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公開日:2020年6月9日 更新日:2020年6月9日

新型コロナウイルス感染症関連の区の対策・対応(5月掲載分)

新型コロナウイルス感染症にかかる区の対策・対応等の5月掲載分になります。

5月29日(金曜日)

1 足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインの一部改訂について

足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを以下のとおり一部改定する。

(1)屋内施設
〔変更前〕
ウ 当面の間、50人までとする。
〔変更後〕
ウ イベント開催制限の段階的緩和の目安

  • 6月1日(月)から   収容率50%以内  人数上限   50人
  • 6月8日(月)から   収容率50%以内  人数上限  100人
  • 6月19日(金)から  収容率50%以内  人数上限1,000人

※「収容率」と「人数上限」を比較して、小さい方の数値を目安とすること
※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長 事務連絡(5月25日)参照
※内容は変更になる場合がある

(2)屋外施設
〔変更前〕
イ 当面の間、50人までとする。

〔変更後〕
イ イベント開催制限の段階的緩和の目安

  • 6月1日(月)から   収容率50%以内  人数上限   50人
  • 6月8日(月)から   収容率50%以内  人数上限  200人
  • 6月19日(金)から  収容率50%以内  人数上限1,000人

※「収容率」と「人数上限」を比較して、小さい方の数値を目安とすること
※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長 事務連絡(5月25日)参照
※内容は変更になる場合がある

足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン(第2版)(PDF:39KB)

2 休日応急診療所の一部再開について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため現在休止している休日応急診療所について、感染予防対策(換気対応、防護具の整備)の内容について医師会との合意が図れたため、まずは日中の診療から一部の診療所にて段階的に再開する。
(1)再開日時
令和2年6月7日(日曜日)
(診療時間)午前10時から11時30分まで、午後1時から3時30分まで
※準夜間応急診療(午後5時から午後9時まで)については、新型コロナウイルス感染症拡大により、重症者や入院が必要な患者を受け入れる医療機関が逼迫状況にあったため、今後の医療機関の状況を注視しつつ、再開時期を検討していく。
(2)再開する診療所
ア 足立区医師会館休日応急診療所
イ 竹の塚休日応急診療所
※なお、併設の「竹の塚休日応急歯科診療所」については、6月21日(日曜日)から再開予定である。
(3)休止を継続する診療所
下記診療所については、当面の間休止を継続する。
ア 東部休日応急診療所
8月の再開に向けて検討中
イ 江北休日応急診療所
狭隘なため十分な感染予防対策が図れない。よって当面休止する。
(4)問題点、今後の方針
ア 区広報紙、区ホームページ等で区民に周知する。
イ 休止を継続する診療所及び準夜間応急診療については、足立区医師会と協議し、 再開の時期を検討していく。

5月25日(月曜日)

1 「区内における感染状況」及び「PCR検査センターの状況」について

1 区内における感染者状況
区内での新型コロナウイルス感染症患者の発生状況

2 PCR検査センターの状況
(1)開設日
5月17日(日曜日)開設
(2)検査実績

 

午前

午後

5月17日(日曜日)

5名

5名

5月23日(土曜日)

-

7名

5月24日(日曜日)

4名

3名

2 6月8日開催予定臨時議会計上の補正予算(案)について

6月8日臨時会提出予定の補正予算概要(新型コロナウイルス対策関連経費)

事業名 概要
(総務費)
電子計算組織管理運営事務
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校期間中の家庭学習環境整備経費の増
・タブレット端末購入・保守等経費 10,000台
・学校配備既存タブレット端末の貸出利用に伴う作業経費5,000台
・タブレット端末通信環境整備経費

概算:13億8千万円
(民生費)
ひとり親家庭等への足立区独自の緊急支援給付金の支給事務
新型コロナウイルス感染症の影響によって、生活が厳しいひとり親家庭等の生活を支援するための足立区独自の緊急対策として、児童育成手当受給者に対し、緊急支援給付金を支給することによる増
・児童一人あたり@20,000円
・対象児童12,000人

概算:2億4千万円
(環境衛生費)
感染症予防・患者医療費公費負担事業
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う医療等体制整備費用(9月末まで)の増
・医師会への電話相談業務委託
・PCR検査センター運営委託
・感染症診療協力医療機関等の医療従事者への危険手当及び宿泊費補助
・入院が必要な疑い症例のための病床確保及び維持費用補助
・入院が必要な疑い症例に対応する医療従事者への危険手当及び宿泊費補助
・自宅療養者に対する物資支給
・陰圧テントの購入(2基 )
・防護服の購入(500着)

概算:2億8千万円
(教育費)
教育政策管理事務
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校期間中の家庭学習環境整備経費の増
・モバイルルーター賃借料
・ネットワーク利用に伴う通信費
・学習コンテンツ利用料

概算:6億円

※議案提出前のため、概算で記載しています。

3 緊急事態宣言解除後のイベントの再開について

※各項目の足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインのPDFデータについては、令和2年5月29日に第2版に改定したため削除

