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公開日:2016年9月26日 更新日:2021年6月11日

建築物の定期報告

《定期報告制度とは》

 共同住宅・飲食店・診療所・病院など、不特定多数の人が利用する一定規模以上の建築物(特定建築物)の所有者や管理者は、建築物の適法な状態を維持するため、毎年または3年ごとに建築基準法に基づき防火・避難安全性などの状況を調査し、報告しなければなりません。また、建築物に設置されている防火設備(火災時に煙や熱を感知して閉鎖または作動する防火扉・防火シャッターなど)、建築設備(換気・排煙・給排水・非常用照明設備)、昇降機等も同様に、定期検査を毎年行い報告をしなければなりません。報告を怠った場合、罰則を科されることがあります。

定期調査・検査報告の詳細は以下のとおりです。

報告時期の詳細については、「定期報告対象及び報告時期」をご覧ください。

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ファクス:03-3880-5615

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