特別区民税・都民税の証明書（課税証明書・納税証明書）

証明書の発行場所

課税課（区役所中央館１階）
各区民事務所
課税課・区民事務所で申請する方は、後項「課税課・区民事務所での申請」をご覧ください。
コンビニエンスストア
発行手数料が窓口の半額（150円）です。
コンビニエンスストアでの発行をご希望の方は、次の詳細ページをご覧ください。
詳細ページ：コンビニエンスストアでの証明書発行

※コンビニエンスストアでの発行は新型コロナウイルス対策緊急融資等の手続きに使用する場合でも手数料免除になりません。詳細は後項「新型コロナウイルス対策緊急融資等における手数料の免除について」をご覧ください。

郵送
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による申請を推奨しております。このため当面の間、普通郵便による返信を希望される場合は、返送料は区で負担いたしますので、返信用封筒に切手の貼付は不要です。詳しくは、次の詳細ページをご覧ください。

詳細ページ：税証明を郵送で申請する場合

特別区民税・都民税（住民税）の証明書について

　足立区で現在発行している特別区民税・都民税(住民税)の証明書は次の2種類です。
　証明書には一年間の住民税額、所得額、控除額などが記載されています。納税証明書のみ、住民税の納付済額が記載されています。

課税証明書（所得証明書）

住民税額が0円の課税証明書は、非課税証明書としてお使いいただけます。

納税証明書

住民税の納付済額の証明となります。非課税の方には交付できません。

納税証明書を取得される方へ

　住民税を納付いただいてから、納付額が確認できるようになるまでに2週間から3週間程度かかります。納付いただいた金額を記載した納税証明書が必要な場合は、納付済の住民税の領収書を課税課もしくは各区民事務所にご持参ください。

証明書の年度について

　発行している証明書は下表のとおりです。
　住民税の徴収方法により、新年度の証明書発行時期が異なります。詳細は課税証明書の発行開始日をご確認ください。

証明書	記載されている内容
令和4年度	令和3年1月から12月の所得額
令和3年度	令和2年1月から12月の所得額
令和2年度	平成31年1月から令和元年12月の所得額
平成31年度	平成30年1月から12月の所得額
平成30年度	平成29年1月から12月の所得額
平成29年度	平成28年1月から12月の所得額
平成28年度	平成27年1月から12月の所得額

※コンビニエンスストアでの証明書発行の場合は、令和4年度から平成30年度となります。

※コンビニエンスストアでの年度選択画面において、平成31年度は「令和元年度」と表示されます。発行される税証明書は「平成31年度」と表記されたものとなります。

取得できる方

必要な税証明の該当年度の1月1日現在、足立区にお住まいの方

(注)申告書や課税資料が提出されていない場合、証明書の発行が出来ません。申告される時期によって、手続き方法などが異なりますので、あらかじめご確認のうえ来所ください。

課税課・区民事務所での申請

　本人または同居の親族(住民票で同一住所の方)が課税課・区民事務所の窓口で申請する場合、次のものが必要となります。それ以外の方が申請する場合は、税証明を本人・同居の親族以外が申請する場合をご覧ください。

手数料(1年度、ひとり、1通につき300円)
窓口で申請する方が本人であることを証明できる公的な証明書

1点確認	住基カード(写真あり) マイナンバー（個人番号）カード運転免許証運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの）パスポートその他官公署発行で写真に改ざん防止の特殊加工のある証明書類等

上記の証明書をご用意できない場合は、以下の書類等を2つご用意ください。

2点確認	健康保険証各種医療証年金手帳年金証書住基カード(写真なし) キャッシュカードクレジットカード診察券公共料金領収書宛名入りの郵便物生活保護受給証明書

新型コロナウイルス対策緊急融資等における手数料の免除について

新型コロナウイルス対策緊急融資等（公共・民間を問いません）の手続きに使用する課税（非課税）証明書・納税証明書の交付手数料が無料になります。

免除認定方法

窓口で証明書を申請される場合
「コロナ対策」であることを、税証明交付申請書に記載するか、窓口の担当職員にお申し出ください。

郵送で証明書を申請される場合
証明書交付申請書（郵送申請用）の「証明書の使用目的と提出先」の使用目的欄に「コロナ対策の○○（手続き名）」と記載してください。定額小為替の同封は不要です。

免除期間

令和３年７月１日（木曜日）申請分から当面の間

留意事項

コンビニエンスストアでの発行は、手数料免除の対象外です。