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公開日：2022年6月30日 更新日：2025年3月14日
聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方
相談方法
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（オンライン申請・FAX） |
※クーリング・オフ等お急ぎの方は来所相談をご利用ください。
※電話リレーサービス等を通じて、お電話でもご相談いただけます。
確認事項
- ご利用いただける方は、足立区に在住・在勤・在学の方になります。相談案件の相手方事業者の所在地が「足立区」であっても、相談者が対象（足立区内在住・在勤・在学）でない場合は相談をお受けできません。お住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談ください。
- 文書でのご相談の場合、限られた情報を基にするため、一般的な回答となる場合があります。
- 回答には1週間程度の時間がかかる場合があります。なお、土・日・祝日は回答をお送りしていません。
- 相談内容により、来所でのご相談をお願いする場合があります。
- 消費者と事業者間の契約トラブル等についての相談を承っております。内容によってはお答えできない場合や、他の機関を紹介することがありますので、ご了承ください。
- 趣旨が不明確な内容や誹謗・中傷する内容等、入力された内容によっては回答できません。
- 入力フォームにご入力いただいた内容は、暗号化技術（SSL）により保護されます。
- 送信された内容はお手元に残りませんので、必要な場合は、あらかじめフォーム入力内容を印刷またはパソコン等に保存してください。
相談にかかる個人情報の取り扱いについて
- 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、年齢、職業などの個人情報をお聞きします。
- 個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
- 提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
- 個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等これらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
- 提供いただいた情報は、特定個人を識別できる情報を除いて、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録し、統計資料、相談事例として利用します。
※詳しくは、「消費生活相談にあたり知っておいていただきたいこと」をご覧ください。
聴覚障害者のための消費生活相談（東京都消費生活総合センター）（外部サイトへリンク）
東京都消費生活総合センターでは、電話による消費生活相談が困難な、聴覚に障がいのある方向けにメール相談、筆談等による相談を行っております。ご利用いただける方は、東京都に在住・在勤・在学の方になります。
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