オンライン消費生活相談（事前予約制）

「meet in（ミートイン）」（Web会議システム）を利用し、パソコン等の画面で消費生活相談を行うことができます。

オンライン消費生活相談について

予約	必要（相談希望日の2開庁日前までにお申し込みください）
対象	足立区在住・在勤・在学の方 ※事業者（個人事業主を含む）の方は事業者向けの相談窓口にご相談ください。
相談内容	契約・購入した商品やサービス、借金問題などの消費生活に関すること
オンライン消費生活相談受付日時	月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前9時／午前10時／午前11時／午後2時／午後3時（1回30分）

※クーリング・オフ手続きなど、お急ぎの場合はオンライン消費生活相談を利用せず、下記の電話相談窓口までご相談ください。

※詳しくは、「消費生活相談」をご覧ください。

オンライン消費生活相談の流れ

オンライン消費生活相談を希望される方は、注意事項を必ずご確認ください！

※注意事項をお守りいただけない場合は、相談を終了させていただくことがあります。

オンライン消費生活相談の流れ

１申込（事前予約制）

申込前に注意事項を必ずご確認いただき、内容について同意したうえで、相談希望日の2開庁日前までに下記申込フォームに必要事項を入力してお申し込みください。

２確定日時と招待メール等の受信

申込後、登録されたメールアドレスに自動返信メールが届きます。後日、予約の確定日時とオンライン消費生活相談のための招待メールを、消費者センターから登録されたメールアドレスに送付します。

※【shinsei@city.adachi.tokyo.jp（オンライン申請システム返信アドレス）】【sho-cen@city.adachi.tokyo.jp】からのメールを受信できるように設定をお願いします。

※上記設定をしてもメールが届かない場合、メールアドレスが間違っているか、迷惑メールとして処理されている可能性がありますので、ご確認ください。

３ meet inにアクセスする

相談開始時間の5分前になりましたら、招待メールに記載されたURLからアクセスしてください。

４本人確認

申込者本人であることを確認するため、申込時に登録された氏名、住所を職員が確認させていただきます。

５オンライン消費生活相談開始

申込者本人であることが確認できましたら、消費生活相談員が対応しますので、相談を始めてください。また、相談解決に必要な情報をお聞きしますので、お答えください。相談時間は30分になります。

※相談開始時に申込者本人であることが確認できない場合、または、注意事項をお守りいただけない場合は、相談を終了させていただきます。

６オンライン消費生活相談終了

相談が終了しましたら、【退出】してください。

※一度退出すると、再度【開始】することはできません。

注意事項

注意事項をお守りいただけない場合は、相談を終了させていただくことがあります。

ご利用の前に

匿名および住所不備の相談は、相談者の同一性が確保できないため承ることができませんのでご了承ください。
先頭や@の直前に「.（ドット）」「-（ハイフン）」「_（アンダースコア）」などの記号があるメールアドレス、または「.（ドット）」が2つ以上連続するメールアドレスにメールを返信することができないため、その他のメールアドレスのご使用をお願いします。

利用環境について

オンライン消費生活相談は「meet in（ミートイン）」（Web会議システム）を使用して行います。
相談は無料ですが、オンライン相談に係る通信料等はご負担ください。【通信量目安：1時間500MB程度】
事前にmeet inの画面マニュアル（外部サイトへリンク）から推奨環境・通信要件等をご確認ください。
パソコン等の「マイク」「カメラ」「スピーカー」等が利用できるか、事前にご確認ください。回線の状況等によりカメラが作動しない場合、またはカメラの利用を希望しない場合は、音声のみによる相談となります。
相談内容保護のため、暗号性の低い公共Wi-Fiでの利用はできません。
周りに人のいない静かな個室等での応対をお願いします。

相談について

相談内容によっては一日でも早い対応が有効な場合もあります。ご心配な場合は、まずはお電話ください。
相談の前に、あらかじめトラブル発生時の状況を整理して伝えられるようにしておくと効率的です。約款・契約書、きっかけとなった広告やパンフレットなどの関係書類をできるだけご用意ください。インターネットが関係した案件では、メールや注文画面、最終確認画面、SNSの画面の写し（スクリーンショット）なども保存してあれば、見られるようにしておいてください。
トラブルの詳細をお聞きしますので、相談は原則として契約者ご本人からお願いします。ただし、トラブルに遭ったご本人が認知症や病気などで相談することが難しい場合は、介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます。また、契約者が未成年者の場合、まずは親権者からお話を伺った上で対応することがあります。
機器トラブル等の対応のため、消費生活相談員1名のほか、職員1名が同席します。
申込者本人であることが確認できない場合は相談を承ることができません。
相談予約日時を15分経過してもご連絡がない場合、相談は終了となります。
相談の回答について、流用・転載することは固くお断りします。
相談の様子について、録画・録音することは固くお断りします。

個人情報および相談情報について

相談で得た個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等これらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
提供いただいた情報は、特定個人を識別できる情報を除いて、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録し、統計資料、相談事例として利用します。

※詳しくは、「消費生活相談にあたり知っておいていただきたいこと」をご確認ください。