公開日：2019年5月1日　更新日：2026年4月1日

令和８年度の国民健康保険料の計算例

トピックス

保険料の通知書と納付書

　保険料の通知書と納付書について、4月と5月はお送りしていません。

　新年度になってから最初にお送りするのは6月になりますので、届くまでお待ちください。

保険料の試算

　保険料の試算をしたい方（ZIP：4KB）はこちらをご利用ください。

　（※）試算はあくまで目安です。金額の詳細は、届いた「国民健康保険料決定（変更）通知書」でご確認ください。

年間保険料の試算例（単身世帯）

　30歳・令和7年の収入が100万円の方　▷　約114,000円（2割軽減該当）　1納期あたり11,400円

　30歳・令和7年の収入が200万円の方　▷　約234,000円（軽減なし）　　  1納期あたり23,400円

　30歳・令和7年の収入が300万円の方　▷　約339,000円（軽減なし）　　  1納期あたり33,900円

　40歳・令和7年の収入が100万円の方　▷　約143,000円（2割軽減該当）　1納期あたり14,300円

　40歳・令和7年の収入が200万円の方　▷　約290,000円（軽減なし）　　  1納期あたり29,000円

　40歳・令和7年の収入が300万円の方　▷　約420,000円（軽減なし）　　  1納期あたり42,000円

目次

1. よくあるご質問（保険料に関する質問）
2. 計算の流れ
3. 令和８年度の国民健康保険料
4. 関連情報

よくあるご質問（保険料に関する質問）

　お問い合わせをいただく前に、必ずご確認ください。

　よくあるご質問

計算の流れ

　世帯に属する方1人ずつの所得割・均等割を計算し、最後に合算します。

　【所得割を計算】

　　保険料算定基礎額を計算　▷　保険料算定基礎額に保険料率をかける　＝　所得割

　【均等割を計算】

　　該当年度の決められた均等割額　▷　均等割額に国民健康保険の加入者数をかける　＝　均等割

　【保険料算定基礎額とは】

　　前年の収入　ー　必要経費等　＝　所得　ー　43万円（国民健康保険料の基礎控除）　＝　保険料算定基礎額

４人世帯（例）

• 世帯主（45歳）、妻（36歳）、子（5歳）、父（70歳）
• 所得割は、国民健康保険に加入している方全員の前年の収入（所得）で算定します。　

世帯主（45歳）

• 令和7年中の給与収入　▷　300万円
• 給与以外の収入なし
• 介護分保険料に該当

所得を計算する

　300万円　ー　98万円　＝　202万円

　（収入ー給与所得控除＝所得）

• 所得額の計算方法について詳しくは、住民税額の計算をご覧ください。
• 所得金額は、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（給与収入のみの場合）。
• 確定申告をされた方は、所得税の確定申告書A第1表の所得金額合計8の欄、または所得税の確定申告書B第1表の所得金額合計12に記載されている金額（申告分離分がある方は、申告分離分の所得も加えます）。

保険料算定基礎額を計算する

　202万円　ー　43万円　＝　159万円

　（所得ー国民健康保険料の基礎控除＝保険料算定基礎額）

各区分の保険料を計算する

区分	保険料 算定基礎額	×	所得割率	＋	均等割	＋	18歳以上 均等割	＝	保険料
医療（基礎）分	1,590,000円	×	7.51%	＋	47,600円	＋	0円	＝	167,009円
後期高齢者 支援金分	1,590,000円	×	2.80%	＋	17,600円	＋	0円	＝	62,120円
介護分	1,590,000円	×	2.43％	＋	17,800円	＋	0円	＝	56,437円
子ども・子育て 支援金分	1,590,000円	×	0.27%	＋	1,800円	＋	73円	＝	6,166円

各区分の保険料を合算する

　167,009円　＋　62,120円　＋　56,437円　＋　6,166円　＝　291,732円

　（医療（基礎）分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分＝保険料）

妻（36歳）・子（5歳）

• 妻、子（未就学児）ともに収入なし　▷　均等割のみ発生
• 介護分保険料に非該当
• 子の均等割　▷　5割軽減（未就学児軽減）
• 子の子ども・子育て支援金分の均等割　▷　10割軽減

