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公開日:2026年2月20日 更新日:2026年2月20日

求職または在職している全ての方へ

サポート窓口

ハローワーク足立(外部サイトへリンク)

  • 所在地:足立区千住1-4-1東京芸術センター6・7・8階
  • 仕事の相談・紹介、求人情報の検索、職業訓練の相談・手続き、人材募集の相談・求人の手続き、雇用保険などの業務のほか、セミナーや面接会等を行っています。

あだちワークセンター(外部サイトへリンク)

  • 所在地:足立区梅島2-2-2 足立区役所別館2階
    ※令和5年5月8日(月曜日)から足立区役所別館2階(足立区梅島2-2-2)に移転しました。
  • ハローワーク足立の出張所です。
  • 仕事の相談・紹介、求人情報の検索のみ行っています。その他の業務は取り扱っていません。

東京都立城東職業能力開発センター(外部サイトへリンク)

所在地:足立区綾瀬5-6-1
城東地域向けに設置された都立の職業能力開発センターです。
中小企業に対する人材育成・人材確保の支援、在職中・求職中の方に対する職業訓練などを行っています。
江戸川校(所在地:江戸川区中央2-31-27)では本校と異なる科目が設けられていますので、江戸川校のホームページ(外部サイトへリンク)もご覧ください。

東京しごとセンター(外部サイトへリンク)

東京都が設置する雇用・就労に関するワンストップサービスセンターです。就業相談(キャリアカウンセリング)から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供しています。

 

東京しごとセンター

場所:千代田区飯田橋3-10-3

電話:03-5211-1571

東京都労働相談情報センター(外部サイトへリンク)

  • 東京都産業労働局の出先機関で、センター(飯田橋)、大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子の6つの事務所で構成されています。足立区に会社がある方の担当は、亀戸事務所(所在地:江東区亀戸2-19-1カメリアプラザ7階)です。
  • 「働くこと」についての相談、調査、セミナーなどを行い、働く方のサポートを行っています。

支援サービス

「ハローワークインターネットサービス」(外部サイトへリンク)

ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。

ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)(外部サイトへリンク)

  • ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)は、しごとをお探しの方を対象とした「無料の職業訓練制度」です(※テキスト代等は自己負担)。キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキルや知識を習得することができます。

「TOKYOはたらくネット」(外部サイトへリンク)

東京都の雇用就業に関する施策・事業の紹介や計画、発行物、事業所のご案内等、幅広く掲載しています。

「職業能力開発」(外部サイトへリンク)

  • 「TOKYOはたらくネット」の職業訓練・能力開発訓練情報のページです。

求職者支援制度(外部サイトへリンク)

  • 雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。
  • ハローワークの窓口でご相談ください。

「確かめよう_労働条件」(外部サイトへリンク)

労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を掲載している厚生労働省のページです。

「労働条件相談ほっとライン」(外部サイトへリンク)

  • 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、厚生労働省委託事業の電話相談です。
  • 電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。

就労準備支援事業(ジョブサポートあだち)

  • 区では、一般就労を目標に、働くことに不安がある方や長期間仕事に就いていない方に対して、専門のスタッフによる相談やセミナー、就労体験実習を通じて、就労に必要な知識や技能を身につけてもらう事業を実施しています。
  • まずは、福祉まるごと相談課までご相談ください。

障害者向け職業訓練(外部サイトへリンク)

  • 障がいをお持ちの方のための職業訓練のご案内をしている、東京都のページです。

介護人材確保対策事業(外部サイトへリンク)

  • 東京都福祉人材センターの事業です。
  • 職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援、トライアル雇用事業があります。

建設業ウェルカム(外部サイトへリンク)

  • 厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」です。
  • 建設業で働いてみたいという新卒者、離転職者、未就職卒業者等を対象に、全国で職業訓練を実施し必要な各種資格の取得、技能習得に取組み、地元の建設業への就職に結びつけます。

制度

未払賃金立替払制度(厚生労働省)

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者の方に、一定の要件の下、未払賃金の一部を独立行政法人労働者健康安全機構が立替払いする制度です。

