ホーム > まちづくり・都市計画 > 建築物の耐震化 > 助成・減税 > 耐震助成制度一覧
ここから本文です。
公開日:2019年8月19日 更新日:2022年5月13日
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を行っています。
詳しくは 木造住宅・建築物への耐震助成を行っています をご覧ください。
昭和56年5月以前に建てられた非木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を行っています。
詳しくは 非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています をご覧ください。
ご自宅などの道路に面する高さ1.2mを超えるブロック塀などに対して、調査や相談に応じる制度です。
詳しくは 建築物等耐震アドバイザー派遣制度 をご覧ください。
建築物等耐震アドバイザー派遣制度で危険と判断されたブロック塀等の所有者様が、高さを低くするカット工事や除却工事を行う場合の助成制度です。
詳しくは ブロック塀等カット工事助成制度のご案内 をご覧ください。
60歳以上の方を含む世帯、障がい者(基準あり)を含む世帯、未就学児を含む世帯または住民税非課税世帯を対象に家具などの転倒防止器具等の取付工事や、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る工事等に対して工事費の一部を助成しています。
詳しくは 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度 をご覧ください。
電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の有効な対策として、設定値以上の地震時に自動的で電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成しています。
詳しくは 感震ブレーカーの設置助成 をご覧ください。
快適で安全な住まいのために、自己居住の住宅改良工事に対する費用の一部を助成します。
詳しくは 足立区住宅改良助成制度 をご覧ください。
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は