緊急事態宣言解除後、国や都の方針を参考にイベントの開催の可否を決定するが、当面の間は次の条件のもと開催を可とする。但し、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに記述している対策を講じること。
1 屋内施設における会議、イベントの開催条件(次のすべてを満たすこと)
(1)利用者同士が一定の距離を保つこと。
(2)施設が定める定員の2分の1以下。
(3)当面の間、50人までとする。
2 屋外施設におけるイベントの開催条件(次のすべてを満たすこと)
(1)利用者同士が一定の距離を保つこと。
(2)当面の間、50人までとする。
3 その他制限
可能な限り、参加者を足立区民のみに制限する。

4 屋内施設の利用再開の考え方について

1 基本的な考え方
緊急事態宣言解除後の再開については、国や都の方針を参考に再開する。解除後、即時一斉再開ではなく、段階的(※)に利用を再開する。但し、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに記述している対策を講じること。
対象は、図書館、地域体育館、郷土博物館、住区センター、西新井文化ホール、プール等とする。
(※)3密対策等がとれる準備ができ次第、時期、利用人数、利用場所を順次拡大。
※個別施設一覧表は現在作成中
2 5月26日(火曜日)から緊急事態宣言が解除となった場合
(1)5月31日(日曜日)までは休止を継続(再開準備期間)
(2)6月1日(月曜日)から段階的に施設を再開
3 6月1日(月曜日)から緊急事態宣言が解除となった場合
(1)6月7日(日曜日)までは休止を継続(再開準備期間)
(2)6月8日(月曜日)から段階的に施設を再開

5 屋外施設の利用再開の考え方について

1 基本的な考え方
緊急事態宣言解除後の再開については、国や都の方針を参考に再開する。解除後、即時一斉再開ではなく、段階的(※)に利用を再開する。但し、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに記述している対策を講じること。
対象は、野球場(河川敷も含む)、テニスコート等とする。
(※)3密対策等がとれる準備ができ次第、時期、利用人数、利用場所を順次拡大。
※個別施設一覧表は現在作成中
2 5月26日(火曜日)から緊急事態宣言が解除となった場合
(1)5月31日(日曜日)までは休止を継続(再開準備期間)
(2)6月1日(月曜日)から段階的に施設を再開
3 6月1日(月曜日)から緊急事態宣言が解除となった場合
(1)6月7日(日曜日)までは休止を継続(再開準備期間)
(2)6月8日(月曜日)から段階的に施設を再開
 4 公園の駐車場、遊具の取扱いについて
(1)スポーツ施設のある公園(8公園)は、上記2、3と同様に駐車場等を開放する。
(2)特色のある公園(12公園)は、6月1日(月曜日)より駐車場、遊具等を開放する。

※3密を避けるための看板等の注意書きを設置する。

<スポーツ施設のある公園>

公園名

主要施設

上沼田東公園

野球場、テニスコート、駐車場

江北公園(テニスコート横)

テニスコート、駐車場

千住スポーツ公園

テニスコート、弓道場、駐車場

竹の塚第六公園

テニスコート、駐車場

保木間公園

野球場、駐車場

谷中公園

野球場、駐車場

尾竹橋公園

テニスコート、駐車場

総合スポーツセンター公園

体育館、テニスコート、駐車場

 

<特色のある公園>

公園名

主要施設

新田さくら公園

複合遊具、駐車場

北鹿浜公園

ミニ列車、自転車等、駐車場

大谷田南公園

ミニ列車、自転車等

花畑公園

桜花亭、複合遊具、駐車場

元渕江公園

生物園、複合遊具、駐車場

都市農業公園

田んぼ、畑、駐車場

桑袋ビオトープ公園

池、駐車場

西新井さかえ公園

各種遊具、商業施設が隣接

千住大橋さくら公園

各種遊具、商業施設が隣接

千住桜木町公園

バスケットゴール

宮城ファミリー公園

バスケットゴール

川端第二公園

バスケットゴール

6 学校開放事業について

当面の間、再開を見合わせる。

7 6月1日(月曜日)以降の区立小中学校の対応について

一部を除き、5月15日付け新型コロナウイルス対策本部決定の再掲。一部変更箇所は太字で表示。

1 学校再開後の対応
(1)登校方法等
6月1日(月曜日)に学校再開後3週間(6月1日(月曜日)から6月19日(金曜日)まで)、児童・生徒3分の1ずつの分散登校期間とする。
クラスを3分割する、学年で登校日を分けるなど、1日に登校する児童・生徒数が全体の3分の1程度になるよう校長裁量で工夫する。

また、給食(昼食)の提供方法については項番8のとおり。

(2)プール指導等
今年度のプール指導は行わない。
東京都児童・生徒体力・運動能力、生活習慣等調査も実施しない。

(3)休業期間の短縮
ア 夏休み
7月21日(火曜日)から8月31日(月曜日)まで(42日間)で予定している夏季休業期間を8月8日(土曜日)から8月23日(日曜日)まで(16日間)に短縮する。

