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公開日:2026年2月20日 更新日:2026年2月20日
所在地:足立区綾瀬5-6-1
城東地域向けに設置された都立の職業能力開発センターです。
中小企業に対する人材育成・人材確保の支援、在職中・求職中の方に対する職業訓練などを行っています。
江戸川校(所在地:江戸川区中央2-31-27)では本校と異なる科目が設けられていますので、江戸川校のホームページ(外部サイトへリンク)もご覧ください。
東京都が設置する雇用・就労に関するワンストップサービスセンターです。就業相談(キャリアカウンセリング)から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供しています。
東京しごとセンター
場所:千代田区飯田橋3-10-3
電話:03-5211-1571
ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。
東京都の雇用就業に関する施策・事業の紹介や計画、発行物、事業所のご案内等、幅広く掲載しています。
労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を掲載している厚生労働省のページです。
厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。
企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者の方に、一定の要件の下、未払賃金の一部を独立行政法人労働者健康安全機構が立替払いする制度です。
立替払いを受けるには、破産等の法律上の倒産の場合は破産管財人等の証明、中小企業の事実上の倒産の場合は労働基準監督署の認定・確認が必要です。
未払賃金立替払制度の概要と実績(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)
詳細は、働いていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署にお問い合わせください。
以下のリンク先から、労働基準監督署の管轄地域と所在地を確認することができます。
東京都では中小企業の従業員の生活安定を目的とした融資を行っています。
1.個人融資(さわやか)
2.個人融資(まなび)
3.子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
4.家内労働者生活資金融資
詳しくは東京都産業労働局雇用就業部労働環境課勤労者担当(電話番号03-5320-4653)にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
労働者協同組合とは
働く人が、出資をして組合員となり、組合員それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、介護・子育て・住宅管理・地域づくりなど地域の多様なニーズに応える事業を行う組織です。
労働者協同組合法に基づいて設立します(労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されます)。
労働者協同組合についてもっと知りたい方は以下のリンクをご覧下さい。
厚生労働省の「労働者協同組合」(労働者協同組合の基本原理や法令、特設サイト)へのリンクは、こちら
労働者協同組合の設立や企業組合・NPO法人から組織変更する手続き、よくある質問などについてお知らせする特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」はこちら
⇒厚生労働省「知りたい!労働者協同組合法」(外部サイトへリンク)
東京都の「労働者協同組合のご案内」は、こちら
令和8年4月1日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主には、労働者が「治療と仕事を両立」できるよう支援するための措置を講じることが努力義務化されます。
・治療と仕事の両立支援を行うための環境整備と進め方
厚生労働省のガイドラインでは、両立支援を行うための環境整備(実施前の準備事項)として、次の4つの取組が示されています。
(1)事業者による基本方針等の表明と労働者への通知
(2)研修等による両立支援に関する意識啓発
(3)相談窓口等の明確化
(4)両立支援に関する制度・体制等の整備
また、両立支援の進め方としては、次のとおりの流れが示されています。

詳細については以下のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ 治療と仕事の両立支援ナビ(外部サイトへリンク)
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(外部サイトへリンク)
「産後パパ育休の創設」「育児休業の分割取得」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」などの制度の詳細については、東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)にお問合せいただくか、以下のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法について(外部サイトへリンク)
令和6年10月から従業員数51人から100人の企業で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用になります。
詳しくは、足立年金事務所(03-3604-0111)にお問合せいただくか、以下のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ 社会保険適用拡大特設サイト(外部サイトへリンク)
平成31年4月1日から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が、順次施行されています。
詳しくは東京労働局のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)
下記のサイトもご参照ください。
厚生労働省ホームページ「働き方改革」の実現に向けて(外部サイトへリンク)
中小企業に対する「時間外労働の上限規制」が令和2年4月1日に施行されています。
時間外労働の上限は、原則として「月45時間」・「年360時間」となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働「年720時間以内」、時間外労働+休日労働「月100時間未満、2か月から6か月平均80時間以内」とする必要があります。
詳しくは東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
東京労働局労働基準部監督課(電話番号03-3512-1612)
東京働き方改革推進支援センター(電話番号0120-232-865)
パワーハラスメント対策が事業者の義務となります。また、セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されます。
詳しくは東京労働局ホームページ「パワーハラスメント対策等」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)
東京労働局雇用環境・均等部指導課
(無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)
(無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-6867-0211)
東京都が発行している、冊子のご案内です。
厚生労働省が発行している、冊子のご案内です。
厚生労働省が発行している、冊子のご案内です。
東京都が発行している、冊子のご案内です。
労働法の知識について動画で説明している、東京都のページです。
東京都労働相談情報センターで労働法上のルール、トラブルにあったときの対処方法などの冊子を公開しています。
詳しくはハローワーク足立までお問い合わせください。
場所:足立区千住1-4-1 東京芸術センター6階
電話:03-3870-8614
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