税証明を本人・同居の親族以外が申請する場合

お取りできる税証明の種類については次の関連ページをご覧ください。

税証明を必要とする本人・同居の親族以外の方へ

証明の内容は、地方税法第22条によって厳重に管理することが求められています。そのため、本人または同居の親族（住民票で同一住所の方）以外の方が申請する場合、本人の自署・押印のある委任状の提出と代理人の本人確認書類の提示が必要となります。
委任状の用紙は、ページ下部「関連PDFファイル」より印刷してお使いいただけます。また、課税課および各区民事務所に常備しておりますが、委任者本人の自筆であり、次の項目がもれなく記載されている場合には、便箋などの用紙で作成いただくこともできます。

※委任者本人が身体的等の理由により記入できない場合は、下記担当までお問い合わせください。

委任状の記入項目

委任状は次の内容を必ず本人が自署してください。

a.1行目には「委任状」2行目には「足立区長宛」と書いてください。
b.本人の住所
c.本人の氏名
d.押印（ゴム印やスタンプ印は不可）
e.本人の生年月日
f.証明書の提出先と使いみち
g.委任事項
※例、「令和○○年度の区民税・都民税の○○証明○○通を請求及び受領すること」
※住民税は、前年の所得に対して翌年度に課税されます。令和5年中の所得内容の証明書を申請される場合は、「令和6年度」とご記入ください。
※必要な証明書の年度、種類および通数をもれなくご記入ください。委任事項に書かれていない証明書(記載のない年度の証明書)は発行できませんので、ご注意ください。
h.代理人に委任した日（年月日）
i.代理人の住所
j.代理人の氏名
k.代理人の生年月日

委任状の記入例

委任状

※他人の委任状は作成できません。有印私文書偽造の罪に問われる可能性があります。

委任状を記入するときの注意点

a.委任状を作成する場合は、委任者（証明が必要な人）本人が全て記入し押印してください。（代理人（来所される方）が記入するところはありません）
b.黒または青色のペン、ボールペン、サインペンで記入してください。
（鉛筆等、消える筆記具、ゴム印、スタンプ印は不可）
c.証明書には、「必要とする年度」の前年1月から12月までの所得等が記載されます。
d.窓口で証明交付申請書を記入する際に、「必要とする年度」の1月1日現在の住所及び氏名の記入が必要です。現在の住所、氏名と異なる場合は、代理人の方にお伝えください。
e.代理人の欄には、来所される方の住所、氏名、生年月日をご記入ください。
f.委任状に不備がある場合は証明書が交付できない場合があります。

法人への委任の場合

a.法人への委任の場合、法人の所在地、名称、代表者名をご記入ください。また、申請書には法人代表者印または法人(会社)印が必要となり、来所される方の法人に属する証明と運転免許証等本人確認書類が必要となります。
b.事前に申請書に法人代表者印または法人（会社）印を押印したい場合は、以下「関連ＰＤＦファイル」より税証明交付申請書をダウンロードしてお使いいただけます。