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公開日：2019年5月1日 更新日：2025年4月1日
令和7年度の国民健康保険料の計算例
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（例）4人世帯
- 世帯主（45歳）、妻（36歳）、子（5歳）、父（70歳）とします。
- 国民健康保険料は加入している方の前年の総所得で計算します。
世帯主（45歳）
- 令和6年中の給与収入が300万円（給与以外の収入はなし）。
- 40歳から64歳に該当するため、介護分保険料が発生。
所得額を計算
300万円-98万円＝202万円（給与収入-給与所得控除＝給与所得）
（※）所得額の計算方法について詳しくは、住民税額の計算をご覧ください。
（※）所得金額は、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（給与収入のみの場合）。
（※）確定申告をされた方は、所得税の確定申告書A第1表の所得金額合計8の欄、または所得税の確定申告書B第1表の所得金額合計12に記載されている金額（申告分離分がある方は、申告分離分の所得も加えます）。
保険料算定基礎額を計算
202万円-43万円＝159万円（給与所得-基礎控除=保険料算定基礎額）
年間保険料を計算
保険料算定基礎額×所得割保険料率+均等割額=年間保険料
| 区分 |
保険料算定基礎額 |
所得割保険料率 | 均等割額 | 年間保険料 | ||||
|
1,590,000円 | × | 7.71% | + | 47,300円 | ＝ | 169,889円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
後期高齢者支援金分 |
1,590,000円 | × | 2.69% |
+ |
16,800円 | ＝ | 59,571円 | |
| 介護分 | 1,590,000円 | × | 2.25％ |
+ |
16,600円 | ＝ | 52,375円 |
年間保険料
169,889円+59,571円+52,375円
=281,835円
妻（36歳）・子（5歳）
- 妻、子（未就学児）とも収入なし。
- 40歳未満のため、介護分保険料が発生しない。
- 就学前の子の均等割額は5割軽減となる。
均等割保険料を計算
妻、子（未就学児）ともに収入がないため、均等割保険料のみ計算。
妻（36歳）
| 区分 | 所得割額 | 均等割額 | 年間保険料 | |||
|
0円 | + | 47,300円 | ＝ | 47,300円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
後期高齢者支援金分 |
0円 | + | 16,800円 | ＝ | 16,800円 |
年間保険料
47,300円+16,800円
=64,100円
子（5歳）
| 区分 | 所得割額 |
均等割額 |
未就学児軽減 | 年間保険料 | ||||
|
0円 | + | 47,300円 | × | 50% | ＝ | 23,650円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
後期高齢者支援金分 |
0円 | + | 16,800円 | × | 50% | ＝ | 8,400円 |
年間保険料
23,650円+8,400円
=32,050円
父（70歳）
- 令和6年中の年金収入が250万円。
- 令和6年中の不動産所得が90万円。
- 65歳以上のため、介護保険料は別途請求される。
（※）65歳以上の方の介護保険料の請求について詳しくは、介護保険料の納め方をご覧ください。
所得額を計算
250万円-110万円＝140万円（年金収入-所得控除=年金所得）
140万円+90万円＝230万円（年金所得+不動産所得=所得合計）
（※）年金所得額の計算方法について詳しくは、住民税額の計算をご覧ください。
（※）不動産所得は、不動産収入から必要経費を控除して算出。
保険料算定基礎額を計算
230万円-43万円＝187万円（所得合計額-基礎控除=保険料算定基礎額）
年間保険料を計算
保険料算定基礎額×所得割保険料率+均等割額=年間保険料
| 区分 |
保険料算定基礎額 |
所得割保険料率 | 均等割額 | 年間保険料 | ||||
|
1,870,000円 | × | 7.71% | + | 47,300円 | ＝ | 191,477円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
後期高齢者支援金分 |
1,870,000円 | × | 2.69% |
+ |
16,800円 | ＝ | 67,103円 |
年間保険料
191,477円+67,103円
=258,580円
世帯の年間保険料を計算
世帯全員の年間保険料を合算して、世帯の年間保険料を算出する。
281,835円+64,100円+32,050円+258,580円（世帯主+妻+子+父=世帯の年間保険料）
=636,565円
令和7年度の国民健康保険料
| 区分 |
所得割額 |
均等割額 | 年間保険料 | |||
|
加入者全員の令和7年度 保険料算定基礎額 ×0.0771(7.71%) |
+ |
加入者数×47,300円 |
= |
医療分保険料 (年間限度額66万円) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
後期高齢者 支援金分 |
加入者全員の令和7年度 保険料算定基礎額 ×0.0269(2.69%) |
+ |
加入者数×16,800円 |
= |
支援金分保険料 (年間限度額26万円) |
|
| 介護分 |
40歳から64歳の加入者の令和7年度 保険料算定基礎額の世帯合計額 ×0.0225(2.25%) |
+ |
40歳から64歳の 加入者数×16,600円 |
= |
介護分保険料 (年間限度額17万円) |
関連情報
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よくある質問
保険料はいつからかかるか。
月末日時点で国民健康保険に加入していれば、その月から保険料が発生します。
例えば、6月15日に国民健康保険を抜けた場合、4月と5月の保険料をお支払いいただきます。
保険料が昨年度より高くなっている。
前年の所得に基づき算定している「所得割」があります。
昨年の収入が一昨年よりも多い場合は、保険料が高くなります。
前年の収入がないのに保険料の納付書が届いた。
所得に関わらず、全ての方にご負担いただく「均等割」があります。
前年に収入がない場合でも、均等割分の保険料をお支払いいただきます。
国民健康保険を抜けたのに保険料の納付書が届いた。
12カ月分を6月から翌3月までの10回で請求している関係で、抜けた月以降に残額の納付書が届く場合があります。
新年度の保険料率が知りたい。
新年度の保険料率は、例年4月1日以降にホームページでお知らせします。
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