イ 冬休み
12月26日(土曜日)から1月7日(木曜日)まで(13日間)で予定している冬季休業期間を12月26日(土曜日)から1月5日(火曜日)まで(11日間)に短縮する。

ウ その他
都民の日(足立区民の日)、開校記念日は、授業日として設定する。

エ 学校行事
・小中学校の連合行事は開催しない。
・当面は夏休み前の学校行事を中止し、授業時数を確保する。
修学旅行(中学校)は実施の方向で検討する。
自然教室(小・中学校)は教育委員会が校長会と協議して別途判断する。
全校児童・生徒や保護者、来賓が一堂に集まる学校行事(学芸会、音楽会、合唱コンクール、運動会など)については開催の可否を校長会と調整中。
今年度の卒業式については感染拡大防止に配慮する形での実施を検討する。

2 その他
国の東京都に対する緊急事態宣言が延長された場合や東京都から臨時休業延長の要請があった場合は、さらに臨時休業を延長する。

8 学校再開に伴う給食(昼食)の提供について

1 分散登校時
(1)6月4日(木曜日)から6月19日(金曜日)まで簡易昼食(※)を提供する。
ただし、アレルギー対応をしている児童生徒には、献立に関わらず(該当食材の有無に関わらず)、簡易昼食を提供しない(弁当持参)。
(※)2品(例:どんぶり、汁物)と牛乳

(2)費用は公費負担とする。
1食単価:小学校:200円、中学校:220円
【アレルギーがある児童生徒への対応】
1食単価×登校日数の費用を支給する。

2 6月22日(月曜日)以降について(予定)
(1)分散登校が解除される6月22日(月曜日)以降、8月末まで夏季休業期間(8月8日から8月23日)を除き、簡易昼食を提供する。
(2)アレルギー対応を行う。費用は保護者負担とする(小学校:200円、中学校:220円)。

【文科省通知】
学校給食(昼食提供)の工夫として、配膳の過程での感染防止のため可能な限り品数の少ない献立で提供する。
※給食調理室の環境も考慮し、調理従事者の負担軽減(調理時間の短縮等)を図る。

(3)通常の給食提供は、9月から実施予定。

9 緊急事態宣言解除を想定した幼稚園・保育施設等の対応について

5月21日(木曜日)に発表された国の緊急事態宣言の内容変更及び、東京都の対応を受け、対応方針を検討する。
 1 幼稚園及び保育施設等の再開に向けた準備について
(1)区内幼稚園の再開について
6月1日の再開に向けて準備をするように幼稚園に通知する。
(2)区内保育施設等の再開について
6月1日の再開に向けて準備をするように保育施設等に通知する。
(3)6月1日(月曜日)より保育園を再開するにあたり、感染防止策等について具体的な確認内容を記載したチェックリストを送付するなど十分な注意喚起を行う。
 2 緊急特別保育の利用状況について
保育園(子ども家庭部)
申込者は平時の12.5%(5月7日時点)

10 緊急事態宣言解除を想定した学童保育室の対応について

1 学童保育室等の再開に向けた準備について
(1)学童保育室の再開について
6月1日の再開に向けて準備するように各学童保育室等に通知する。
(2)ランドセルで児童館の再開について
6月1日の再開に向けて準備するよう各児童館等に通知する。
(3)6月1日から再開するにあたり、学校の分散登校期間中は学童保育室及びランドセルで児童館ともに1日保育を実施する。また、登下校における、児童の安全確保等について事前に各学校と連携を図るよう通知する。
2 緊急特別保育の実施状況について
登録数は平時の17.2%(5月20日現在)

11 緊急事態宣言解除後の区民事務所の取扱いについて

マイナンバーカード関連事務など応援従事をしていた業務が一定程度円滑に遂行されるようになり、区民事務所職員の応援態勢を解除することが可能となったため、6月1日(月曜日)から全区民事務所を通常開庁体制とする。

12 緊急事態宣言解除後の保健センターの取扱いについて

緊急事態宣言の解除に伴い、乳幼児健診等の法定健診事業の再開に向けて準備をする必要がある。このため、6月1日(月曜日)から全保健センターを通常開庁体制とする。
なお、開館にあたっては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組み、保健センター業務は優先順位をつけて実施する。

13 緊急事態宣言解除後の休日応急診療所の取扱いについて

医師会から、緊急事態宣言の解除後においても医師の確保が困難であることや発熱外来などの検討も必要であるとの意見が出ており、再開に向けては医師会と十分な協議が必要なため、当面の間休業を延長する。

14 特別定額給付金の事務処理状況について

1 オンライン申請の状況
・申請件数:16,134件(令和2年5月22日 12時時点)

2 給付金執行状況(オンライン申請分)
・振込み件数:13,650件(5月11日から振込み開始)
・支出(予定)金額:2,876,400千円
・進捗率:84.6%(13,650件/16,134件)

