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公開日：2019年10月9日　更新日：2025年9月29日

区民評価の結果について

足立区では、基本計画や重点プロジェクト事業を行政評価制度により進行管理しています（行政評価制度の概要）。

令和7年度足立区区民評価委員会活動報告書（令和6年度事業実施分）について、その概要を紹介いたします。

答申

藤後悦子区民評価委員会会長から区長へ報告書提出

区民評価委員会の活動経過

  1. 活動期間：令和７年５月１日から令和７年８月２１日まで
  2. 活動回数：延べ２８回（全体会、公募委員対象事前説明会、各分科会）
  3. 評価の対象：重点プロジェクト事業（２０事業）、一般事務事業（７事業）
     

 重点プロジェクト事業の評価結果

評価の対象・視点

評価対象となる重点プロジェクト事業は、その進捗状況や区を取り巻く環境変化に即応するため、毎年度ラインナップの見直しを実施しています。

令和7年度の区民評価委員会の評価活動は、ヒアリングのさらなる充実をねらいとして、区民評価を行う事業を精査し、43の重点プロジェクト事業のうち、20事業を評価しました。

「前年度の評価（提言等）が事業に反映されているか」「活動（取組み）に対して成果が十分に出ているか、達成状況をどのようにとらえているか」「事業の課題が的確に分析され、解決策が具体的に検討されているか」の３つの視点で評価を行いました。

評価の基準

令和３年度から、より適切な評価につなげるため、全体評価だけでなく各視点別の評価についても「0.5」刻みの評価点を追加しました。

「5段階評価」の結果

重点プロジェクト事業における5段階評価の平均点は、以下の表のとおりです。

 

令和6年度

（令和5年度実施分20事業）

令和7年度

（令和6年度実施分20事業）

 令和6年度比

ひとと行財政

 3.64 3.64 ±0

くらしと行財政

 3.93 3.79 ▲0.14

まちと行財政

 3.25 3.00 ▲0.25

 区民評価委員会からの主な提言（重点プロジェクト事業）

1　負荷を抑えた協働・協創の実現

  • 評価活動における調書類は多くのヒントが詰まっており、他所管の取り組みを通して情報収集することで新たな事業への挑戦になり得る。庁内の連携を密にし、極力負荷を抑えた協働・協創が実現されることを望む。

2　より実効性の高い区民評価を目指して

  • 評価した対象施策の中には、重点施策として複数年モニタリングしているものも含まれている。しかし、毎年実績値を修正し、目標達成を目指していくこと自体は重要な試みである一方、９５％の達成率を１００％に上げることに苦心するより、それ以外の課題の解決に向けて効果的に予算を使うことが賢明であり、事業における優先順位や、経年の経過を踏まえた所管課の評価におけるスタンスや考えが明確になると、今後の区民評価もより実効性を高めることが期待できると考えられる。

3　地域の実情に即した解決策の共創

  • 地域コミュニティの衰退や防災対策の未整備等に関して、どのような困難があるのか、何故必要なのか、具体的な数値や事例を交えて情報提供することで、区民は自分事としての認識が深まり、自らの生活や地域の課題として積極的に取り組み参画しやすくなるのではないか。

一般事務事業の評価結果

一般事務事業は足立区では約650あり、毎年各部の内部評価を実施したうえで、全事業を3年ごとに庁内評価の対象としています。さらに区民評価委員会による評価について、令和7年度は7事業実施しました。

区民評価委員会からの総括意見（一般事務事業評価）

1　事務事業の活動量・活動成果を測る指標の妥当性

  • 事務事業が「どのような効果をもたらしたのか」というアウトカム（成果）が十分に把握できないケースがあった。
  • 事務事業評価の制度上（※1）、やむを得ない事情もあるが、可能な限りアウトカムに近い指標、もしくは、アウトカムとの関連性が強いアウトプット（結果）指標を設定すべきである。

