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公開日：2023年2月3日 更新日：2023年2月3日
若者の被害が増加中！情報商材に関するトラブル「簡単にもうかる」そんなうまい話は絶対にありません！（あだち広報「令和5年2月10日号」掲載）
高収入を得るための方法として、冊子やデータ形式などで販売される「情報商材」のトラブルが多発しております。「必ずもうかる投資の方法」や「ギャンブル必勝法」など、「情報商材」の内容は様々です。
相談事例
先輩に「絶対にもうかるから」と勧められ、紹介された事業者から２千円で副業マニュアル（情報商材）を購入。
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後日、事業者から「サポートプランを契約すればさらにもうかる」と高額な契約を勧められる。
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「お金が無い」と言って断るも「副業の収入で返せばいい」と言われ、消費者金融で５０万円を借金し、サポートプランを契約。
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結局、副業ではもうからず、借金だけが残り、事業者とは連絡が取れなくなってしまった。
消費者へのアドバイス
●友人や先輩などに勧誘されて断りづらくても、必要がない、不明点が多い契約はきっぱりと断りましょう。
●借金をしての契約はやめましょう。「お金が無い」と言って断っても「副業の収入で返せばいいから」と言われ、借金を勧められる場合があります。「契約しない」とはっきりと伝えることが大切です。
令和４年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられ、未成年者取消権が使えなくなった若者が狙われています。少しでも不安があれば、消費者センターにご相談ください。また周囲の方も気にかけ、困っている様子があれば消費者センターをご案内ください。
相談方法
受付時間内にお電話またはご来所ください。
消費者センター相談専用電話番号03-3880-5380
（来所・電話相談受付時間 土・日・祝日・年末年始を除く、平日午前9時から午後4時45分）
オンライン相談も実施しております。事前予約制になりますので、詳しくは
「オンライン消費生活相談」をご確認のうえ、予約をお願いします。
聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方は、FAX・メール（入力フォーム）にてご相談をお受けします。「聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方」を確認のうえお進みください。
※FAX・メールでご相談の場合、限られた情報を基にするため、一般的な回答となる場合があります。
※契約書等の内容を把握する必要がある複雑な相談や、詳しく相談されたい場合は、来所相談をお願いしております。「筆談ボード」をご用意しております。
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