3 郵送申請に関する予定
・申請書の郵送:
5月21日(木曜日):722通 (視覚障がい者の案内)
5月22日(金曜日):109,968通
5月26日(火曜日):114,299通
5月27日(水曜日):131,670通  計 356,659通

【基準日(4月27日)おける世帯数 356,659世帯】

※5月30日(土曜日)までに全世帯に申請書が届く予定

・申請書の受付:返送された申請書を随時受付
・口 座 振 込 :6月4日(木曜日)以降、順次振込予定

4 特別定額給付金専用電話(足立区10万円給付金ダイヤル)の入電状況
・総件数:5,776件 (5月7日から22日まで)
・平均:361.0件/日
・主な問合せ内容
(1)申請方法、受給権者について(60.7%)
(例)単身世帯の親が死亡した場合、別世帯の家族は代理申請できるか?
 → 申請前に死亡した場合、給付金は受けられません。
(2)オンライン申請について(16.6%)
(3)給付の時期について(7.7%)

5 オンライン申請の休止について 
(1)システム稼働期間:令和2年5月31日(日曜日)まで
(2)休止理由
ア 5月30日(土曜日)までに申請書の郵送が完了
イ 郵送申請の入金処理を迅速に行うため

15 コロナ寄付金のチラシと寄付の状況

1 寄附の名称
コロナに負けるな! 足立区の医療従事者&事業者応援寄附金

2 寄附の使い道
・医療現場に必要なマスク・防護服等の購入
・新型コロナウイルスへの感染疑いのある入院患者に対応する医療従事者への危険手当
・区内中小事業者による感染拡大防止や顧客の安全に配慮する取組みの費用
・区内中小事業者への緊急融資にかかる諸経費  など

3 寄附の受付方法
(1)「ふるさとチョイス」のホームページから寄附(5月11日より受付開始)
・クレジットカード、電子マネーによる、金額2,000円以上の寄附が可能
・返礼品は無し

(2)銀行口座から寄附
・銀行ATM、インターネットバンキングから寄附が可能
・現在口座開設準備中(6月初旬受付開始予定)のため、詳細は後日、区ホームページで案内予定

(3)納付書を使い、銀行の窓口等で寄附(従来からの受付方法)
・所管課(衛生管理課【医療従事者への寄附】、産業政策課【事業者への寄附】)で申し出を受け、納付書を作成
※寄附金は、ふるさと納税の控除対象

4 寄附の状況(5月21日現在)

寄附の使い道

件数(うち区内在住者)

金額

医療従事者を応援

17件(15件)

2,247,000円

中小事業者を応援

4件(2件)

802,000円

合計

21件(17件)

3,049,000円

※21件のうち、19件はふるさとチョイスからの寄附、残り2件は窓口で受領。
※寄附者へは、所管課から、お礼状(金額に応じて感謝状)及び控除証明書を送付。

5 今後の方針
(1)チラシを作成し、区内情報スタンド等に配付する。緊急事態宣言が解除になり、区内各施設が開庁された場合は、チラシを送付する。
(2)ポスターを作成し、区内駅構内、庁舎内に掲出する。
(3)銀行口座が開設でき次第、区ホームページ、SNS、チラシ等で周知を行う。

16 各種業界団体との新型コロナウイルス対策意見交換会について

緊急事態宣言の発出等により、多くの区内事業者が影響を受けているため、現状及び今後に向けた区の方針を打ち出す参考にするため、各種団体との意見交換会を実施中。

17 緊急事態宣言解除後の在宅勤務について

(1)令和2年5月31日(日曜日)までは、出勤職員の5割減を継続する。
(2)令和2年6月1日(月曜日)から当面の間、出勤職員の3割減を目標とする。

 

5月15日(金曜日)

1 区内における感染状況について

5月15日(金曜日)現在
・PCR検査数:1,204件
・陽性者数:155名
・死亡者数:17名
※件数は2月5日(水曜日)からの累計
※PCR検査数は、足立保健所が把握している足立区民等の検査数
※陽性者数は、診断があった区民の報告者数

2 PCR検査センター(運営を医師会に委託)の設置について

  • PCR検査数の更なる増加を目指し、地域の医療機関が帰国者・接触者相談センター(足立保健所)を通さずにPCR検査を実施できる検査体制を確立する。
  • 会員医療機関から医師会が運営する電話相談窓口に照会があった方を対象とした完全予約制。そのため、場所は非公表。
  • 5月17日(日曜日)から開始
  • 当面の間は、土曜日の午後、日曜日の午前及び午後のみ
  • 半日あたり8件から10件程度の検体採取が可能

3 イベント及び屋内外施設の貸出について

  • 4月30日(木曜日)開催の第19回本部会議決定のとおり、自粛及び貸出しの休止を「5月31日(日曜日)」までとする。
  • 今後の再開については、5月21日(木曜日)に示される予定となっている国の動向やそれに伴う都の対応を踏まえ検討する。

