ホーム > まちづくり・都市計画 > 建築物の許可・検査・確認 > 建築確認申請以外の届出等 > 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度
ここから本文です。
公開日：2016年10月24日 更新日：2026年3月27日
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度
制度の概要
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により、建築主は建築物エネルギー消費性能向上計画（以下「向上計画」）の認定を申請することができ、認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。
ただし、延面積が10,000平方メートルを超える建築物は、東京都に申請してください。
東京都ホームページ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（外部サイトへリンク）
対象となる工事
新築・増築・改築、修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修
認定の基準
１ エネルギー消費性能が、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合すること
２ 計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること
３ 資金計画が適切であること
認定による容積率の特例
次の省エネ性能向上のための設備を設置することで通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とします。（建築物の延べ面積の10％を上限）
１ 太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備でエネルギー消費性能の向上に資するもの
２ 燃料電池設備
３ コージェネレーション設備
４ 地域熱供給設備
５ 蓄熱設備
６ 蓄電池（床に据え付けて、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る）
７ 全熱交換器
申請の時期
工事に着手する前に申請してください。着工後の認定申請はできません。容積率特例の特例措置を受けるには、建築確認済証交付前に認定を受ける必要があります。
また、認定後に計画内容を変更するとき（軽微なものを除く）は、変更認定を申請してください。
向上計画認定申請の流れ
１ 技術的審査の依頼
申請者（建築主）は、次のいずれかに依頼してください。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能機関
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能機関（住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の認定の場合に限ります。）
２ 適合証の交付
いずれかの機関から適合証が交付されたら所管行政庁（足立区）に申請してください。
３ 建築基準関係規定に適合するかの申し出
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第２項の規定に基づき、
足立区建築主事に当該向上計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ることができます。
申請図書
次の図書を正・副２部用意し、A４ファイルに綴じてご提出ください。
変更認定の場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（国土交通省のホームページ）（外部サイトへリンク）
- 委任状（委任する場合のみ。副本は写しで可）委任者の押印が必要です。
- 技術的審査適合証等（正本は原本。副本は写しで可）
- 手数料額計算書（計画認定申請別記第1号様式の3)（ワード：21KB）
変更認定の場合は、手数料額計算書（計画変更認定申請）（別記第2号様式）（ワード：19KB）
変更認定の場合は、手数料額計算書（複数棟の計画認定申請）（別記第2号様式の2）（ワード：26KB）
- 関連図書
申請手数料
次の手数料表の金額は、事前に技術的審査を登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関で受け、適合証を添付する場合の金額です。適合証を添付せず、区で技術的審査を受けるときは、別途費用が必要です。手数料表と足立区事務手数料条例で金額が異なる場合は、足立区事務手数料条例の金額とします。
また、申請時には、手数料表（PDF：197KB）を用いて作成した手数料額計算書（ワード：21KB）、複数棟の場合は手数料額計算書（複数棟の計画認定申請）（ワード：27KB）を添付してください。
手数料はクレジットカード、交通系ＩＣカード、電子マネー、ＱＲコード決済でもお支払いできます。
認定建築物の建築工事完了報告
認定建築主(計画の認定を受けたもの)は、建築工事が完了し、建築基準法の規定による完了検査を受け、検査済証交付後、すみやかに工事完了報告書を提出してください。
報告書類
建築士が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合
- 工事完了報告書（別記第9号様式）（ワード：17KB）
- 工事監理報告書の写し（建築士法施行規則第１７条の１５）
施工者が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合
- 工事完了報告書（別記第9号様式の2）（ワード：17KB）
- 当該建築物の建築工事を施工した施工者による発注者への工事完了報告書の写しその他これに類するもの
その他
取下げ届、新築等状況報告書、建築取りやめ届を提出する場合は、次の様式を用いて提出してください。
様式
関連情報
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は
