公開日：2019年5月1日　更新日：2025年4月1日

国民健康保険料の均等割額の軽減・減免制度

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均等割額の軽減制度

令和6年の総所得(マイナスは所得なし)が下記(表1)の基準に該当する世帯は、令和7年度の均等割額が軽減されます。

対象者

令和6年の総所得(マイナスは所得なし)が下記(表1)の基準に該当する世帯

【重要】所得の申告

• 均等割額の軽減を受けるには、令和6年の所得の申告が必要です。
• 令和6年の収入が少なかったり、なかった場合でも、所得の申告がされていないと保険料の軽減がされません。
• 所得の申告をすることで、基準に該当しているか判定されます。収入がなかった方も所得の申告をしてください。
• 収入が「遺族年金・障害年金」のみの方も、基準に該当する場合がありますので、所得の申告をしてください。
• 収入が公的年金等のみ（非課税）で、扶養家族がいない方、家族の扶養家族になっている方は、申告は不要です。

（※）所得の申告について詳しくは、特別区民税・都民税（住民税）の申告をご覧ください。

軽減の判定

• 軽減基準日は令和7年4月1日（賦課基準日）です。賦課基準日時点での世帯状況で軽減の判定をします。
• 新たに国民健康保険に加入した世帯の軽減基準日は、国民健康保険の資格を得た日です。
• 世帯主の変更があった世帯の軽減基準日は、変更があった日です。

申請の方法

申請は必要ありません。

所得の申告をしていただいたあと、基準に該当しているかの判定は自動的に行われます。

（表1）軽減の割合と該当する所得

軽減割合	軽減対象となる所得の基準
7割	基準控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（※1）-1）
5割	基準控除額（43万円）＋30.5万円×（被保険者数（※2））＋10万円 ×（給与所得者等の数（※1）-1）
2割	基準控除額（43万円）＋56万円×（被保険者数（※2））＋10万円 ×（給与所得者等の数（※1）-1）

（※1）一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））を受ける者。

（※2）同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。年金所得のある65歳以上の者は年金所得から15万円を差し引いて判定する。給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれない。

（表2）軽減の内容（均等割額）

区分	均等割額	軽減割合	軽減額	軽減後の保険料
医療（基礎）分	47,300円	7割	33,110円	14,190円
		5割	23,650円	23,650円
		2割	9,460円	37,840円
後期高齢者支援金分	16,800円	7割	11,760円	5,040円
		5割	8,400円	8,400円
		2割	3,360円	13,440円
介護分	16,600円	7割	11,620円	4,980円
		5割	8,300円	8,300円
		2割	3,320円	13,280円

未就学児の均等割額の軽減制度

未就学児の均等割額は5割が軽減されます。

均等割額の軽減が適用されている場合は、適用後の均等割額から5割軽減します。

対象者

未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方）

申請の方法

申請は必要ありません。

軽減内容（均等割額）

区分	均等割額	軽減割合 （均等割額）	軽減前の保険料	軽減割合 （未就学児）	軽減後の保険料
医療（基礎）分	47,300円	7割	14,190円	5割	7,095円
		5割	23,650円		11,825円
		2割	37,840円		18,920円
		軽減なし	47,300円		23,650円
後期高齢者支援金分	16,800円	7割	5,040円		2,520円
		5割	8,400円		4,200円
		2割	13,440円		6,720円
		軽減なし	16,800円		8,400円

生活困窮による国民健康保険料の減免制度

減免事由のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が困難となり、預貯金・保険金などの資産を活用しても、保険料の納付ができなくなった場合には、申請により保険料が減額または免除になる場合があります。

（※）申請前に面談を行います。面談の際の必要書類等をご案内しますので、ご来庁の前に必ずご連絡ください。

減免事由

• 震災、風水害、火災などの災害により、資産が重大な損害を受けたとき
• 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき
• 死亡又は疾病等により、収入が著しく減少したとき
• 事業又は業務に重大な損害を受けたとき
• 上記の事由に類する事由があったとき

減免期間

申請月以降の対象期分から3カ月単位で適用。最大で6カ月。

（※）納期限を経過した保険料の減免はできません。

申請窓口

国民健康保険課資格賦課担当　区役所北館2階2番窓口

（※）郵送、区民事務所では受付していません。

（※）申請前に面談を行います。面談の際の必要書類等をご案内しますので、ご来庁の前に必ずご連絡ください。

関連情報

• よくある質問Q&A
• 非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度
• 産前産後期間の国民健康保険料の免除制度
• 令和7年度の国民健康保険料
• 特別区民税・都民税（住民税）の申告

お問い合わせ

区民部国民健康保険課資格賦課担当(区役所北館2階2番窓口)

電話番号：03-3880-5240（直通）

ファクス：03-3880-5618

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