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公開日:2019年6月7日 更新日:2023年1月18日
※コンビニエンスストアでの発行は新型コロナウイルス対策緊急融資等の手続きに使用する場合でも手数料免除になりません。詳細は後項「新型コロナウイルス対策緊急融資等における手数料の免除について」をご覧ください。
詳細ページ : 税証明を郵送で申請する場合
足立区で現在発行している特別区民税・都民税(住民税)の証明書は次の2種類です。
証明書には一年間の住民税額、所得額、控除額などが記載されています。納税証明書のみ、住民税の納付済額・未納額などが記載されています。
住民税額が0円の課税証明書は、非課税証明書としてお使いいただけます。
住民税の納付済額の証明となります。非課税の方には交付できません。
住民税を納付いただいてから、納付額が確認できるようになるまでに2週間から3週間程度かかります。納付いただいた金額を記載した納税証明書が必要な場合は、納付済の住民税の領収書を課税課もしくは各区民事務所にご持参ください。
発行している証明書は下表のとおりです。
証明書 | 記載されている内容 |
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令和4年度 | 令和3年1月から12月の所得額 |
令和3年度 | 令和2年1月から12月の所得額 |
令和2年度 | 平成31年1月から令和元年12月の所得額 |
平成31年度 | 平成30年1月から12月の所得額 |
平成30年度 | 平成29年1月から12月の所得額 |
平成29年度 | 平成28年1月から12月の所得額 |
平成28年度 | 平成27年1月から12月の所得額 |
※コンビニエンスストアでの証明書発行の場合は、令和4年度から平成30年度となります。
※コンビニエンスストアでの年度選択画面において、平成31年度は「令和元年度」と表示されます。発行される税証明書は「平成31年度」と表記されたものとなります。
必要な税証明の該当年度の1月1日現在、足立区にお住まいの方
(注)申告書や課税資料が提出されていない場合、証明書の発行が出来ません。申告される時期によって、手続き方法などが異なりますので、あらかじめご確認のうえ来所ください。
本人または同居の親族(住民票で同一住所の方)が課税課・区民事務所の窓口で申請する場合、次のものが必要となります。それ以外の方が申請する場合は、税証明を本人・同居の親族以外が申請する場合をご覧ください。
1点確認 |
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上記の証明書をご用意できない場合は、以下の書類等を2つご用意ください。
2点確認 |
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新型コロナウイルス対策緊急融資等(公共・民間を問いません)の手続きに使用する課税(非課税)証明書・納税証明書の交付手数料が無料になります。
令和3年7月1日(木曜日)申請分から当面の間
コンビニエンスストアでの発行は、手数料免除の対象外です。
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