4 5月14日付け国の緊急事態宣言の方針を受けた学校の対応について

1 臨時休業の継続
臨時休業を継続する。
臨時休業期間中は一斉登校日を設定しない。
ただし、教材等の配付や児童・生徒の現況確認などのための個別の呼び出しは、学校長裁量で実施する。
2 学校再開後の対応
(1)登校方法等
現段階では、6月1日(月曜日)に学校再開後、3週間程度を児童・生徒3分の1ずつの分散登校期間と想定しているが、国・都の新たな方針に基づき再度検討する予定。
また、給食(昼食)の提供方法についても、併せて別途検討する。
(2)プール指導等
今年度のプール指導は行わない。
東京都児童・生徒体力・運動能力、生活習慣等調査も実施しない。
(3)夏季休業期間
7月21日(火曜日)から8月31日(月曜日)まで(42日間)で予定していた夏季休業期間を8月8日(土曜日)から8月23日(日曜日)まで(16日間)に短縮する。
(4)学校行事
小中学校の連合行事は開催しない。
当面は夏休み前の学校行事を中止し、授業時数を確保する。
3 その他
国の東京都に対する緊急事態宣言が延長された場合や東京都から臨時休業延長の要請があった場合は、さらに臨時休業を延長する。

5 オンライン授業の導入について

1 オンライン学習に関する現在の取り組み
(1)区ホームページ「家庭学習支援サイト」の開設
国、都、区、民間事業者が提供している教材の提供、紹介を実施。
(2)有料オンライン学習サービス「エデュモール」の活用
全児童・生徒にID・パスワードを配付し、家庭におけるオンライン学習を支援。無料公開は5月末まで。
(3)教職員による「授業動画」の作成・公開
今年度の学年の学習用として、教科書学習用プリント(区独自教材)とともに授業動画を5月から提供開始。
2 オンライン学習に関する今後の方針
(1)授業動画の充実
当面、6月中までは新規授業動画の作成・公開を継続する予定。
(2)オンライン学習サービスの導入
学校再開後も家庭学習による補充は欠かせないことから、学校の授業と連携性の高いオンライン学習サービスを導入する方向で、補正予算、都補助金申請を含め検討中。
(3)ICT機器・環境の整備
ICT機器や通信環境を持たない家庭に貸し出すタブレット端末やルーターの調達、通信料の補助について、補正予算、都補助金申請を含め検討中。
3 オンライン学習サービス「スタディサプリ」に関する検討
子どもの未来を応援する首長連合から導入の提案があったスタディサプリについては、以下の理由で導入を見送る。

  • 学習レベルがやや高めで必ずしも全児童・生徒にフィットするものではない一方、普段の授業との連携性や親和性が高いサービスが別にある。
  • 全児童・生徒向けに導入した場合、基本費用として約9,000万円/月を要する一方、費用対効果の面で優れている他のサービスがある。

6 幼稚園及び保育施設等について

1 区内幼稚園の再開について
5月4日(月曜日)に発表された国の緊急事態宣言の延長を受け、区内私立幼稚園については5月31日(日曜日)まで臨時休園を要請している。
緊急事態宣言が解除された場合

  • 緊急事態宣言解除に伴い、臨時休園要請を終了する。
  • 引き続き、可能な方については家庭での保育を依頼
  • 学校再開後の対応(※)を参考とし、各園の状況に合せた再開の検討を依頼

※学校再開後3週間程度は3分の1ずつの分散登校を想定しているが、国や都の新たな方針に基づき再度検討する等。
2 区内保育施設等の再開について
5月4日(月曜日)に発表された国の緊急事態宣言の延長を受け、区内保育施設については5月31日(日曜日)まで臨時休園としている。
緊急事態宣言が解除された場合

  • 緊急事態宣言解除に伴い、臨時休園については終了する。
  • 引き続き、可能な方については家庭での保育を依頼
  • 5月の保育料については、登園日数に応じて日割り計算を行い、差額を返還
  • 6月以降の保育料についても、家庭保育を依頼している間は同様の取扱い
  • 保育士の配置や食材の手配などの再開の準備依頼
  • 感染拡大防止の取り組みの徹底

※保育料の滞納者に対して5、6月中の督促、催告書の送付は行わない。
7月以降については、状況をみて判断する。

7 学童保育室等について

1 学童保育室等の再開等について
5月4日(月曜日)に発表された国の緊急事態宣言を受け、区内学童保育室等については5月31日(日曜日)まで臨時休室としている。

8 特別定額給付金の事務処理状況について

1 オンライン申請の状況
申請件数:13,751件(令和2年5月14日 12時時点)
【参考】世帯数:356,659世帯(4月27日時点)     
2 給付金執行状況(オンライン申請分)
振込み件数:5,897件(5月11日から振込み開始)
支出(予定)金額:12億8,600万円
進捗率:42.9%  (5,897件/13,751件)
3 郵送申請に関する予定

