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公開日:2018年11月9日 更新日:2022年1月13日

小児慢性特定疾病の医療費助成

重要なお知らせ(受給者証の更新について)

令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方

令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方(令和3年4月更新分以降の方)に係る支給認定については、医療意見書の作成も含め、通常の更新の手続きが必要になります。

なお、有効期間満了日に応じ、更新申請について一部特例的な取扱いが行われます。

受給者証の有効期間満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方

受給者証の有効期間満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方には、有効期間の満了日を1年間延長する措置が講じられています。

 

受給者証の更新の取扱いに関する最新情報は、東京都のホームページに随時掲載されますので、ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取扱いについて(外部サイトへリンク)

事業の案内

小児慢性特定疾病として指定された疾病の治療を受けられる方に医療費等の助成を行います。
なお、医療費については医療保険における世帯の区市町村民税(所得割)の課税額により決定された月額自己負担限度額に応じて負担していただきます。(平成27年1月1日から)

※医療費等には医療費、入院時の食事療養費、訪問看護療養費が含まれます。

新しい自己負担限度額(PDF:110KB)

※平成27年1月1日から小児慢性特定疾患の医療費助成制度が変わりました。新制度の詳細については東京都のホームページでもご確認いただけます。申請方法については、区内各保健センター、中央本町地域・保健総合支援課または保健予防係へお問い合わせください。また、申請書類一式を下記東京都ホームページからダウンロードできます。

東京都ホームページ

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要(外部サイトへリンク)

認定期間

申請が東京都で認定されると、申請日から助成開始となります。
特に18歳に達している方は、連続した認定期間である場合のみ20歳になる前日まで助成の延長を認められています。したがって、認定期間内に申請がない場合は、連続した認定期間でなくなるため申請ができなくなります。

指定医・指定医療機関について

平成27年1月から指定医・指定医療機関制度が導入されています。
申請の際に添付いただく「小児慢性特定疾病医療意見書」については知事が指定した医師(指定医)による作成が必要となります。

※東京都が指定した指定医は、東京都のホームページで公表されています。

また、医療費等助成を受けるためには、原則としてあらかじめ知事が指定した指定医療機関で医療等を受ける必要があります。

申請について

申請者及び申請をする自治体

【申請者の基準】

  1. 患児が被用者保険に加入している場合
    原則、被保険者(医療保険で患児を扶養している方)が申請者となります。ただし、単身赴任等で被保険者が患児と同居していない場合は、同居している保護権を有する者が申請者となります。
  2. 患児が国民健康保険(足立区国民健康保険または国民健康保険組合)に加入している場合
    世帯主が患児の保護権を有する場合は世帯主が申請者となります。世帯主が患児の保護権を有しない場合(三世代同居で祖父母等が世帯主等)は、保護権を有する方(父母どちらでも可)申請者となります。
  3. 患児が本人で医療保険に加入している場合
    保護権を有する方(父母どちらでも可)が申請者となります。

【申請をする自治体の基準】

原則、申請者の居住する自治体で申請をすることになります。

対象疾病

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患の中の指定疾病

※疾病の詳細については、指定医に確認いただくかまたは、下記リンク先(小児慢性特定疾病情報センター)でご確認ください。

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイトへリンク)

申し込み方法・申し込み先

区内各保健センター、中央本町地域・保健総合支援課または保健予防課保健予防係の窓口に、必要書類一式をそろえて直接申請ください。

申請書等の配付について

足立区役所内保健予防課保健予防係または区内各保健センター、中央本町地域・保健総合支援課の窓口で、制度や提出物についてご説明をさせていただき配付しております。ホームページから申請書等をダウンロードしていただくこともできます。

新規申請に必要な書類

  • 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼同意書
  • 重症患者認定申請書
    *重症基準を満たし、重症認定申請をする場合のみ必要です。
    *申請対象となる身体障害者手帳のコピーが必要になる場合があります。
  • 小児慢性特定疾病医療意見書
    *意見書については、指定医に記入を依頼してください。意見書の用紙も指定医の方で、用意してもらいます。
    *成長ホルモン治療を行う場合は、「成長ホルモン治療用意見書」が別に必要です。
  • 受診医療機関申請書
    *受診予定の小児慢性特定疾病指定医療機関の名称、所在地を記入してください。
    *4か所までは申請書に記入することで、提出を省略することができます。
  • 世帯調書
    *患児と申請者(被保険者)のマイナンバーの記載が必要です。ただし、患児の医療保険証が国民健康保険または国民健康保険組合の場合は、患児と同一保険に加入している全ての方のマイナンバーの記載も必要です。
  • 医療保険証の写し
    *患児の保険証の写しが必要です。ただし、患児の医療保険証が国民健康保険または国民健康保険組合の場合は、住民票における世帯全員の保険証の写しが必要です。
  • 住民税課税(非課税)証明書及び同意書
    *以下の1から3の場合以外は、提出が不要です。
    1 患児が国民健康保険の場合は、同意書のみご提出ください。
    2 患児が国民健康保険組合の場合は、同一保険に加入する世帯全員の区市町村民税課税証明書(課税証明書で扶養となっていることが確認できる方の証明は不要)及び同意書をご提出ください。
    3 患児が被用者保険の場合は、被保険者が住民税非課税の場合に限り、住民税非課税証明書及び同意書をご提出ください。

  • マイナンバーを確認する書類の写し
    *世帯調書にマイナンバーを記入した方の分のマイナンバーカードのコピーやマイナンバーの記載された住民票の写しなどの提出が必要です。
  • 申請書類提出者の本人確認書類
    *マイナンバーカード、運転免許証などの原本を、手続き窓口にて提示していただきます。
  • 委任状
    *申請者が窓口に来られない場合、申請者から代理人への委任状が必要となります。

申請日に対応する住民税の対象年度及び証明書は以下のとおりです。

申請日

必要な書類

令和3年7月から令和4年6月まで

令和3年度住民税課税(非課税)証明書

令和4年7月から令和5年6月まで

令和4年度住民税課税(非課税)証明書

  • 人工呼吸器等装着者申請時添付書類
    *人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす場合のみ医師が記載したものが必要です。

 

なお、この手続きでは、マイナンバー制度における情報連携により(1)住民票(2)課税証明書(3)生活保護受給証明書の提出は、省略することとなります。ただし、患者の属する医療保険が被用者保険で被保険者が住民税非課税の方又は国民健康保険組合の方は、(2)については省略することができません。

申請要件及び必要な書類等の詳細については、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。 

 

また、本制度の詳細については下記サイトもご参照ください。

 

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

名称

所在地

電話番号

保健予防課保健予防係

足立区中央本町一丁目17番1号

03-3880-5892

各保健センター(中央本町保健・地域総合支援課含む)のリンク先は足立保健所一覧のページをご覧ください。

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お問い合わせ

上記各センターのほか、保健予防課保健予防係(区役所内)
電話番号:03-3880-5892(直通)
ファクス:03-3880-5602
Eメール:h-yobou@city.adachi.tokyo.jp

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