公開日：2017年5月12日　更新日：2026年3月27日

建築物の省エネ基準適合の義務化

建築物の省エネ基準適合の義務化の概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律において、建築主には、建築しようとする建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが義務付けられています。（同法第10条）

　このため、工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが必要です。（同法第11条・12条）

建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）

対象となる建築物の判断フロー　

　ただし、住宅に限り、省エネ適判に代えて、建築基準法第６条４項及び第18 条第３項に基づく審査で行う仕様基準又は誘導仕様基準の審査（以下「仕様基準の審査」）にすることができます。この場合は、仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を建築確認審査と一体的に評価し、省エネ基準への適合性を確認します。

判定機関

　足立区は、建築物省エネ法第14条第１項に基づき、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に適合性判定の全部（PDF：23KB）を委任しているため、所管行政庁の足立区のほか、登録建築物エネルギー消費性能判定機関でも省エネ適判ができます。

　登録建築物エネルギー消費性能判定機関は国土交通省ホームページ（法令・制度、省エネ基準等）（外部サイトへリンク）からご確認ください。

建築確認申請と省エネ適合性判定の手続きの流れ

足立区が推奨する手続きフロー

足立区（所管行政庁）に申請するときの手続き

　登録建築物エネルギー消費性能判定機関に申請するときの手続き方法は、各機関にお問い合わせください。

１　手続き種別

　１　初めて省エネ適判を受ける場合（新規申請）

　２　適合性判定通知書の交付後の計画変更で、次のA、B、Cのいずれかに該当する場合（軽微な変更）

　　　A　設備機器の効率向上など、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更

　　　B　基準値に対し１０％以上余裕度のある省エネ性能を有する建築物について、

　　　　　一定の範囲内で省エネ性能を低下させる変更

　　　C　再計算により省エネ基準に適合することが明らかな変更

　３　適合性判定通知書の交付後の計画変更で軽微な変更に該当しない場合（計画の変更）

２　申請図書

　次の図書を正・副２部用意し、A４ファイルに綴じてご提出ください。

• 計画書（外部サイトへリンク）
• 委任状（委任する場合のみ。副本は写しで可）　委任者の押印が必要です。
• 省エネ計算書（計算根拠資料含む。住宅部分と非住宅部分があるときは分けて作成）
• 各種設計図書（住宅部分と非住宅部分があるときは分けて作成）
• 手数料額計算書（別記第１号様式）（ワード：21KB）

• 変更計画書（外部サイトへリンク）
• 委任状（委任する場合のみ。副本は写しで可）　委任者の押印が必要です。
• 省エネ計算書（プログラム入力シート・計算結果出力シート等）
• 各種設計図書
• 手数料額計算書（別記第1号様式の2）（ワード：21KB）　

• 軽微変更該当証明申請書（外部サイトへリンク）
• 委任状（委任する場合のみ。副本は写しで可）　委任者の押印が必要です。
• 変更箇所がわかる各種設計図書（変更前・変更後）
• 省エネ計算書
• 手数料額計算書（別記第１５号様式）（RTF：77KB）

３　申請手数料（仕様基準の審査、省エネ適判）

　　建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：326KB）

　手数料表と足立区事務手数料条例で金額が異なる場合は、足立区事務手数料条例の金額とします。

　手数料はクレジットカード、交通系ＩＣカード、電子マネー、ＱＲコード決済でもお支払いできます。

　完了検査

　工事が完了したときは、建築基準法の完了検査と同時に、省エネ計画の完了検査を受ける必要があります。

完了検査の申請図書

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

　建築物の新築、増改築、修繕、模様替え及び空気調和設備等の設置・改修の計画が、一定の誘導基準に適合している場合、『建築物エネルギー消費性能向上計画の認定』を受けることができ、容積率の特例（対象及び上限あり）を受けることができます。　

お問い合わせ

建築室建築審査課設備係

電話番号：03-3880-5278

ファクス：03-3880-5615

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