令和3年度から令和7年度まで			令和8年度以降
給与収入（A）	給与所得金額		給与収入（A）	給与所得金額
0~550,999	0		0~650,999	0
551,000~ 1,618,999	A - 550,000		651,000~ 1,899,999	A - 650,000
1,619,000~ 1,619,999	1,069,000
1,620,000~ 1,621,999	1,070,000
1,622,000~ 1,623,999	1,072,000
1,624,000~ 1,627,999	1,074,000
1,628,000~ 1,799,999	B = {A÷4(千円未満切捨)}×4	B × 60% + 100,000
1,800,000~ 3,599,999		B × 70% - 80,000	1,900,000~ 3,599,999	B = {A÷4(千円未満切捨)}×4	B × 70% - 80,000
3,600,000~ 6,599,999		B × 80% - 440,000	3,600,000~ 6,599,999	B = {A÷4(千円未満切捨)}×4	B × 80% - 440,000
6,600,000~ 8,499,999	A × 90% - 1,100,000		6,600,000~ 8,499,999	A × 90% - 1,100,000
8,500,000~	A - 1,950,000		8,500,000~	A - 1,950,000

公的年金収入の場合

以下の表により公的年金に係る所得（雑所得）を算出します。（単位：円）
※公的年金等にかかる所得を「雑所得」といいます。
※65歳以上であるかどうかの判定は、その年12月31日（その納税者が年の途中において死亡や出国の時をする場合には、その死亡または出国のとき）の年齢によることとしています。

（令和3年度以降）

年齢	年金収入（C）
		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1000万円以下	1000万円超から 2000万円以下
		1000万円以下	1000万円超から 2000万円以下	2000万円超
65歳以上	0~3,300,000	C - 1,100,000	C - 1,000,000	C - 900,000
	3,300,001~ 4,100,000	C × 75％ - 275,000	C × 75％ - 175,000	C × 75％ - 75,000
	4,100,001~ 7,700,000	C × 85％ - 685,000	C × 85％ - 585,000	C × 85％ - 485,000
	7,700,001~ 10,000,000	C × 95％ - 1,455,000	C × 95％ - 1,355,000	C × 95％ - 1,255,000
	10,000,001~	C - 1,955,000	C - 1,855,000	C - 1,755,000
65歳未満	0~1,300,000	C - 600,000	C - 500,000	C - 400,000
	1,300,001~ 4,100,000	C × 75％ - 275,000	C × 75％ - 175,000	C × 75％ - 75,000
	4,100,001~ 7,700,000	C × 85％ - 685,000	C × 85％ - 585,000	C × 85％ - 485,000
	7,700,001~ 10,000,000	C × 95％ - 1,455,000	C × 95％ - 1,355,000	C × 95％ - 1,255,000
	10,000,001~	C - 1,955,000	C - 1,855,000	C - 1,755,000

所得金額調整控除について（令和3年度以降適用)

以下に該当する場合は、給与所得の金額から所得金額調整控除を控除することができます。

（１）給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウに該当する場合
　　ア自身が特別障害者に該当するとき
　　イ年齢23歳未満の扶養親族を有するとき
　　ウ特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するとき

　所得金額調整控除 = {給与収入金額(上限1,000万円) - 850万円} × 10％
　※最大15万円
　※1円未満の端数は切上げ

（２）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の両方があり、その合計額が10万円を超える場合
　所得金額調整控除＝（給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)）
　　　　　　　　　　　　　 +（公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)）- 10万円

　※最大10万円
　※(1)の控除があるときは、(1)の控除を使用した後の金額から控除

4.所得割額（税額控除前）の計算

課税標準額から、特別区民税・都民税の所得割額（税額控除前）をそれぞれ算出します。

　特別区民税の所得割額（税額控除前）＝課税標準額 × 特別区民税の税率(6％)
　都民税の所得割額（税額控除前）　　＝課税標準額 × 都民税の税率(4％)

6.所得割額の計算

特別区民税・都民税の所得割額（税額控除前）からそれぞれ税額控除を差し引き、所得割額を算出します。

特別区民税の所得割額＝特別区民税の所得割額（税額控除前）- 特別区民税の税額控除
都民税の所得割額　　＝都民税の所得割額（税額控除前）- 都民税の税額控除

７.均等割・森林環境税（国税）の計算

令和６年度以降の均等割額と森林環境税（国税）

均等割額は以下のとおりです。

特別区民税	都民税
3,000円	1,000円

また均等割の枠組みを使って、森林環境税（国税）が賦課されます。

森林環境税（国税）
1,000円

※「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成３１年度に成立しました。森林環境税は、令和６年度から個人住民税の均等割の枠組みを使って、国税として、一人年額1,000円が賦課されます。

