわしくは、「文化芸術振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先地域文化課調整係

電話番号：03-3880-5985

Eメール：chiiki@city.adachi.tokyo.jp

区民・団体・事業者が行う環境保全活動を応援したい【環境基金】

省エネルギー対策や新エネルギーなどの先進的技術の実践や研究活動を行っている区民、非営利団体および事業者に対する活動資金を援助するための基金です。くわしくは、「環境基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先環境政策課計画推進係

電話番号：03-3880-6049

Eメール：kankyo-keikakutanto@city.adachi.tokyo.jp

子どもが夢や希望を持てる地域社会の実現を応援したい【あだち子どもの未来応援基金】

子ども食堂・学習支援・居場所・フードパントリーなどを行う団体の活動支援や児童養護施設等から巣立ち、一人暮らしを始める若者を支援するための基金です。くわしくは、「あだち子どもの未来応援基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先　子どもの貧困対策・若年者支援課子どもの貧困対策係

電話番号：03-3880-5717

Eメール：k-hinkon@city.adachi.tokyo.jp

その他の分野へ寄附したい

「学校や図書館の図書充実のために寄附したい」「災害の備えのために寄附したい」など、上記以外の使い道を希望する場合は、「その他寄附」のページをご覧ください。

問い合わせ先政策経営部財政課財政担当

電話番号：03-3880-5814

Eメール：zaisei@city.adachi.tokyo.jp

寄附の方法・返礼品

寄附を希望する場合には、各問い合わせ先にご連絡いただくか、下記の方法でお申し込みいただけます。

区外在住の方が足立区にご寄附いただいた場合、寄附金額により、お礼のしるしに心ばかりの品をお贈りさせていただきます。

インターネットからお申込み

下記ふるさと納税ポータルサイトで受け付けています。ふるさとチョイス（外部サイトへリンク）

※「au PAYふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」「ふるラボ」「アニふる」「JRE-MALL」「KABU＆ふるさと納税」は、「ふるさとチョイス」のパートナーサイトとして掲載されています。

窓口・FAXでお申し込み

申出書をご記入のうえ、各問い合わせ先にご提出ください。

※　申出書とポータルサイトでは、お選びいただける返礼品が異なります。

あだち虹色寄附制度事業報告書

税の控除

寄付金のうち2,000円を超える額が、住民税(個人住民税所得割)のおおむね2割を上限として、所得税と個人住民税から控除されます。
寄附金額や寄付者の収入などにより、控除額は変わります。くわしくはお問い合わせください。

問い合わせ先課税課課税第一係から第三係

電話番号：03-3880-5231から2、03-3880-5418Eメール：kazei@city.adachi.tokyo.jp

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が新設されました。

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度で、確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、足立区などの地方公共団体に寄附する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、寄附先団体が寄附された方の住所地の区市町村へ控除申請を代わりに行う（寄附金控除を受けられる）、特例的な仕組みです。

「ワンストップ特例」の対象者は？
次の（1）及び（2）の条件を満たす方になります。
（1）地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
→ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方

（2）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
→ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方
「ワンストップ特例」の手続き方法
寄附いただいた方に、寄附先団体（足立区）から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りしますので、この申告特例書の内容をよくご確認の上、ご提出くださいますようお願いいたします。
提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合
寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先団体（足立区）へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。
ワンストップ特例の適用日
平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用されます。
平成27年1月1日から3月31日までに寄附いただいた方が、平成27年中の寄附金について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告が必要な方
5団体を超える自治体に寄附をした方や、自営業者の方などそもそも確定申告を行う必要のある方が、寄附金に係る控除を受けるためには、これまでどおり確定申告を行う必要があります。
特例制度の適用を受けた場合の税の控除
所得税からの控除分相当額が個人住民税からまとめて控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。