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公開日:2019年5月1日 更新日:2021年10月27日

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

住民税における住宅ローン控除とは、所得税において住宅ローン控除の適用を受けたかたで、所得税から控除しきれない金額がある場合、翌年度の住民税から控除する制度です。

対象者

次の項目全てに当てはまるかた。

  1. 平成24年1月1日から令和4年12月31日までに入居
  2. 前年分の所得税において住宅ローン控除を受けている
  3. 下記の控除の計算方法に当てはめて控除額が発生する

手続き方法

次のいずれかの手続きにより控除されます。

  1. 勤務先から区へ給与支払報告書を提出
  2. 税務署へ確定申告書を提出
  3. 区へ特別区民税・都民税(住民税)申告書(源泉徴収票を添付)を提出

※給与支払報告書、源泉徴収票、確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」の記入がない場合、住宅ローン控除の適用を受けられない場合があります。
※住民税は、前年中の確定した所得に対しその税額を決定・賦課するため、住宅ローン控除の金額は、当該年度の住民税額から減額します。このため所得税とは異なり、住民税の還付は発生しません。

控除の計算方法

次のa、bのいずれか少ない金額が住宅ローン控除に該当します。

居住開始年月日 控除額

平成26年3月31日

まで

a.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
b.所得税の課税総所得金額等(山林・退職所得を含む)の5%

(限度額97,500円)

平成26年4月1日から

令和4年12月31日まで

a.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
b.所得税の課税総所得金額等(山林・退職所得を含む)の7%

(限度額136,500円)

※住民税が非課税、均等割のみ課税されているかたは住宅ローン控除の適用はありません。

※所得税から住宅ローン控除を全額控除できるかたや、住宅ローン控除を適用しなくても、所得税が非課税になるかたは対象となりません。

※居住開始年月日が平成26年4月1日から令和4年12月31日までの場合の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%(または10%)の場合に適用となります。平成26年4月1日以降の入居でも住宅の取得等に適用される消費税率が5%であった場合は、限度額97,500円が適用されます。

 

住宅ローン控除期間

税制改正により住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が一定条件のもと対象になりました。入居年月により控除期間が異なります。

住宅ローン控除期間

入居した

年月

平成24年1月から
令和 元 年 9月まで

令和 元 年10月から
令和 2 年12月まで

令和3 年 1 月から
令和3年12月まで

令和3 年 1 月から
令和4年12月まで
控除期間

10年

10年

13年

(注1)

10年

13年

(注2)

※この表は、住民税では令和4年度以降、所得税では令和3年分以降の申告において適用が受けられるもののみを掲載しております。

(注1)住宅の取得等が特別特定取得(住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が10%の場合に住宅を取得等した)の場合に適用になります。
 また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、控除の対象となる住宅の取得等した後、その住宅への入居が入居の期限(令和2年12月31日)までにできなかった場合でも、次の要件を満たすときにはその特例の適用を受けられます。

  • 新築(注文住宅)の場合は令和2年9月末、分譲住宅・中古住宅の取得等の場合は令和2年11月末までに、住宅の取得等に係る契約を締結していること。
  • 令和3年12月31日までに住宅に入居していること。

なお、要件を満たさない場合は控除期間10年となります。

(注2)住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合で、住宅の取得等に係る契約が、

  • 新築(注文住宅)の場合は、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
  • 分譲住宅・中古住宅の取得等の場合は、令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間

に締結されている場合に適用になります。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

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お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第四係

電話番号:03-3880-5230 , 03-3880-5231 , 03-3880-5232 , 03-3880-5418

ファクス:03-5681-7665

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