妻の各区分の保険料を計算する

区分	保険料 算定基礎額	×	所得割率	＋	均等割	＋	18歳以上 均等割	＝	保険料
医療（基礎）分	0円	×	7.51%	＋	47,600円	＋	0円	＝	47,600円
後期高齢者 支援金分	0円	×	2.80%	＋	17,600円	＋	0円	＝	17,600円
介護分	0円	×	2.43%	＋	0円	＋	0円	＝	0円
子ども・子育て 支援金分	0円	×	0.27%	＋	1,800円	＋	73円	＝	1,873円

各区分の保険料を合算する

　47,600円　＋　17,600円　＋　0円　＋　1,873円　＝　67,073円

　（医療（基礎）分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分＝保険料）

子の各区分の保険料を計算する

区分	保険料 算定基礎額	×	所得割率	＋	均等割	×	軽減	＝	保険料
医療（基礎）分	0円	×	7.51%	＋	47,600円	×	50%	＝	23,800円
後期高齢者 支援金分	0円	×	2.80%	＋	17,600円	×	50%	＝	8,800円
介護分	0円	×	2.43%	＋	0円	×	0％	＝	0円
子ども・子育て 支援金分	0円	×	0.27%	＋	1,800円	×	0％	＝	0円

各区分の保険料を合算する

　23,800円　＋　8,800円　＋　0円　＋　0円　＝　32,600円

　（医療（基礎）分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分＝保険料）

父（70歳）

• 令和7年中の年金収入　▷　250万円
• 令和7年中の不動産所得　▷　90万円（不動産収入ー必要経費＝不動産所得）
• 介護分保険料は非該当（別制度で請求）
• 65歳以上の方の介護保険料の請求について詳しくは、介護保険料の納め方をご覧ください。
• 年金所得の計算方法について詳しくは、住民税額の計算をご覧ください。

所得を計算する

　250万円　ー　110万円　＝　140万円（年金収入ー所得控除＝年金所得）

　▽

　140万円　＋　90万円　＝　230万円（年金所得＋不動産所得＝所得合計）

保険料算定基礎額を計算する

　230万円　ー　43万円　＝　187万円

　（所得合計ー国民健康保険料の基礎控除＝保険料算定基礎額）

各区分の保険料を計算する

区分	保険料 算定基礎額	×	所得割率	＋	均等割	＋	18歳以上 均等割	＝	保険料
医療（基礎）分	1,870,000円	×	7.51%	＋	47,600円	＋	0円	＝	188,037円
後期高齢者 支援金分	1,870,000円	×	2.80%	＋	17,600円	＋	0円	＝	69,960円
介護分	0円	×	2.43%	＋	0円	＋	0円	＝	0円
子ども・子育て 支援金分	1,870,000円	×	0.27%	＋	1,800円	＋	73円	＝	6,922円

各区分の保険料を合算する

　188,037円　＋　69,960円　＋　0円　＋　6,922円　＝　264,919円

　（医療（基礎）分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分＝保険料）

世帯の保険料を計算する

　291,732円　＋　67,073円　＋　32,600円　＋　264,919円　＝　656,324円

　（世帯主＋妻＋子＋父＝世帯の保険料）

令和８年度の国民健康保険料

区分	所得割	＋	均等割	＝	世帯の保険料
医療（基礎）分	加入者全員の 保険料算定基礎額 ×0.0751（7.51%）	＋	加入者数×47,600円	＝	年間限度額 67万円
後期高齢者 支援金分	加入者全員の 保険料算定基礎額 ×0.0280（2.80%）	＋	加入者数×17,600円	＝	年間限度額 26万円
介護分	40歳から64歳までの加入者の 保険料算定基礎額 ×0.0243（2.43%）	＋	40歳から64歳までの 加入者数×17,800円	＝	年間限度額 17万円
子ども・子育て 支援金分	加入者全員の 保険料算定基礎額 ×0.0027（0.27%）	＋	加入者数×1,800円 ＋ 18歳から64歳までの 加入者数×73円	＝	年間限度額 3万円

関連情報

• よくあるご質問
• 令和８年度の国民健康保険料
• 住民税額の計算
• 介護保険料の納め方

お問い合わせ

区民部国民健康保険課資格賦課担当(区役所北館2階2番窓口)

電話番号：03-3880-5240(直通)

ファクス：03-3880-5618

メールフォーム

お問い合わせフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。