足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業について

１事業の目的

本事業は足立区内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所（以下、「福祉サービス事業所」という。）の若年層の職員に対し、当該事業所の運営法人を経由して賃貸住宅の費用の一部を補助することにより、不足している福祉人材の就労促進と定着を図ることを目的としています。

２　補助対象法人

足立区内に所在する介護サービス及び障がい福祉サービス事業所（介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく事業の指定を受けている事業所）のうち、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金交付要綱（PDF：266KB）の別表1に掲げる事業を行う事業所。

３補助対象職員

区内に住所を有する指定を受けている福祉サービス等事業所（別表1）に勤務する、以下の全てを満たす職員（職種の制限はありません。事務職も申請可能です。）。

申請年度に新たに採用された職員。ただし、令和７年度に申請をする者に限っては、令和6年4月1日以降に採用された方も認めます。
申請年度において満34歳以下であること。ただし、令和6年度に採用された方については満35歳以下でも認めます（令和7年度のみ特例）。
常勤契約（期間の定めのない労働契約を結んでいる）職員
当該事業所を運営する法人の役員ではない職員

４　補助対象住居

以下の全ての条件を満たす賃貸住宅

補助対象職員の名義で契約していること
家賃を補助対象職員自身が支払っていること
補助対象職員の生活の本拠地として住民票に記載があること

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません。

法人の役員又は法人の親族等その他の利害関係者が所有する賃貸住宅
補助対象職員又は補助対象職員の親族等その他の利害関係者が所有する賃貸住宅

５　補助対象経費と補助額、補助期間

（１）補助対象経費

賃借料
共益費
管理費
その他区長が認めるもの

（２）補助額

月額上限3万円（本人負担額の2分の1まで助成、3万円と比較して少ない方の金額を適用します。1000円未満端数切捨てです。）

（３）補助期間

補助対象職員が最初に本補助金の交付を受けた月から起算して5年（過去に、別の法人において本補助金の補助対象職員であった職員については、当該法人が最初に本補助金の交付を受けた月から起算して5年。）。

※途中で退職し無職だった期間や補助対象外事業所で就労していた期間も5年に含む（補助対象外）。

6　令和7年度　交付申請手続および申請期限

（１）交付申請手続および提出書類

区ホームページの「足立区オンライン申請システム」から以下の書類を添付（紙書類はスキャナーなどで読み込みpdfファイル化しアップロード）し申請してください。

【注意】オンライン申請の受付は令和7年5月1日（木曜日）から行う予定です。

足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：30KB）
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業計画書（第2号様式）（エクセル：17KB）
補助対象職員が記載された勤務形態一覧表等
補助対象職員が居住する住居の賃貸借契約書（写し）
補助対象職員の雇用開始年月日が記載された雇用証明書
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業に係る法人確認書兼誓約書（第3号様式）（ワード：29KB）
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業に係る補助対象職員同意書兼申告書（第4号様式）（ワード：30KB）
補助対象職員の住民票の写し（発行日から直近1か月以内のものであって、本籍及びマイナンバーが記載されていないものに限る。）※ただし、区内に住所を有する職員で、本人の足立区住民検索オンラインシステムでの確認に同意がある場合は、提出を省略することができます。

（２）交付申請期限

令和7年5月16日（金曜日）

※交付申請後に追加採用や途中退職などがありましたら下記担当にご連絡のうえ、変更届等を提出願います。

７　令和7年度　補助金の実績報告および請求期限等

以下の書類を各担当へ郵送または窓口へ持参で提出願います。

足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金実績報告書（第９号様式）（ワード：25KB）
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金実績報告内訳書（第９号様式別紙）（エクセル：18KB）
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（第１０号様式）（ワード：33KB）
補助対象職員の給与明細書又は賃金台帳等（写し）

	支給対象期間	補助金請求期限	補助金支給時期
第1期	4月から6月分	7月10日	8月上旬
第2期	7月から9月分	10月10日	11月上旬
第3期	10月から12月分	1月16日	2月上旬
第4期	1月から3月分	4月10日　※	5月上旬

※第4四半期の補助金請求期限を過ぎると補助できませんのでご注意願います。

８職員家賃支援事業フローチャート等

９　注意事項

法人独自の住宅手当と区補助金を区別し、補助対象職員の給与明細に記載してください。給与明細への記載が難しい場合は、別の書面にて補助対象職員に通知してください。
職員への補助金の支給は、必ず区の交付決定後に行ってください。交付対象とならなかった場合は、法人の自己負担となります。
補助金の支給は区の交付決定後に法人の予算で先に行い、各四半期の実績を区に報告・請求してください。
補助金の支給は交付決定後毎月（月額）行ってください。ただし、４月１日採用で４月から給与の支払いがある場合は、交付決定後の給与支払い時に、４月分など未支給月の補助金も合わせて補助対象者に支給してください。
月の途中で採用された場合は、翌月から補助金の対象となります。
（4月15日採用の場合は、５月から補助対象者にできます）