区民評価の結果について
足立区では、基本計画や重点プロジェクト事業を行政評価制度により進行管理しています(行政評価制度の概要)。
令和8年度足立区区民評価委員会活動報告書(令和7年度事業実施分)について、その概要を紹介いたします。

藤後悦子区民評価委員会会長から区長へ報告書提出
区民評価委員会の活動経過
- 活動期間:令和8年4月30日から令和8年8月21日まで
- 活動回数:延べ31回(全体会、公募委員対象事前説明会、各分科会)
- 評価の対象:重点プロジェクト事業(20事業)、一般事務事業(7事業)
重点プロジェクト事業の評価結果
評価の対象・視点
評価対象となる重点プロジェクト事業は、その進捗状況や区を取り巻く環境変化に即応するため、毎年度ラインナップの見直しを実施しています。
令和8年度の区民評価委員会の評価活動は、ヒアリングのさらなる充実をねらいとして、区民評価を行う事業を精査し、20の重点プロジェクト事業を評価しました。
「前年度の評価(提言等)が事業に反映されているか」「活動(取組み)に対して成果が十分に出ているか、達成状況をどのようにとらえているか」「事業の課題が的確に分析され、解決策が具体的に検討されているか」の3つの視点で評価を行いました。
評価の基準
令和3年度から、より適切な評価につなげるため、全体評価だけでなく各視点別の評価についても「0.5」刻みの評価点を追加しました。
「5段階評価」の結果
重点プロジェクト事業における5段階評価の平均点は、以下の表のとおりです。
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令和7年度
(令和6年度実施分20事業)
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令和8年度
(令和7年度実施分20事業)
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令和7年度比 |
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ひとと行財政
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3.64 |
3.79 |
+0.15 |
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くらしと行財政
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3.79 |
3.92 |
+0.13 |
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まちと行財政
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3.00 |
3.43 |
+0.43 |
区民評価委員会からの主な提言(重点プロジェクト事業)
1 必要としている区民へ、行き届く支援を目指して
- 利用者の声を聞き取る取組は進められているものの、本来支援を必要としているにもかかわらず利用に至っていない者の声が把握できているかについては、なお検討の余地がある。利用者に含まれない対象者の存在が明らかとなれば、多面的な視点から事業を検証することもできるのではないか。
2 行動変容・定着を捉える評価への発展
- 活動の実施件数や情報の認知度が高いことと、区民の生活や行動が変化したことは必ずしも同じではない。各事業において、誰に、どのような働きかけを行い、どのような変化を生み出そうとしているのかを改めて整理し、活動、直接的な成果、中長期的な成果のつながりを確認し、可能な範囲で継続的に把握されることを期待したい。
3 施策全体を見据えた事業展開と成果のみえる化
- 各事業とも課題分析や改善策は着実に進められ、それぞれ一定の成果が認められた。一方で、評価や事業運営は個々の事業ごとに整理されており、関連する事業が一体となって区民生活にどのような効果をもたらしているのかという視点は、なお十分とは言えない。
一般事務事業の評価結果
一般事務事業は足立区では約650あり、毎年各部の内部評価を実施したうえで、全事業を3年ごとに庁内評価の対象としています。さらに区民評価委員会による評価について、令和8年度は7事業実施しました。
区民評価委員会からの総括意見(一般事務事業評価)
1 指標と効果検証の一層の充実
- 昨年度、区民評価において指標見直しを求めたことを受け、指標には一定の改善が認められたものの、対象者や区民にどのような変化が生じたのかを十分に把握できていない事業が見られた。
