公開日：2019年6月7日　更新日：2024年11月8日

特別区民税・都民税の証明書（課税証明書・納税証明書）

証明書の発行場所

• 課税課（区役所中央館１階）または各区民事務所

• コンビニエンスストア
  コンビニエンスストアでの発行をご希望の方は、次の詳細ページをご覧ください。

• 郵送
  課税・納税証明書を郵送にて申請することができます。詳しくは、次の詳細ページをご覧ください。

• 電子申請による税証明の郵送サービス（オンライン申請）
  マイナンバーカードをお持ちの方は電子申請ができます。詳しくは、次の詳細ページをご覧ください。

特別区民税・都民税（住民税）の証明書について

足立区で現在発行している特別区民税・都民税(住民税)の証明書は次の2種類です。

課税証明書（所得証明書）

一年間の住民税額、所得額、控除額などが記載されています。住民税額が0円の課税証明書は、非課税証明書としてお使いいただけます。

納税証明書

課税証明書の内容に加えて、住民税の納付済額、未納額などが記載されています。住民税の納付済額の証明となります。非課税の方には交付できません。

証明書の年度について

発行している証明書は下表のとおりです。

証明書	記載されている内容
令和6年度	令和5年1月から12月の所得額
令和5年度	令和4年1月から12月の所得額
令和4年度	令和3年1月から12月の所得額
令和3年度	令和2年1月から12月の所得額
令和2年度	平成31年1月から令和1年12月の所得額
平成31年度	平成30年1月から12月の所得額
平成30年度	平成29年1月から12月の所得額

※マイナンバーカードを用いたコンビニエンスストアでの証明書発行、電子申請による税証明の郵送サービス（オンライン申請）を利用する場合は、申請できる年度は令和6年度から令和2年度となります。

取得できる方

必要な税証明の該当年度の1月1日現在、足立区にお住まいの方

※申告書や課税資料が提出されていない場合、証明書の発行が出来ません。申告される時期によって、手続き方法などが異なりますので、あらかじめご確認のうえ来所ください。

課税課・区民事務所での申請

本人または同居の親族(住民票で同一住所の方)が課税課・区民事務所の窓口で申請する場合、次のものが必要となります。それ以外の方が申請する場合は、税証明を本人・同居の親族以外が申請する場合をご覧ください。

※同居の親族であっても、窓口で親族であることを確認できない場合、戸籍証明書または委任状が必要になります。

1. 手数料(1年度、ひとり、1通につき300円)
2. 窓口で申請する方が本人であることを証明できる公的な証明書

1点確認	マイナンバー（個人番号）カード 運転免許証 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの） パスポート その他官公署発行で写真に改ざん防止の特殊加工のある証明書類等

 

上記の証明書をご用意できない場合は、以下の書類等を2つご用意ください。 

2点確認	健康保険証 各種医療証 年金手帳 年金証書 キャッシュカード クレジットカード 診察券 公共料金領収書 宛名入りの郵便物 生活保護受給証明書

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓を行っている方へ

足立区あるいは東京都において、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓を行った方は、住民票で同一住所であれば、委任状が無くとも、本人に代わってパートナー等の税証明を申請することができます。

ご用意いただくもの

申請の際は、「本人確認書類」に加えて、次のいずれかのものをご持参ください。

• 足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書（紙）
• 足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明カード（紙）
• 東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書（スマートフォン画面または紙）

※コピーは不可。証明書は有効なものに限ります。
※足立区及び東京都以外で発行されたパートナーシップ証明書等では受付できません。

受付場所

課税課窓口または各区民事務所窓口

受付時間

午前８時３０分から午後５時まで（土日祝日及び年末年始を除く）

新型コロナウイルス対策緊急融資等における手数料の免除について

新型コロナウイルス対策緊急融資等（公共・民間を問いません）の手続きに使用する課税（非課税）証明書・納税証明書の交付手数料が無料になります。

免除認定方法

• 窓口で証明書を申請される場合
  「コロナ対策」であることを、税証明交付申請書に記載するか、窓口の担当職員にお申し出ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 郵送で証明書を申請される場合
  証明書交付申請書（郵送申請用）の「証明書の使用目的と提出先」の使用目的欄に「コロナ対策の○○（手続き名）」と記載してください。定額小為替の同封は不要です。

免除期間

令和３年７月１日（木曜日）申請分から当面の間

留意事項

コンビニエンスストアでの発行は、手数料免除の対象外です。

関連PDFファイル

• 税証明申請書(窓口用)（PDF：291KB）

お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第三係

電話番号：03-3880-5231 , 03-3880-5232 , 03-3880-5418

ファクス：03-5681-7665

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