公開日：2020年1月20日　更新日：2022年1月20日

特別区民税・都民税（住民税）の申告

住民税の申告受付場所

住民税の申告が必要なかた

• 1月1日現在区内在住で、前年中に給与や年金などの所得があったかた
  ※ 所得があるかたでも、下記「住民税の申告の必要がないかた」に該当する場合は申告不要です。

• 1月1日現在区内在住でないかたで、足立区内に事務所・事業所または家屋敷のあるかた

• 収入はなかったが、税証明書の発行、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の額の決定、就学援助などの各種手当金・助成金の支給決定などで住民税の非課税決定が必要となるかた

• 給与所得や公的年金所得の「源泉徴収票」に含まれない控除を追加するかた

申告が必要なかたは、下記ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和4年度特別区民税・都民税申告書（PDF：230KB）
令和4年度特別区民税・都民税申告書手引き（記入例）（PDF：8,544KB）
医療費控除・セルフメディケーション税制明細書（PDF：475KB）
※令和3年度以前の申告書等が必要なかたはお問い合わせください。

住民税の申告の必要がないかた

• 税務署に所得税の確定申告書を提出するかた
  （特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、住民税の申告が必要な場合があります。）
  詳細ページ：特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する
• 前年中（1月から12月までの間）に無収入だったかた
  （注）収入がなかったかたでも、税証明書の発行、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の額の決定、就学援助などの各種手当金・助成金の支給決定などには、住民税の非課税決定が必要となります。該当するかたは必ず申告をお願いします。
• 前年中の所得が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が足立区に提出済みのかた（給与が複数ある場合はその全てが対象となります。不明な場合は、勤務先の給与担当者に確認してください。）
• 区から「申告書提出の不要のお知らせ」が届いたかた（毎年2月上旬発送予定）

住民税の申告に必要なもの

• 特別区民税・都民税申告書
• 源泉徴収票または給与明細書（勤務先から交付されます）
  ※コピーでも受け付けしています。申告書に貼らずに提出してください。
• 国民年金保険料の控除証明書、生命保険料・地震保険料などの各種証明書、医療費等の明細書など控除に関する証明書
  ※前年中に支払った国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、日本年金機構より送付される社会保険料控除証明書の添付が必要となります。申告書に貼らずに提出してください。証明書が無いと控除が認められない場合がありますので、ご注意ください。
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）と身元確認書類（運転免許証など）

住民税の申告についての注意事項

• 次の事項については、住民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告書を提出しなければ、住民税額算定に算入されませんのでご注意ください。（詳しくは「足立区役所からのお知らせ（PDF：116KB）」をご参照ください。）
  ・上場株式等に係る配当所得等および上場株式等に係る譲渡所得（源泉徴収される特定口座での取引分のみ）
  ・上場株式等に係る譲渡所得の損益通算および繰越控除
  ・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除
  ・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
  ・事業専従者控除
• 区役所への申告では所得税の還付は受けられません。
  医療費控除や扶養控除等の追加を区役所に申告した場合、住民税の計算に反映されますが、所得税の計算には反映されません。所得税が課税されている場合の控除追加は税務署で確定申告を行ってください。確定申告を行うと住民税にも申告内容が反映されますので、区役所への住民税の申告は原則不要です。
• 住民税の住宅ローン控除は、所得税で全額控除しきれなかった場合に適用されます。税務署へ確定申告書を提出するか、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けてください。
• 前年に各控除の適用が認められた場合でも、毎年の申告が必要です。記入が不完全な場合、控除が受けられなくなり税額が高く計算されることがあります。また非課税であっても控除がもれているため、都営住宅の家賃が高く計算される等の影響がありますのでご注意ください。
• 別居の配偶者・扶養親族は必ず住民登録地の住所、マイナンバーを記入してください。
  配偶者控除や扶養控除については、扶養の条件に該当しているかの調査を行います。調査内容は、所得が超過していないか、他のかたと二重で扶養していないか等です。記載内容に不備があると、ご自宅や勤務先に電話や手紙で住所をお尋ねすることになります。住所が不明の場合は、配偶者控除や扶養控除が取り消され住民税額が高く計算される場合がありますのでご注意ください。
• 海外居住親族の扶養控除適用に伴う書類添付の義務化
  国外に居住している親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、送金関係書類（金融機関が発行したもの）、親族関係書類（戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書など）を添付してください。外国語で作成されている場合は、その和訳文も必要です。提出書類に不備がある場合は、扶養控除等が認められませんのでご注意ください。
• 住民税申告書の記載方法については、「令和4年度特別区民税・都民税申告書手引き（記入例）（PDF：8,544KB）」をご確認ください。

お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第四係

電話番号：03-3880-5230 , 03-3880-5231 , 03-3880-5232 , 03-3880-5418

ファクス：03-5681-7665

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