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公開日：2026年1月26日 更新日：2026年1月26日
パートナーシップ宣誓制度の受領証明書を交付された方の住民票等の続柄表記変更申出について
制度概要
当区では、東京都パートナーシップ宣誓制度又は足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の受領証明書を交付された２者からの申出により、住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載される続柄表記を、以下に示すいずれかの続柄に変更することができます。ただし、この取扱いは足立区独自のものであり、事実婚であることを証明するものではなく、法的効果が生じるものでもありません。
【申出できる続柄】
- 夫（未届）
- 妻（未届）
- 縁故者
また、申出された続柄を住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載する場合には、余白に以下の事項が記載されます。
- 本証明書における続柄表記は、東京都パートナーシップ宣誓制度又は足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の受領証明書を交付された２者からの申出により変更しています。
- 記載されている続柄表記は、他の行政機関や民間企業等において事実婚としての制度及び事業の取扱いを保証するものではありません。
受付開始年月日
令和８年２月２日（月曜日）
※要綱施行日は令和８年２月１日（日曜日）
対象となる方の要件
以下の、全ての要件を満たすパートナーシップ関係にある方々に限ります。
- 足立区にて住民票上、同一世帯であること（住所が同一であっても別世帯の場合は要件を満たしません）。
- 養父母又は養子の関係ではないこと。
- 東京都パートナーシップ宣誓制度又は足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の受領証明書を交付されたパートナーシップ関係である２者であること。
申出方法
申出の対象であるパートナーシップ関係である２者が、以下の申出窓口へ必要書類を持参しお手続きをしてください。
※申出の対象者であるパートナーシップ関係である２者の来庁が必要になります。
※委任状等を使用しての代理でのお手続きはできません。
申出窓口
- 足立区役所南館1階戸籍住民課窓口
※区民事務所ではお手続きできませんのでご注意ください。
必要書類
以下の全ての書類をご持参ください。
※申出されるパートナーシップ関係である２者からの署名が必要です。
※申出窓口にも備えております。
- 東京都パートナーシップ宣誓制度又は足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の受領証明書等
※足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の場合は受領証明カードでも可。
※東京都パートナーシップ宣誓制度の場合はオンライン申請によりシステム上で交付された受理証明書の画面の提示、またはプリントアウトした受理証明書でも可。
- 申出されるパートナーシップ関係である２者の本人確認書類
【１点確認書類】
マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【２点確認資料】
健康保険資格確認書・年金手帳・キャッシュカード・クレジットカード・診察券等の資料
申出後の住民票等の交付方法
申出後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付方法は以下の方法に限られます。
※交付時に住民票等の続柄修正を行います。そのため戸籍住民課への窓口における申請の場合、通常の待ち時間に加えて１時間程度要しますので、お時間に余裕を持ってご来庁ください。また混雑状況によっては後日交付になる場合もございますのでご了承ください。
申出後、区民事務所窓口での申請・マイナンバーカードを利用してのコンビニエンスストアでの発行・広域交付はご利用いただけません。
取下げ申出
以下の事由が発生した場合には、パートナーシップ関係であった２者により戸籍住民課まで取下げ申出が必要になります。
- パートナーシップ関係を解消したとき
- 本申出により変更した続柄表記を「同居人」に戻すとき
申出窓口
- 足立区役所南館1階戸籍住民課窓口
※区民事務所ではお手続きできませんのでご注意ください。
必要書類
以下の全ての書類をご持参ください。
※取下げ申出されるパートナーシップ関係である２者からの署名が必要です。
※申出窓口にも備えております。
- 申出されるパートナーシップ関係である２者の本人確認書類
【１点確認書類】
マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【２点確認資料】
健康保険資格確認書・年金手帳・キャッシュカード・クレジットカード・診察券等の資料
その他・注意事項
- 住民基本台帳上での続柄表記は「同居人」となります。そのため、他業務や他の行政機関への情報連携は本申出による続柄表記ではなく「同居人」として連携されます。
- 本申出により記載される続柄表記は、交付日時点での現存する住民票に限ります。履歴及び除票の写しについては対応できません。
- 区内での転出届により作成する転出証明書（転出証明書に準ずる証明書含む）及び転出証明書情報の続柄は「同居人」と記載されます。
- 国から住民基本台帳、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の続柄表記について、法整備や解釈の変更、指示、指導等などが発生した場合には職権で続柄の記載を改める場合があります。
- 転出届、転居届、世帯異動届等により本申出対象である２者が同一世帯ではなくなった場合、職権で続柄の記載を改めます。
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