令和５年度以前の均等割額について

特別区民税	都民税
3,500円	1,500円

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布されました。足立区ではこれを受けて平成26年度から令和5年度にかけて特別区民税と都民税の均等割額にそれぞれ500円ずつ増額しておりました。

均等割の軽減措置について

特別区民税の均等割については、足立区の条例に定めるところにより、以下の軽減措置があります。

対象者	軽減額
均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族	1,500円
均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族を２人以上有している納税義務者	1,000円

８.年税額の計算

特別区民税・都民税の所得割に均等割を加算し、住民税額を算出します。住民税額及び森林環境税の合計が１年間の年税額となります。

　特別区民税年税額＝特別区民税所得割額＋特別区民税均等割額
　都民税年税額　　＝都民税所得割額＋都民税均等割額　

　年税額＝特別区民税年税額＋都民税年税額＋森林環境税

９.計算例

上記の流れに沿って年税額を算出した例です。
（例）令和８年度以降

　収入
　　給与収入＝4,200,111円
　所得控除
　　社会保険料控除＝400,000円、配偶者控除（一般）、一般扶養親族１名

（１）所得金額の計算
　給与所得を算出します。
　　1,000円未満端数切捨の計算 = {4,200,111 ÷ ４(1,000円未満端数切捨)} × 4
= 4,200,000

　　給与所得 = 4,200,000 × 80％ - 440,000
= 2,920,000

（２）所得控除額の計算
　所得控除は以下のとおりとなります。
　　所得控除 = (社会保険料)400,000 ＋ (配偶者控除)330,000 ＋ (一般扶養控除)330,000 ＋ (基礎控除)430,000
= 1,490,000

（３）課税標準額の計算
　課税標準額 = 所得金額 - 所得控除額(1,000円未満切捨)
　　　　　　 = 2,920,000 - 1,490,000
　　　　　　 = 1,430,000

（４）所得割額（税額控除前）の計算
　特別区民税の所得割額(税額控除前) ＝課税標準額 × 特別区民税の税率(6％)
　　　　　　　　　　　　　　　　＝ 1,430,000 × 6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　 = 85,800

　都民税の所得割額(税額控除前) 　　 = 課税標準額 × 都民税の税率(4％)
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝ 1,430,000 × 4％
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝ 57,200

（５）税額控除の計算
　税額控除（例の場合、調整控除のみ）を計算します。
　課税標準額が200万円以下のため、「人的控除の差の合計額」と「住民税の課税標準額」のいずれか小さい金額の5％（特別区民税3％、都民税2％）となります。
　・課税標準額　　　　　＝ 1,430,000
　・人的控除の差の合計額＝ 150,000　　　　　→住民税の課税標準額より人的控除の差の合計額の方が小さい

　　特別区民税の調整控除　＝ 150,000 × 3％
　　　　　　　　　　　　　＝ 4,500
　　都民税の調整控除　　　＝ 150,000 × 2％
　　　　　　　　　　　　　＝ 3,000

（６）所得割額の計算
　特別区民税の所得割額＝特別区民税の所得割額(税額控除前) - 特別区民税の税額控除
　　　　　　　　　　　＝ 85,800 - 4,500
　　　　　　　　　　　＝ 81,300
　都民税の所得割額　　＝都民税所得割(税額控除前) - 都民税の税額控除
　　　　　　　　　　　＝ 57,200 - 3,000
　　　　　　　　　　　＝ 54,200

（７）均等割額の計算　　
　特別区民税の均等割　＝ 3,000
　都民税の均等割　　　＝ 1,000

（８）年税額の計算
　特別区民税年税額　　＝特別区民税所得割額＋特別区民税均等割額
　　　　　　　　　　　＝ 81,300 ＋ 3,000
　　　　　　　　　　　＝ 84,300
　都民税年税額　　　　＝都民税所得割額＋都民税均等割額
　　　　　　　　　　　＝ 54,200＋1,000
　　　　　　　　　　　＝ 55,200
　　　　年税額　　　　＝特別区民税年税額＋都民税年税額＋森林環境税
　　　　　　　　　　　＝ 84,300 ＋ 55,200＋1,000
　　　　　　　　　　　＝ 140,500（円）

10.特別税額控除（定額減税）

令和６年度及び７年度の特別区民税・都民税については、特別税額控除（定額減税）が実施され、所得割額から一定額が控除される場合があります。

11.住民税が課税されないかた

均等割と所得割のどちらも課税されないかた（非課税）

令和３年度以降
　ア　1月1日現在で生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた
　イ　1月1日現在で本人が障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者で、かつ前年中の合計所得金額が135万円以下のかた
　ウ　前年中の合計所得金額が、次の金額以下のかた
　（ア）扶養親族のいないかた…45万円
　（イ）扶養親族のいるかた…35万円 × (控除対象配偶者＋扶養親族の数(年少扶養含む) ＋ 1)
　　　　　　　　　　　　　　＋(21+ 10)万円