2　自己評価基準の未統一

  • 事務事業評価調書の「視点別事務事業評価（※2）」（自己評価）において、所管課が選択している回答に疑義が見られた。
  • 例えば、「受益者負担の水準は妥当か？」という問いに対し、受益者負担を徴収していないが、「妥当（受益者負担を徴収しないことが妥当という考え方）」を選択している事業があった。
  • 本来は「該当しない」が正しいと思われるが、このような疑義が生じないよう共通の評価基準を整理し、事業評価の前提条件として明確化する必要がある。

３　区民評価の基準に沿った説明が不足

  • 区民評価委員は「事業の必要性」「事業手法の妥当性」「受益者負担の適切度」「事業の周知度」「補助金等の有効性」「予算計上の妥当性」の視点で評価している。
  • ヒアリングを通じて「事業目的」や「事業内容」は理解できたが、「事業手法の妥当性」や「予算計上の妥当性」に関して十分な判断材料が提供されたとは言い難い。
  • 今後は、これらの評価軸を踏まえたプレゼンを期待したい。

※1　事務事業評価においては、「どの程度の資源が投入され、どのような結果が生み出されたか」を客観的に測る活動指標を設定することとしている。

※2　事業の「妥当性」「公平性」など６視点１０項目について、担当者等による自己評価（回答選択制）を実施している。

 足立区区民評価委員会活動報告書（PDFファイル）

●令和7年度足立区区民評価委員会活動報告書（1/3）（PDF：3,413KB）（１.足立区区民評価委員会の概要、２.重点プロジェクト事業の評価結果）

●令和7年度足立区区民評価委員会活動報告書（2/3）（PDF：7,338KB）（２.重点プロジェクト事業個別評価調書）

●令和7年度足立区区民評価委員会活動報告書（3/3）（PDF：3,606KB）（３.一般事務事業の評価結果、４.表彰事業、５.資料）

●令和6年度以前の報告書は、以下のとおりです。
※令和4年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、区民評価委員会の活動を休止しました。

 ※報告書の冊子は、区役所2階区政資料室及び区立図書館にて、ご覧いただけます。令和7年度分は、令和7年10月下旬に配架する予定です。

行政評価制度の概要

行政評価によるマネジメントサイクル

行政評価は、「区役所が行う様々な活動を、一定の基準・視点にしたがって定期的に評価し、そこで得られた評価結果を次の計画立案や事業改善へと反映させる一連の作業」と定義し、実施しています。重点プロジェクト事業評価は、PDCAマネジメントサイクル（図1）におけるC（評価）の部分であり、A（事業の改善・改革）への流れを促進していきます。

一方、一般事務事業の評価は、過去と現在（前年度決算と今年度予算）を踏まえ、予算計上に無駄がないか、など事業予算そのものに対する評価であり、PDCAマネジメントサイクルにおけるP（計画）の部分を評価するとともに、事業そのものの効果や意義についての評価を実施します。

（図1）行政評価のPDCAマネジメントサイクル

PDCAサイクル

区民評価委員会の位置付け

自己評価（各部の評価及び庁内評価委員会の評価）を行うとともに、学識経験者や公募の区民代表の方々で構成された区民評価委員会（委員数17名以内）による評価を行っています。現在は、区から諮問を受けた「重点プロジェクト事業」および「抽出された事務事業」について評価を行い、事業改善につなげるための提言を行っています。

（図2）行政評価の流れ

評価の流れ

 

区民評価委員会による事業ヒアリングの様子

ヒアリング

  • ヒアリングは、評価調書に加えて、パワーポイントを中心とした補足資料を活用して事業ごとに実施しました。
  • 希望された委員には、ご自身が属する分科会以外の分科会のヒアリングにもリモートでご参加いただきました。

関連情報

問い合わせ先

  • 行政評価制度に関する問い合わせ
    政策経営部政策経営課
  • 各事業に関する問い合わせ
    各担当課（各個別調書に記載されています）
  • 区役所代表電話
    03-3880-5111

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