  • 申請書の郵送:5月22日(金曜日)以降、順次、世帯主宛に発送予定
  • 申請書の受付:返送された申請書を随時受付
  • 口 座 振 込 :6月上旬以降、申請のあった方に、順次振込予定

4 特別定額給付金専用電話(足立区10万円給付金ダイヤル)の入電状況
総件数:3,243件 (5月7日から14日まで)
平均:380.8件/日
主な問合せ内容 
(1)申請方法、受給権者について(43.7%)
(例)

  • マイナンバーカードは申請に必要か? → 郵送申請の場合、必須ではない。
  • 代理人申請の必要書類は? → 受任者の本人確認書類の写しが必要

(2)オンライン申請について(25.6%)
(3)給付の時期について(9.3%)
【参考】

  • 開設日:令和2年5月7日(木曜日)
  • 電話番号:03(3880)6155
  • 応対時間:8時30分から17時15分まで (土曜日・日曜日・祝日も含む)

 

5月7日(木曜日)

1 区内における新型コロナウイルス感染者発生状況及びPCR検査数等の推移について

1 5月5日時点での発生数及び死亡者数
発生状況 141人
死亡者数 7人

2 区内における発生状況及び一週間ごとのPCR検査数等の推移

※5月14日(木曜日)から最新情報のページを作成したため、これまで掲載していた表は削除しました。
詳細は以下のリンクをご覧ください。

区内におけるPCR検査件数等の推移(5月12日時点)

2 イベント及び屋内外施設の貸出について

(1)4月30日(木曜日)開催の第19回本部会議決定のとおり、自粛及び貸出しの休止を「5月31日(日曜日)」まで延長する。
(2)今後の再開については5月14日(木曜日)に示される予定となっている国の動向や、それに伴う都の対応を踏まえ検討する。

 3 区内小中学校の再開について

・引き続き5月31日(日曜日)まで休校とする。
・休校中は登校日を設けないものとする。
・自宅学習を可能な限り充実させる。
・オリジナルの授業動画を区ホームページに公開開始したほか、タブレット端末を児童・生徒に貸与(当面は300台をリース)するなど、東京都の補助金も活用して自宅学習用ICT環境の充実を進める。

 4 保育施設等、学童保育室の今後の対応について

(1)保育施設等について
・ 保育施設等は、引続き5月31日(日曜日)まで休園とする。
・ 休園期間中は、緊急特別保育を実施する。
(2)学童保育室について
・ 学童保育室は、引続き5月31日(日曜日)まで休室とする
・ 休室期間中は、緊急特別保育を実施する。
・ 午前中から一日保育に対応する東京都補助金を引き続き活用する。

5 5月7日(木曜日)の足立区医師会との協議について

区が、足立区医師会に委託して開設を予定しているPCR検査センターについて、5月中に開設できるよう協議を行う。

 6 特別定額給付金の事務処理状況について

(1)オンライン申請の状況
申請件数:約7,800件(令和2年5月6日現在)
口座振込:審査終了後、順次振込み。初回は5月11日以降を予定
(2)郵送申請に関するスケジュール変更

項目 変更前 変更後

郵送開始時期

令和2年5月末 令和2年5月22日(金曜日)以降
申請受付期間 6月1日(月曜日)から8月31日(月曜日)まで 郵送開始後随時から8月31日(月曜日)まで
郵送申請における給付金振込み時期 令和2年6月末 令和2年6月上旬

(3)マイナンバーカードを利用したオンライン申請のスケジュール
a 申請の受付:5月1日(金曜日)から受付開始
b 口 座 振 込:5月中旬以降、申請のあった方に、順次振込予定
(4)特別定額給付金専用電話(足立区10万円給付金ダイヤル)の開設について
ア 開設日:令和2年5月7日(木曜日)
イ 電話番号:03-3880-6155
ウ 応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日・日曜日・祝日も含む)

 7 職員の出勤体制、出勤状況について(担当:総務部)

・これまでは、職員の出勤率3割減を当面の目標として、職員の自宅勤務への切り替えを実施。
・5月7日(木曜日)からは、出勤率5割減を目標とする。

 

5月1日(金曜日)

1 区内における感染状況、PCR検査体制及び支援体制について

1 4月30日時点での発生数及び死亡者数
発生状況 129人
死亡者数 7人

2 区内における発生状況及び一週間ごとのPCR検査数等の推移

※5月14日(木曜日)から最新情報のページを作成したため、これまで掲載していた表は削除しました。
詳細は以下のリンクをご覧ください。

区内におけるPCR検査件数等の推移(5月12日時点)


3 区内におけるPCR検査体制(案)の概要について

区内におけるPCR検査体制の概要
4 区内PCR検査体制強化に係る医療機関等への今後の支援策(案)について

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、区内のPCR検査体制を強化するため、医療機関等への今後の支援策として以下のとおり検討する。

(1)足立区医師会への支援について
区から医師会へ(仮称)PCR検査センター運営委託を行い、費用を区が負担する。
・危険手当を含めた人件費、消耗品費等
・区で場所を確保し、テント等を提供

