保険料均等割額の軽減制度・保険料の減免制度について

保険料均等割額の軽減制度

令和4年中の総所得(マイナス所得は所得無しとします)が下記(表1)の基準に該当する世帯は、令和5年度の国民健康保険料の均等割額が軽減されます（詳細については、下記（表2）のとおり）。

住民税の申告をすることで軽減に該当する場合がありますので、収入のない方、少ない方も必ず住民税の申告をしてください。また、収入が「遺族年金・障害年金」のみの方も税の申告をすることで軽減に該当する場合がありますので住民税の申告をしてください。ただし、収入が公的年金等のみの非課税の方で扶養家族がいない方、または同居家族の扶養家族となっている方などは申告する必要がありません。
所得税(収入の少ない方は住民税)の申告が確認できれば軽減に該当するかどうかは、自動的に判定されます。

軽減の基準となる日は、令和5年4月1日（賦課基準日）です。賦課基準日時点での世帯状況で軽減の判定をします。ただし、新たに国民健康保険に加入した世帯は、国民健康保険の資格を得た日、世帯主の変更があった世帯はその変更日が軽減の基準日となります。

（表1）令和5年度の保険料の軽減割合と該当する所得

均等割額の軽減率	該当する所得基準
7割軽減	基準控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数（※１）−１）×１０万円
5割軽減	基準控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数（※１）−１）×１０万円＋２９万円×（被保険者数（※２））
2割軽減	基準控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数（※１）−１）×１０万円＋５３万５千円×（被保険者数（※２））

※１　一定の給与所得者（給与収入５５万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額６０万円超（６５歳未満）又は１１０万円超　（６５歳以上））（★）

★公的年金等に係る特別控除（１５万）後は１１０万円⇒１２５万円となるよう読み替え。なお、給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれない。

※２　同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。

（表2）令和5年度の保険料軽減

軽減前、軽減後の均等割保険料は下表のとおりです。

軽減割合	軽減前の保険料	軽減後の保険料
7割軽減	医療分保険料45,000円支援金分保険料15,100円介護分保険料16,200円	医療分保険料13,500円支援金分保険料4,530円介護分保険料4,860円
5割軽減	医療分保険料45,000円支援金分保険料15,100円介護分保険料16,200円	医療分保険料22,500円支援金分保険料7,550円介護分保険料8,100円
2割軽減	医療分保険料45,000円支援金分保険料15,100円介護分保険料16,200円	医療分保険料36,000円支援金分保険料12,080円介護分保険料12,960円

未就学児の保険料均等割額の軽減制度

令和４年度分国民健康保険料から未就学児にかかる均等割額の5割が軽減されます。

申請は不要です。

対象

未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方）

軽減内容

未就学児に係る均等割額の5割を軽減します。均等割額の軽減制度が適用されている場合は、適用後の均等割額からさらに5割軽減します。

軽減の該当は、自動的に判定されます。（※申請不要）

軽減額

区分	均等割額	均等割額の軽減		未就学児軽減額	軽減額合計
区分	均等割額	軽減割合	軽減額	未就学児軽減額	軽減額合計
医療分	45,000円	７割	31,500円	6,750円	38,250円
		５割	22,500円	11,250円	33,750円
		２割	9,000円	18,000円	27,000円
		軽減なし	0円	22,500円	22500円
支援金分	15,100円	７割	10,570円	2,265円	12,835円
		５割	7,550円	3,775円	11,325円
		２割	3,020円	6,040円	9,060円
		軽減なし	0円	7,550円	7,550円