- 事業の活動がどのような過程を経て最終的な成果につながるのかを整理し、その途中段階を示す中間アウトカム(中間成果)との関連性が強いアウトプット指標(活動指標)を設定することが重要である。
2 中長期的な視点に基づく事業運営
- 3年後、5年後に事業をどのような状態にしたいのか、そのために現在の取組をどのように位置付けているのかが明確でない事業が見られた。
- 将来の事業目的やサービスのあり方を示し、そこから逆算して現在行うべき取組、達成すべき中間目標及び必要な予算を検討する必要がある。
3 比較や根拠に基づく説明の充実
- 事業手法の妥当性等を評価するためには、現在の手法を採用した理由、他の手法との比較、投入した費用と得られた成果との関係等について、より具体的な説明が必要である。
- 区民評価の評価項目(※)を踏まえ、委員が評価に必要な情報を容易に把握できるよう、資料構成や説明方法を一層工夫されたい。
4 部局間及び関係機関との連携の実質化
- ひとつの部局のみで完結することが難しい課題を抱える事業は、庁内の関連部局や関係機関との連携が事業成果を左右することから、連携が不可欠である。
- 各部局や関係機関がどの段階で、どのような役割を担うのかを整理するとともに、必要な情報を共有する仕組み、支援を必要とする人を適切な窓口へつなぐ手順、連携によって目指す共通の成果を明確にし、連携によって課題の改善がどの程度進んだか、実効性を検証することが望まれる。
※1 事務事業評価においては、「どの程度の資源が投入され、どのような結果が生み出されたか」を客観的に測る活動指標を設定することとしている。
※2 事業の「妥当性」「公平性」など6視点10項目について、担当者等による自己評価(回答選択制)を実施している。
足立区区民評価委員会活動報告書(PDFファイル)
●令和7年度以前の報告書は、以下のとおりです。
- 令和7年度(令和6年度事業実施分)(1/3)(PDF:2,115KB)、(2/3)(PDF:3,837KB)、(3/3)(PDF:3,612KB)
- 令和6年度(令和5年度事業実施分)(1/4)(PDF:1,737KB)、(2/4)(PDF:2,713KB)、(3/4)(PDF:2,776KB)、(4/4)(PDF:2,488KB)
- 令和5年度(令和4年度事業実施分)(1/2)(PDF:2,455KB)、(2/2)(PDF:3,413KB)
- 令和4年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、区民評価委員会の活動を休止しました。
- 令和3年度(令和2年度事業実施分)(1/3)(PDF:2,543KB)、(2/3)(PDF:9,066KB)、(3/3)(PDF:1,987KB)
※報告書の冊子は、区役所2階区政資料室及び区立図書館にて、ご覧いただけます。
行政評価制度の概要
行政評価によるマネジメントサイクル
行政評価は、「区役所が行う様々な活動を、一定の基準・視点にしたがって定期的に評価し、そこで得られた評価結果を次の計画立案や事業改善へと反映させる一連の作業」と定義し、実施しています。重点プロジェクト事業評価は、PDCAマネジメントサイクル(図1)におけるC(評価)の部分であり、A(事業の改善・改革)への流れを促進していきます。
一方、一般事務事業の評価は、過去と現在(前年度決算と今年度予算)を踏まえ、予算計上に無駄がないか、など事業予算そのものに対する評価であり、PDCAマネジメントサイクルにおけるP(計画)の部分を評価するとともに、事業そのものの効果や意義についての評価を実施します。
(図1)行政評価のPDCAマネジメントサイクル

区民評価委員会の位置付け
自己評価(各部の評価及び庁内評価委員会の評価)を行うとともに、学識経験者や公募の区民代表の方々で構成された区民評価委員会(委員数17名以内)による評価を行っています。現在は、区から諮問を受けた「重点プロジェクト事業」および「抽出された事務事業」について評価を行い、事業改善につなげるための提言を行っています。
(図2)行政評価の流れ

区民評価委員会による事業ヒアリングの様子

- ヒアリングは、評価調書に加えて、パワーポイントを中心とした補足資料を活用して事業ごとに実施しました。
- 希望された委員には、ご自身が属する分科会以外の分科会のヒアリングにもリモートでご参加いただきました。
【事業ヒアリング資料】
※著作権等の関係により、一部の写真を除いております。あらかじめご了承ください。
●令和7年度のヒアリング資料は、以下のとおりです。
関連情報
問い合わせ先
- 行政評価制度に関する問い合わせ
政策経営部政策経営課
- 各事業に関する問い合わせ
各担当課(各個別調書に記載されています)
- 区役所代表電話
03-3880-5111