(2)区内感染症診療協力病院(帰国者・接触者外来)への支援について
ア 入院が必要な疑い症例への支援
・ 要入院者のための病床確保への費用支援
・ 要入院者に対応する看護師等、医療従事者への危険手当と宿泊費補助

イ PCR検査外来への支援
・ PCR検査に従事する医師や看護師等への危険手当

(3)今後のスケジュール
ア 当面は、休日応急診療所予算を流用して支援する。
イ 6月の臨時会議決後は、補正予算で対応する。

2 イベント及び屋内外施設の貸出について

現在は5月10日(日曜日)まで自粛及び貸出しの休止を決定している。
自粛及び貸出しの休止を「5月31日(日曜日)」まで延長する。
※国の緊急事態宣言が6月1日(月曜日)以降も対象となった場合は、宣言終了日まで延長する。
※国の緊急事態宣言が5月途中までとなった場合でも、自粛及び休止期間は5月31日(日曜日)までとする。

3 職員の出勤体制について

国の緊急事態宣言や東京都からの協力依頼を受け、足立区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組として、出勤職員の3割減を当面の目標として、職員の自宅勤務への切り替えを行ってきた。

その結果、4月24日(金曜日)現在の職員の出勤率は約35%減少(会計年度職員を含む)となり、目標を達成した。しかし、依然として感染拡大収束の見通しは立っておらず、また緊急事態宣言の延長の有無など、国の動向も現在のところ見通せない状況である。

そのため、足立区では、5月7日(木曜日)以降も、国の緊急事態宣言が延長されることを想定して、解除されるまでの間、出勤率の目標を5割とし、職員の自宅勤務への切り替えを継続する。

※財政援助団体、委託事業者、指定管理者等にも区の方針に沿った勤務を依頼する。

4 区内小中学校の再開について(再掲)

緊急事態宣言が延長された場合には休校を継続する。
※以下、自主登校等の取り扱いおよび学校再開後の対応方針など
ア 5月7日(木曜日)・8日(金曜日)の自主登校、小・中学校の始業式、中学校の入学式は中止とする。
イ 学校再開後3週間程度は3分の1ずつの分散登校とし、その後の登校方法についてはその間に判断する。
ウ 分散登校期間中は公費負担により簡易昼食を提供する。
エ 学校行事(運動会、自然教室、修学旅行ほか)の実施・中止に関しては別途行事ごとに判断する。
オ 夏休み前に学校が再開された場合は、夏休み期間の更なる短縮について検討する。

5 保育施設、学童保育室の今後の対応について

(1)保育施設について
ア 緊急事態宣言が延長された場合には休園および緊急特別保育を継続する。
(前回方針どおり)緊急事態宣言について国や都から発表があり次第保育施設等へ速やかに連絡する。

イ 緊急事態宣言が解除された場合には、保育園等は再開することが原則。ただし、緊急事態宣言の延長の可能性が高い場合、宣言の解除の遅れがある場合には当面休園を継続する旨あらかじめ保護者に通知しておく。なお、保育園等の施設は、保護者が職場との調整をすることや子どもの健康を第一に登園を自粛することに対して最大限の配慮を行う。

(2)学童保育室について
上記、保育施設と同様

6 特別定額給付金についての申請および振込みスケジュール

(1)特別定額給付金の概要
ア 目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
イ 給付対象者
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者(外国人も含む)(約69万4千人)
ウ 受給権者
その者の属する世帯の世帯主
エ 給付額
給付対象者1人につき10万円

(2)申請方法および必要書類
ア 郵送申請
(ア)本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証等の写し)
(イ)振込先口座確認書類(キャッシュカード、インターネットバンキングの画面写し)

イ オンライン申請
振込先口座確認書類
※マイナンバーカードを持っている人についてマイナポータルを通じて受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要

(3)申請および振込みスケジュール
ア 郵送申請
5月上旬:情報公開・個人情報保護審議会、人材派遣業務等委託契約
5月末:申請書郵送
6月1日:申請書受付開始
6月中旬:システム稼働
6月末以後:順次、口座振込み

イ オンライン申請
5月1日、オンライン申請開始(マイナポータル利用)
5月中旬以後、順次、口座振込み

7 臨時区議会(5月11日)の新型コロナウイルス対策予算予定案件について

事業名 概要
1 住居確保給付金支給事業(民生費)

生活困窮者自立支援法施行規則の改正により住居確保給付金の支給対象者が拡大されたことに伴う給付見込み件数の増加(40件→300件)

概算:1億4千万円

2 ものづくり支援事業(産業経済費)

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている区内小規模事業者に対して、経営改善及び感染拡大の防止や顧客の安全に配慮する取組み等を行った場合の経費の一部補助の実施(補助率5分の4、上限200千円×400件)。

概算:8千万円

3 就労・雇用支援事業(産業経済費) 

