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公開日：2020年2月7日 更新日：2024年10月5日
環境活動に助成します！（令和７年度第一期）
1.助成の対象となる活動の要件
助成の対象となる環境貢献活動とは、次の要件を満たすもので、新たに取組む活動又はすでに実施している活動を拡充するものです。詳しくは「８.募集要項」をご覧ください。
- 良好な環境の維持や回復、またはより良好な環境づくりにつながる活動
- より多くの主体の行動とその行動の広がりを誘導できる活動
2.助成の対象者
次のいずれかに該当するものとします。
- 足立区内に居住する方
- 足立区内の事業者・団体
- 令和７年度中に足立区内で助成対象活動を行う区外の事業者・団体
3.助成の種類と助成金額
ファーストステップ助成
環境貢献活動に関する新たな活動のきっかけづくり等を支援します。審査会では書類のみで審査します。
≪助成金額≫
助成対象経費の全額（上限20万円）
ｅｃｏ Ｕー３０助成 ※第二期のみの募集のため、今期の募集はありません。
30歳未満が行う環境活動／30歳未満を対象とする環境活動を支援します。審査会では書類のみで審査します。
≪助成金額≫
助成対象経費の全額（上限30万円※2回目以降は20万円）
一般助成
一般助成A（活動経費総額が100万円以下）と、一般助成B（活動経費総額が100万円を超える）に分かれます。いずれも、審査会に出席してプレゼンテーションを行い、審査します。
AとBでは、申請書類や評価のポイントが異なります。
≪助成金額≫
一般助成A…助成対象経費の原則2分の1（上限100万円）
一般助成B…助成対象経費の原則2分の1（上限1,000万円）
ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象経費の全額を申請することができ、審査の結果、審査会が特に優秀であると認めたときは、助成対象経費の全額が助成されます。
- 助成対象者が大学の場合
- 活動経費総額が100万円以下（一般助成A）の申請をする場合
- 活動分野が、課題対応型助成の場合（課題については、「4.一般助成の活動分野」をご覧ください。）
くわしくは、「8.募集要項」をご覧ください。
4.一般助成の活動分野
《課題対応型助成》
区が設定する以下の課題に対応する活動を提案するものです。
課題1：食品廃棄物や使い捨てプラスチックの減量に効果のある取組み
課題2：地球温暖化がもたらす被害に備える「適応」の取組み
課題3：若年層（10代から30代）の環境意識を高めるための取組み
《自由提案型助成》
自由に活動を提案するもので、部門ごとに審査内容や評価のポイントが異なります。
（ア）先進性部門：先進的な技術開発や研究
（イ）環境負荷の低減部門：環境負荷の低減に効果のある取組み
（ウ）公益的活動部門：環境意識の醸成や行動の促進が期待できる活動
評価のポイントについて、くわしくは「8.募集要項」をご覧ください。
5.助成対象経費
助成対象経費の考え方は、その活動を実施するために直接必要となる経費で、すでに実施している部分は対象外です。
くわしくは「8.募集要項」をご覧ください。
6.受付期間及び応募方法
《受付期間》
令和6年12月6日（金曜日）の午後5時まで
郵送で応募する場合は、令和6年12月6日（金曜日）必着
《応募方法》
助成金交付申請書に必要事項を記入し、郵送または環境政策課窓口（区役所南館11階）までご持参ください。
申請書類は、「9.申請書類等」からダウンロードしてください。
《提出先》
〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区環境部環境政策課計画推進係（区役所南館11階）
電話番号：03-3880-6049
申請をお考えの方は、メールまたはお電話にて事前にご相談ください。
7.スケジュール
- 令和6年12月6日（金曜日）までに申請書類を提出（※12月6日必着）
- 2月3日（月曜日）に開催される審査会でファーストステップ申請者の書類審査と、一般助成申請者のプレゼンテーション・質疑応答を実施
- 4月上旬（予定）に交付・不交付を決定し、交付決定通知または不交付決定通知を交付
- 交付決定後に活動開始
- 活動終了時または令和8年3月31日までに実績報告書を提出
- 助成金の支払い
- 令和8年度（予定）に開催する審査会で、活動実績の報告
くわしくは、「8.募集要項」をご覧ください。
8.募集要項
募集要項は以下のファイルをご参照ください。
9.申請書類等
申請書は以下からダウンロードできます。
申請書等提出書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
《記載例（PDF）》
《チラシ（PDF）》
10.過去の実績
11.その他補助事業
製品開発や新たなサービスの創出に対する補助をお探しの方は下記リンクをご参照ください
新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業に取り組む創業３年以上の法人又は個人に対し、かかる経費の２分の１を補助します（その他要件あり）。
- 試作品開発コース
- 実用製品化・新事業提案コース
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