立替払いを受けるには、破産等の法律上の倒産の場合は破産管財人等の証明、中小企業の事実上の倒産の場合は労働基準監督署の認定・確認が必要です。

未払賃金立替払制度の概要と実績(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

詳細は、働いていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署にお問い合わせください。

以下のリンク先から、労働基準監督署の管轄地域と所在地を確認することができます。

労働基準監督署案内(東京)(外部サイトへリンク)

労働基準監督署案内(埼玉県)(外部サイトへリンク)

労働基準監督署案内(千葉県)(外部サイトへリンク)

労働基準監督署案内(神奈川県)(外部サイトへリンク)

労働基準監督署案内(全国)(外部サイトへリンク)

東京都中小企業従業員生活資金融資制度

東京都では中小企業の従業員の生活安定を目的とした融資を行っています。

1.個人融資(さわやか)

2.個人融資(まなび)

3.子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)

4.家内労働者生活資金融資

詳しくは東京都産業労働局雇用就業部労働環境課勤労者担当(電話番号03-5320-4653)にお問い合わせください。

東京都産業労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都最低賃金(地域別最低賃金)

  • 東京都最低賃金が令和7年10月3日から「時間額1,226円」に改正されます。
  • 東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用)。
  • 派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。
  • 最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度が設けられています。

【問い合わせ先】

労働者協同組合のご案内

労働者協同組合とは

働く人が、出資をして組合員となり、組合員それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、介護・子育て・住宅管理・地域づくりなど地域の多様なニーズに応える事業を行う組織です。

労働者協同組合法に基づいて設立します(労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されます)。

労働者協同組合についてもっと知りたい方は以下のリンクをご覧下さい。

厚生労働省の「労働者協同組合」(労働者協同組合の基本原理や法令、特設サイト)へのリンクは、こちら

厚生労働省「労働者協同組合」(外部サイトへリンク)

 

労働者協同組合の設立や企業組合・NPO法人から組織変更する手続き、よくある質問などについてお知らせする特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」はこちら

厚生労働省「知りたい!労働者協同組合法」(外部サイトへリンク)

 

東京都の「労働者協同組合のご案内」は、こちら

東京都「労働者協同組合」(外部サイトへリンク)

法令

令和8年4月1日より「治療と仕事の両立支援」が企業の努力義務となります

令和8年4月1日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主には、労働者が「治療と仕事を両立」できるよう支援するための措置を講じることが努力義務化されます。

 

・治療と仕事の両立支援を行うための環境整備と進め方

厚生労働省のガイドラインでは、両立支援を行うための環境整備(実施前の準備事項)として、次の4つの取組が示されています。

(1)事業者による基本方針等の表明と労働者への通知

(2)研修等による両立支援に関する意識啓発

(3)相談窓口等の明確化

(4)両立支援に関する制度・体制等の整備

また、両立支援の進め方としては、次のとおりの流れが示されています。

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詳細については以下のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ 治療と仕事の両立支援ナビ(外部サイトへリンク)

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(外部サイトへリンク)

育児・介護休業法について

「産後パパ育休の創設」「育児休業の分割取得」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」などの制度の詳細については、東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)にお問合せいただくか、以下のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法について(外部サイトへリンク)

社会保険適用拡大について

令和6年10月から従業員数51人から100人の企業で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用になります。

詳しくは、足立年金事務所(03-3604-0111)にお問合せいただくか、以下のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ 社会保険適用拡大特設サイト(外部サイトへリンク)

「働き方改革関連法」が順次施行されています

平成31年4月1日から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が、順次施行されています。
詳しくは東京労働局のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)
下記のサイトもご参照ください。
厚生労働省ホームページ「働き方改革」の実現に向けて(外部サイトへリンク)

労働基準法改正のお知らせ

中小企業に対する「時間外労働の上限規制」が令和2年4月1日に施行されています。

時間外労働の上限は、原則として「月45時間」・「年360時間」となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働「年720時間以内」、時間外労働+休日労働「月100時間未満、2か月から6か月平均80時間以内」とする必要があります。
詳しくは東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

東京労働局労働基準部監督課(電話番号03-3512-1612)