国の雇用調整助成金申請(新型コロナウイルス感染症特例措置分)を行う区内中小企業に対して、社会保険労務士の申請代行費用補助の実施(補助率10分の10、上限100千円×20件)。

概算:2百万円

4 妊産婦・乳幼児相談事業(環境衛生費)

妊婦の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、とうきょうママパパ応援事業の実施にかかる育児パッケージ配付経費(育児パッケージ[タクシー乗車利用可能なこども商品券]@19.6千円(20千円分2%引き)×9,015人(令和元年度遡及分含む)、郵送料4,147千円ほか

対象:令和2年4月1日以降に妊娠届を提出した方及び令和2年5月11日現在、妊娠中の方
概算:1億8千万円

 

8 区施設の運営について

緊急事態宣言の期間延長が見込まれる中、以下の方針のとおり運営する。
(1)区民事務所の運営について
ア 通常どおり運営する区民事務所
千住、竹の塚、東綾瀬、鹿浜
イ 5月11日(月曜日)から15日(金曜日)まで、25日(月曜日)から29日(金曜日)までを休止する区民事務所
伊興、興本、江北、江南、保塚、中川
ウ 5月18日(月曜日)から22日(金曜日)までを休止する区民事務所
梅田、佐野、新田、舎人、西新井、花畑

(2)保健センターにおける新型コロナウイルス感染症対策の体制強化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足立保健所の感染症対策業務への問い合わせ件数等が増大しているため、その対応を円滑に行うため各保健センターの人材を集中的に振り向けるため、下記のとおり対応する。

ア 対応策
各保健センターの就業日を月曜、水曜、金曜の3日とし、火曜、木曜は休業とする。
イ 開始日等
令和2年5月10日の週より当面の間(初回の休業日は、5月12日(火曜日))
ウ 区民への周知
(ア)区HP、SNSなどの活用
(イ)施設玄関への掲示
(ウ)施設への電話対応(留守番電話)

(3)休日開庁について
国による緊急事態宣言の発令期間が、5月25日(月曜日)以降まで延長となった場合には、5月24日(日曜日)に予定している休日開庁については中止する。

9 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する研修会の開催について

(1)日時
令和2年5月1日(金曜日) 午後7時30分から午後8時30分まで

(2)場所
足立区役所 庁舎ホール

(3)内容
新型コロナウイルス感染症への対応について

(4)講師
東京女子医大東医療センター
救命救急センター長・救急医療科部長 庄古知久 教授

(5)対象
医師会会員および区内医療機関関係者

(6)その他
ア 事前登録制
イ 「3密」に配慮した会場レイアウトとする
ウ 入場者には入口で体温測定を実施
エ マスクの着用及び手指消毒を義務付ける

10 とうきょうママパパ応援事業の検討について

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都の緊急対策として、妊婦に対し配付する育児パッケージ(1万円相当)に1万円を上乗せする補正予算措置が発表され、令和2年度は合計2万円の育児パッケージの利用が可能となる。さらに妊婦面接は電話面接が可となり、妊婦面接時期は妊娠中のいずれの時期に実施されている現状も鑑み、足立区においては以下のとおり検討する。

1 事業概要

都は平成27年度から令和元年度まで「ゆりかご・とうきょう事業」を実施していたが、その後継事業として、今年度から内容をリニューアルし、「とうきょうママパパ応援事業」を開始した。実施期間は令和2年度から5年間となっている。

2 都の緊急対策(令和2年度のみ)
4月22日に都補正予算が成立し、新型コロナウイルス緊急対策の中で、育児パッケージの上乗せ分として、感染防止のために必要な物品やタクシーチケットの配付費用が補助されることとなった。補助額は1万円で補助率は10分の10、上乗せ部分は任意かつ令和2年度のみの時限的措置である。

3 令和元年度分の遡及配付
都から「令和元年度に遡る配布に係るQ&A」が送付され、「令和元年度中に面接を終えていて、令和2年度現在妊娠中の方も対象となる。ただし再度面接(本件の周知もかねて、電話やアンケート等による状況把握も可)を行うことを要件とする。」との提示があったため、遡及配付分を追加する。

4 事業のイメージ
妊娠届出書の提出 → 面接、育児パッケージ等の配付
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間は電話での聞き取りも可能と緩和された。

5 補助金交付対象について
変更前
令和2年4月1日以降に妊娠届出をされた方
変更後
令和2年5月11日現在、妊娠中の方及び5月12日以降妊娠届提出の方

6 配付物
2万円分の「こども商品券」を検討している。
※こども商品券とは、玩具や子ども服等に交換できる子どものためのギフト券(タクシー乗車の利用も可)
※なお、区内共通商品券、交通系ICカードは現金と同様、子ども以外に使用できるため都の補助対象外

7 必要経費(概算)
一人2万円
変更前
対象5,550人
変更後
対象9,015人

8 開始時期
5月下旬から6月上旬

過去の掲載分については、以下よりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連の区の対策・対応(4月掲載分)

新型コロナウイルス感染症関連の区の対策・対応(3月掲載分)

 

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