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公開日：2023年5月9日 更新日：2023年5月23日
民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金のご案内
対象事業
【対象地域】
「足立区バリアフリー地区別計画」の策定区域内
【対象建築物】
バリアフリー法に規定する特別特定建築物等*
＊具体的には以下(1)から(3)
(1)バリアフリー法に基づく基本構想「足立区バリアフリー地区別計画」における建築物特定事業の対象建築物
(2)事業者等が改修する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)に規定する特別特定建築物
(3)事業者等が改修する「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号)」第3条に規定する施設(同条例第3条第2号に規定する共同住宅を除く。)
【補助対象】
バリアフリー整備・改修工事に要する費用
工事の例
- 段差の解消
- 出入口や通路の幅の確保
- 車椅子使用者用トイレの設置
- オストメイト設備を有するトイレの設置
- 乳幼児用設備の設置
- ローカウンターの設置
- 車椅子使用者用駐車施設の設置
- 視覚障がい者誘導用ブロックの設置
- 点字・音声等による案内板の設置
- トイレ・客室へのフラッシュライトの設置
- 集団補聴設備の設置
など
＊詳しくは担当課までお問合せください。
補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。
足立区から民間事業者へ３分の２（国＋区）を上限に交付
申請受付期間
- 着手の３ヶ月前までにご相談ください、補助の対象となるか事前に確認を行います。
- 着手の２カ月前を目途に交付申請をお願い致します。
関連ファイル・必要書類
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