東京働き方改革推進支援センター(電話番号0120-232-865)

ハラスメント対策等

パワーハラスメント対策が事業者の義務となります。また、セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されます。

詳しくは東京労働局ホームページ「パワーハラスメント対策等」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します(東京労働局からのお知らせ)

  • 1年更新などの労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により無期契約に転換できます(無期転換ルール)。
  • 平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれますので、企業の皆様におかれましては、社内規程の整備などの準備をお願いします。
  • なお、定年後継続雇用の高齢者などについては、労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(無期転換サイト(外部サイトへリンク)特例関係(外部サイトへリンク))をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課

(無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)

(無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-6867-0211)

「ポケット労働法」(外部サイトへリンク)

東京都が発行している、冊子のご案内です。

「知って役立つ労働法」(外部サイトへリンク)

厚生労働省が発行している、冊子のご案内です。

「これってあり?まんがで知って役立つ労働法Q&A」(外部サイトへリンク)

厚生労働省が発行している、冊子のご案内です。

「就活必携・労働法」(外部サイトへリンク)

東京都が発行している、冊子のご案内です。

「動画で見る―知らないと損する労働法」(外部サイトへリンク)

労働法の知識について動画で説明している、東京都のページです。

多様な働き方

多様な働き方関連情報・リンク集(外部サイトへリンク)

  • 東京しごとセンターが独自に収集したNPO、ボランティア、自営型テレワークなど多様な働き方について、様々な情報を提供しています。

非正社員等

「どうなる?こんなトラブル!パート・アルバイト、派遣社員、契約社員で働く方のためのQ&A」(外部サイトへリンク)

東京都労働相談情報センターで労働法上のルール、トラブルにあったときの対処方法などの冊子を公開しています。

ひとり親

親子支援課事業係

  • 所在地:足立区中央本町1-17-1足立区役所中央館3階
  • ひとり親家庭のお父さん・お母さんの資格取得や就労の支援を行っています。

東京都ひとり親家庭支援センター“はあと”(外部サイトへリンク)

  • 「はあと飯田橋」(所在地:千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンター7階)において、ひとり親の就労に関する相談などを実施しています。
  • 「はあと飯田橋」は、とぼきょう無料職業紹介所と連携して活動しています。

障害者

障がい福祉センターあしすと雇用支援室

  • 所在地:足立区梅島3-31-19
  • 障がい者の方が仕事を探すための支援、安心して働き続けるための支援を行うとともに、就労促進訓練室と一体となって就労に関する事業を展開しています。

さまざまな生活上の悩みを抱えている方

福祉まるごと相談課

  • 所在地:足立区梅島2-2-2足立区役所別館1階(国道4号線をはさんで、足立区役所の向かい側)
  • 高齢、介護、障がい、保健、子ども・子育てなど既存の窓口に加えて、「誰でも・なんでも相談できる窓口」として、新たに創設した福祉窓口です。ご本人やご家族がかかえる悩みや困りごとを受け止め、関係所管や様々な支援機関とつながりながら、どうすれば解決できるかを、一緒に考えていきます。

各業種

人材確保・就職支援コーナー(ハローワーク足立)

  • 所在地:足立区千住1-4-1東京芸術センター6階(ハローワーク足立内)
  • 「福祉(介護・看護・保育)分野」及び「建設・警備・運輸分野」に関する相談・紹介やセミナー・面接会などを行っています。

詳しくはハローワーク足立までお問い合わせください。

場所:足立区千住1-4-1 東京芸術センター6階

電話:03-3870-8614

東京都福祉人材センター(外部サイトへリンク)

  • 所在地:千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンター7階
  • 社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営する施設です。
  • 福祉の仕事に関する相談・紹介や、セミナー・面接会などを実施しています。

足立区の保育人材関連

足立区保育士等支援制度について

  • 区内の保育施設等に就職した人への支援などです。

区立保育園・こども園「保育補助員」の募集

  • 保育園・こども園における保育補助などの業務です。

 

 

 

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産業経済部企業経営支援課

電話番号:03-3880-5486

ファクス:03-3880-5605

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