公開日：2017年5月12日　更新日：2025年4月1日

建築物の省エネ基準適合の義務化

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）は建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることより、建築物の省エネ性能向上を図るため、平成２７年７月に制定されました。その制度については、令和7年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。

１　建築物エネルギー消費性能適合性判定

　１０平方メートルより大きい建築物（平屋かつ２００平方メートル以下で建築士が設計・工事監理を行った建築物を除く）の新築、増改築を行う場合、建築物エネルギー消費性能確保計画（以下、「省エネ計画」という。）を所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下、「登録省エネ判定機関」という。）に提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下、「適合性判定」という。）を受ける必要があります。また、足立区では、建築物省エネ法第１５条第１項に基づき、登録省エネ判定機関に適合性判定の全部（PDF：23KB）を委任しています。

適合性判定の手続き

　建築確認申請と省エネ適合性判定の手続き全体の流れを、以下に示します。

申請図書について

　以下に示す図書を正・副２部用意し、A４ファイルに綴じてご提出ください。また、計画を委任する場合の委任状は押印されているものが必要になります。

・計画書（外部サイトへリンク）

・委任状（委任する場合のみ。副本は写しでも可能。）

・非住宅部分の省エネ計算書（計算根拠資料含む）

・非住宅部分の各種設計図書

・住宅部分の省エネ計算書（計算根拠資料含む）

・住宅部分の各種設計図書

・手数料額計算書（別記第１号様式）（ワード：39KB）

手数料

　適合性判定を受ける場合、手数料が必要になります。手数料は建築物省エネ法適合性判定手数料を参照してください。足立区事務手数料条例と以下の手数料表との差異があった場合は、足立区事務手数料条例の手数料とします。

建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：326KB）

２　適合義務制度（計画変更）

　適合判定通知書の交付を受けた後で、建築物省エネ法上の計画の変更（建築物省エネ法上の軽微な変更に該当する場合を除く。）を行う場合は、適合判定通知書を交付した登録省エネ判定機関に計画変更後の省エネ計画を提出し、再度、適合判定通知書の交付を受ける必要があります。

申請図書について

　以下に示す図書を正・副２部用意し、A４ファイルに綴じてご提出ください。また、計画を委任する場合の委任状は押印されているものが必要になります。

・変更計画書（外部サイトへリンク）

・委任状（委任する場合のみ。副本は写しでも可能。）

・省エネ計算書（プログラム入力シート・計算結果出力シート等）

・各種設計図書

・手数料額計算書（別記第1号様式の2）（ワード：39KB）

手数料

　適合性判定（計画変更）を受ける場合、手数料が必要になります。手数料は建築物省エネ法適合性判定手数料を参照してください。足立区事務手数料条例と以下の手数料表との差異があった場合は、足立区事務手数料条例の手数料とします。

建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：326KB）

３　適合義務制度（軽微な変更）

　以下に示す【A】から【C】のいずれかに該当する変更内容の場合は、軽微な変更となります。

【A】建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更（設備機器の効率向上等）

【B】基準値に対し１０％以上余裕度のある省エネ性能を有する建築物について、一定の範囲内で省エネ性能を低下させる変更

【C】再計算により省エネ基準に適合することが明らかな変更

申請図書

【A】、【B】に該当する場合

　以下の図書について、完了検査申請時までに用意しておく必要があります。

・【A】、【B】の条件を満たすことができる資料

・軽微な変更説明書（別記第１１号様式の１２（RTF：264KB））

 

【C】に該当する場合

　以下の図書について、完了検査申請前までに正、副２部用意し、申請する必要があります。

・軽微変更該当証明申請書（別記第１６号様式）（RTF：135KB）

・変更箇所がわかる各種設計図書（変更前・変更後）

・省エネ計算書

・手数料額計算書（別記第１５号様式）（RTF：77KB）

　以下の図書について、完了検査申請時までに用意しておく必要があります。

・軽微な変更説明書（別記第１１号様式の１２（RTF：264KB））

手数料

　【C】の軽微変更の申請をする場合、手数料が必要になります。

料金は建築物省エネ法適合性判定手数料を参照してください。足立区事務手数料条例と以下の手数料表との差異があった場合は、足立区事務手数料条例の手数料とします。

建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：326KB）

４　完了検査

　工事が完了した際には、建築物の完了検査と同時に、省エネ計画の完了検査を受ける必要があります。

申請図書

　以下の図書について、完了検査の申請時に用意しておく必要があります。

・省エネ基準工事監理状況報告書（別記第１１号様式の１０（RTF：192KB）又は、別記第１１号様式の１１（RTF：224KB））

・当初の省エネ適合判定通知書、その省エネ適合判定に要した図書

・計画変更があれば、計画変更の省エネ適合判定通知書、その適合判定に要した図書

・軽微な変更説明書（軽微な変更【A】、【B】、【C】の場合）（別記第１１号様式の１２（RTF：264KB））

・軽微変更該当証明書、その内容がわかる図書一式（軽微な変更【C】の場合）

 

足立区建築主事に確認申請を行う場合の、足立区が推奨する手続きフロー

　足立区建築主事に確認申請を行う場合の、推奨する適合性判定の手続きを以下に示します。

登録省エネ判定機関の登録状況

　登録省エネ判定機関の登録状況は、国土交通省（外部サイトへリンク）ホームページ内の【リンク】先等によりご確認ください。

５　誘導措置

性能向上計画認定

　省エネ性能の向上に資するすべての建築物の新築、増改築、修繕、模様替え及び空気調和設備等の設置・改修の計画が、一定の誘導基準に適合している場合、所管行政庁より『性能向上計画認定』を受けることができます。

認定を取得すると、容積率特例（対象及び上限があります。）を受けることができます。

６　その他

建築物省エネ法が改正されました

　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布）」により、令和７年４月１日から建築確認手続き等が変わりました。

適合義務制度の対象拡大

　省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物規模について、非住宅部分の床面積の合計が３００平方メートルから、原則全ての建築物に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大しました。

適合性判定の対象規模について

　以下に適合性判定の対象規模の判断フローを示します。　

※審査が容易な場合（仕様基準による場合等）は省エネ適判不要（住宅に限る）

仕様基準について

　住宅について仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する場合、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合性を確認します。

手数料

　住宅について仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する場合、手数料が必要になります。手数料は建築物省エネ法適合性判定手数料を参照してください。足立区事務手数料条例と以下の手数料表との差異があった場合は、足立区事務手数料条例の手数料とします。

建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：326KB）

 

　改正内容の詳細は建築物省エネ法のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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建築室建築審査課設備係

電話番号：03-3880-5278

ファクス：03-3880-5615

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