税証明を郵送で申請する場合

税証明は本人からの申請に限り郵送で受け付けております。また、本人の現在の住民登録地以外には、原則、郵送できませんのでご注意ください。取得いただける税証明については次の関連ページをご覧ください。

関連ページ：特別区民税・都民税の証明書(課税証明書・納税証明書）

郵送での手続き方法

郵送申請用の封筒を用意し、次の1から3を同封してください。

1.特別区民税・都民税、証明交付申請書

郵送申請の用紙は、このページ下部の「関連PDFファイル」より税証明申請書（郵送申請用）を印刷してお使いいただけます。また、次の項目がもれなく記載されている場合には、便箋などの用紙で作成いただくこともできます。

＜記入項目＞ご記入は、黒または青色のインクのペンでお願いします。

a.証明する年度の1月1日現在の住所
※令和5年度（令和4年中の所得の内容）の証明が必要な場合、令和5年1月1日現在の住所を記入してください。

b.現在の住所

c.氏名(必ず自署してください)

d.生年月日

e.日中連絡可能な電話番号
f.必要な証明書の年度、種類および通数
※住民税は、前年の所得に対して翌年度に課税されます。令和4年中の所得内容の証明書を申請する場合は、「令和5年度」とご記入ください。

g.証明書の提出先と使いみち
※新型コロナウイルス対策緊急融資等（公共・民間を問いません）の手続きに使用する場合、手数料が無料になります。使用目的が「コロナ対策の○○（手続き名）」とわかるように記載してください。詳細は２.手数料をご覧ください。

2.手数料

1年度、ひとり、1通につき「300円」です。

a.必要通数分の手数料を「定額小為替（ていがくこがわせ）」でご用意ください。（切手・印紙は不可）
b.定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で扱っています。（購入の際、別途手数料が必要です。金額につきましては郵便局にお問い合わせください。手数料は、申請者ご自身の負担とさせていただきますので、予めご了承願います。）
c.定額小為替には何も記入しないでください。

※新型コロナウイルス対策緊急融資等（公共・民間を問いません）の手続きに使用する課税（非課税）証明書・納税証明書の交付手数料が無料になります。証明交付申請書（郵送申請用）の「使用目的と提出先」の使用目的欄に「コロナ対策の○○（手続き名）」と記載してください。定額小為替の同封は不要です。

3.返信用封筒

定形の封筒の表に、本人の現在の住所、郵便番号および氏名をご記入ください。
「送付先」は、ご本人の現住所(住民登録地)のみとなります。勤務先・別住所等には送付できません。

返信用封筒への切手の貼付について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、定型の普通郵便での返信を希望される場合の返信料は区で負担しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い以下のとおり変更いたします。
【令和５年６月３０日課税課到着分まで】
定型の普通郵便での返信を希望される場合は、返信用封筒に切手の貼付は不要です。
【令和５年７月１日課税課到着分以降】
返信用封筒に切手を貼付してください。

※定形郵便とは、大きさが長辺23.5cm×短辺12cm×厚さ1cm以内

郵送申請用の封筒を、下記宛てにお送りください。

〒120-8510

足立区中央本町1-17-1

足立区役所課税課証明担当行
（「証明担当行」だけ赤色のペンで記入してください。）

※なお申請手続きに不備がある場合、証明書をお送りできないことがありますのでご注意ください。