令和４年度から適用される主な税制改正について

住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間を１３年とする特例期間が延長され、令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間に入居した方が一定条件のもと対象になりました。

住宅ローン控除期間
入居した年月	平成２４年１月から令和元年９月まで	令和元年１０月から令和２年１２月まで		令和３年１月から令和３年１２月まで	令和３年１月から令和４年１２月まで
控除期間	１０年	１０年	１３年（注１）	１０年	１３年（注２）

※この表は、住民税では令和４年度以降、所得税では令和３年分以降の申告において適用が受けられるもののみを掲載しております。

（注１）住宅の取得等が特別特定取得（住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が１０％の場合に住宅を取得等した）の場合に適用になります。
　また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、控除の対象となる住宅の取得等した後、その住宅への入居が入居の期限（令和２年１２月３１日）までにできなかった場合でも、次の要件を満たすときにはその特例の適用を受けられます。

新築（注文住宅）の場合は令和２年９月末、分譲住宅・中古住宅の取得等の場合は令和２年１１月末までに、住宅の取得等に係る契約を締結していること。
令和３年１２月３１日までに住宅に入居していること。

なお、要件を満たさない場合は控除期間１０年となります。

（注２）住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合で、住宅の取得等に係る契約が、

新築（注文住宅）の場合は、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの期間
分譲住宅・中古住宅の取得等の場合は、令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日までの期間

に締結されている場合に適用になります。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

下記関連ページもご確認ください。
関連ページ：住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

セルフメディケーション税制の見直し

適用期間の５年延長

改正前：平成３０年度から令和４年度の住民税について適用されます。（平成２９年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の金額について適用）
改正後：令和５年度から令和９年度の住民税についても適用されます。（令和４年１月１日から令和８年１２月３１日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の金額についても適用）

一定の取組を行ったことを証する書類の簡素化

令和４年度以降の住民税（令和３年分以降の所得税）について、一定の取組（健康診査等の健康の保持増進及び疾病の予防への取組）を行ったことを証する書類（領収書や結果通知書等）の提出または提示が不要になります。ただし、内容を確認することがあるため、自宅で５年間は大切に保管してください。

下記関連ページもご確認ください。
関連ページ：所得控除について

退職所得課税の見直し

令和４年１月１日以降に退職手当の支払いを受ける勤続年数５年以下で特定役員退職手当等に該当しない短期退職手当等の退職所得の計算方法が変わります。

改正前：退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１の額が課税の対象
改正後：退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額のうち３００万円を超える部分について、全額が課税の対象。３００万円以下の部分は改正前と同じ。

下記関連ページもご確認ください。
関連ページ：退職金に係る住民税

特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化について

令和３年中の株式等に係る配当所得等および譲渡所得が、特定配当等および特定株式等譲渡所得のみであり、その全てを住民税において申告不要とする場合、確定申告書第二表（注３）に記入することで申告手続きが完結でき、区役所への申告は不要となります。ただし、非上場の株式等に係る配当所得等がある場合や、特別徴収されていない簡易口座の上場株式等の譲渡所得がある場合などは、この手続きはできません。この場合、住民税において所得税と異なる課税方式を選択されるときは、従前どおり住民税の納税通知書が送達されるまでに住民税の申告が必要となります。

（注３）令和３年度の税制改正の大綱により、確定申告書の様式が改正されています。この改正は令和３年分以降の確定申告書を令和４年１月１日以降に提出する場合について適用されます。

下記関連ページもご確認ください。

こちらの記事も読まれています

お問い合わせ

このページに知りたい情報がない場合は

「各種手続き・届け出情報」や「区政情報」等、お探しの情報をご案内します！

お問い合わせコールあだち03-3880-0039

よくある質問Q&A

ビュー坊