　住宅セーフティネット制度

住まい探しにお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の方々と賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。
セーフティネット住宅の制度について（外部サイトへリンク）

住まいにお困りの方の入居を拒まない賃貸住宅を国土交通省の管理する専用WEBサイト「セーフティネット住宅　情報提供システム」から検索できます。
セーフティネット住宅　情報提供システム（外部サイトへリンク）

空き住戸を住宅セーフティネット制度へ登録する方へ（賃貸人向け）

区内に賃貸物件をお持ちの大家さんのなかで、住まい探しにお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の方々（住宅確保要配慮者）の居住支援として東京都に登録の申請をしてくださる方を募集しています。

住宅登録事業者の方へ（外部サイトへリンク）

登録する住宅は、「専用住宅」と「登録住宅」の二種類があり、東京都に登録を申請していただきます。
登録をすると住戸が公開されて、国・都・区の補助や支援を受けることができます。なお、登録は無料です。

※ 予算に限りがありますので、区の補助を希望する方は、当該年度の前年度５月頃までに区へ相談をお願いします。

専用住宅	住宅確保要配慮者のみ入居可能な住宅。国の補助が受けられます。	「専用住宅」として登録した物件は、次の支援を受けることができます。 1 家賃低廉化補助　 ※ 区制度（１）児童養護施設等退所者世帯：月額最大5万円×5年間（２）ひとり親世帯：月額最大5万円×10年間（３）大学生等世帯：月額最大5万円×卒業時まで（４）高齢者世帯：月額2万5,600円×住戸の総額上限（600万円）に達するまでの期間 2 改修費補助【スマートウェルネス住宅等推進事業】（外部サイトへリンク） ※ 国制度 3 貸主応援事業（外部サイトへリンク） ※ 都制度 4 登録協力報奨金（外部サイトへリンク） ※ 都制度
登録住宅	住宅確保要配慮者を拒まない住宅で一般の入居も可。後で専用住宅にすることもできます。	「登録住宅」として登録した物件は、次の支援を受けることができます。 1 改修費の融資（外部サイトへリンク） ※ 住宅金融支援機構 2 家賃債務保証保険（外部サイトへリンク） ※ 住宅金融支援機構

専用住宅

住宅確保要配慮者のみ入居可能な住宅。
国の補助が受けられます。

「専用住宅」として登録した物件は、次の支援を受けることができます。

1 家賃低廉化補助　 ※ 区制度

（１）児童養護施設等退所者世帯：月額最大5万円×5年間

（２）ひとり親世帯：月額最大5万円×10年間

（３）大学生等世帯：月額最大5万円×卒業時まで

（４）高齢者世帯：月額2万5,600円×住戸の総額上限（600万円）に達するまでの期間

2 改修費補助【スマートウェルネス住宅等推進事業】（外部サイトへリンク） ※ 国制度

3 貸主応援事業（外部サイトへリンク） ※ 都制度

4 登録協力報奨金（外部サイトへリンク） ※ 都制度

登録住宅

住宅確保要配慮者を拒まない住宅で一般の入居も可。
後で専用住宅にすることもできます。

「登録住宅」として登録した物件は、次の支援を受けることができます。

1 改修費の融資（外部サイトへリンク） ※ 住宅金融支援機構

2 家賃債務保証保険（外部サイトへリンク） ※ 住宅金融支援機構

　※ 支援制度内容については、変更する可能性がございます。各所管へご確認お願いします。

足立区の住宅セーフティネット制度に対する補助制度

足立区では住宅セーフティネット制度を利用した補助制度として、「児童養護施設等退所者世帯」「ひとり親世帯」「大学生等世帯」「高齢者世帯」に対して家賃低廉化（家賃補助）を行っています。
区への補助申請等は、空き住戸の「専用住宅登録」を行った賃貸人が申請者となります。
なお、年間の予算額によって受付終了になる可能性もございますので、申請をお考えの賃貸人の方はあらかじめ区へ相談をお願いいたします。
家賃低廉化補助の詳細は以下のリンクよりご確認ください。

「児童養護施設等退所者世帯」「ひとり親世帯」「大学生等世帯」
「高齢者世帯」

SNseidozu.

「児童養護施設等退所者世帯」「ひとり親世帯」「大学生等世帯」(※1参照)を対象とした家賃低廉化補助について

区内のセーフティネット専用住宅に一定所得以下の「児童養護施設等退所者」「ひとり親」「大学生等」を入居させる賃貸人に対し、家賃低廉化にかかる費用の補助を行います。

※1　大学生等の修学・就職活動にかかる費用の助成について

補助の条件

補助額

月額家賃の半額（1,000円未満切捨て。※ 上限5万円）

補助対象世帯および条件

足立区内の児童養護施設等退所者（里親からの自立者含む。）で満18歳から満23歳の単身世帯
足立区内の児童育成手当または児童扶養手当を受給しているひとり親世帯
大学生等の修学・就職支援金（※1参照）の支給要件を満たす者が世帯主である世帯
国土交通省管轄の　セーフティネット制度　情報提供システム（外部サイトへリンク）　に専用住宅として登録されている住戸に補助金交付決定後、新たに入居すること
※ その他条件有り。詳細はお問い合わせ下さい。

補助対象期間

児童養護施設等退所者世帯は最長5年間
ひとり親世帯は最長10年間
大学生等世帯は卒業時まで（最長10年間）

※ ただし、区の予算上限または住戸ごとの補助総額上限に達した場合、補助対象期間内であっても補助金の交付ができなくなることがあります。また、入居者が入居要件を満たさなくなった場合も、補助金は不交付となり、本来の契約家賃の支払いが発生します。

※ 補助の支給は月単位で、日割りはありません。賃貸借契約における契約始期（家賃徴収の始期）等が、月の初日であるときはその月から、月の初日以外であるときは翌月からの算定となります。また、賃貸借契約における契約終期（家賃徴収の終期）等が、月の末日であるときはその月まで、末日以外であるときは前月までの算定となります。