公開日：2019年11月1日　更新日：2024年10月1日

感震ブレーカーの設置助成

強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成します。

　地震による停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の対策として、この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域（特定地域）を対象に運用を開始しました。

助成対象地域

居住する住宅が、次の地域内にある方が対象です。（太枠内の地域）

千住地域	千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域
中川地域	中川二丁目及び三丁目の地域
小台宮城 地域	小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域
本木梅田 周辺地域	足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

　この地域は、東京都により調査、報告された、建物倒壊危険度ランク図において、特に緊急的な安全対策が望まれる地域（主に木造住宅が密集している地域）を中心に設定しています。

助成対象器具の種類

　助成対象の感震ブレーカーは、震度5強相当の地震をセンサーが感知したとき、警報を発し、約3分後にブレーカーを落として、電力供給を遮断する次の器具です。

分電盤タイプ（基本型、増設型）

　感震装置内蔵の基本型や既設分電盤のとなりに設置する増設型（後付けタイプ）などがあります。

• 一般社団法人日本配線システム工業会による「感震機能付住宅用分電盤ガイドラインJWDS0007付2」に適合するものである必要があります。
• 全ての住宅に設置可能で、感震ブレーカーとして標準的なものです。
• 設置に係る費用（材料、工賃含む）は基本型は7から8万円程度、増設型は3から4万円程度です。
• 設置方法はお近くの電気工事店に相談して、適切なタイプを選定し、設置を依頼してください。

　なお、分電盤タイプは法令により、有資格者が設置することになっております。（電気工事が必要）
　電気工事店をお探しの場合は、東京都電気工事工業組合足立地区本部へお問い合わせください。
　東京都電気工事工業組合足立地区本部（足立住宅電気センター）　電話：03（3883）7677
　見積りは電気工事店によっては、有料となる場合があります。詳しくは各電気工事店にお問い合わせください.。

簡易タイプ（高機能型）

こちらのタイプは平成29年4月より、助成対象に加わりました。

既設分電盤に感震装置を粘着テープにて貼り付け、内蔵の電池により動作するものです。

• 一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨品である必要があります。
• 分電盤の形状によっては、取り付けできない場合があります。
• 設置に係る費用（材料、工賃含む）は1万5千円程度です。
• 設置方法は、区内施工業者へ設置を依頼してください。
• 簡易タイプの設置助成申請は協定を結んだ町会等で行える場合があります。

なお、簡易タイプ（高機能型）は、ご自身で設置した場合には、助成の対象になりません。

 

 

 

 

 

 

 

助成金額の算出方法

• 以下の表の設置工事費(税抜)×助成率と、助成限度額を比較して小さい金額が助成金額となります。
• 消費税は助成対象外です。また、助成金額は千円未満を切り捨てた金額となります。

一 般 世 帯	特定地域内にある住宅で居住する個人もしくは 賃貸住宅所有者（法人を除く）	分電盤タイプ	設置費用の3分の2 または最大5万円まで
		簡易タイプ （高機能型）	設置費用の3分の2 または最大8千円まで
特 例 世 帯	一般世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯もしくは賃貸住宅所有者 ・65歳以上の方が含まれる ・要介護者が含まれる（要介護3から5） ・障がい者が含まれる （身体障害１から４級、精神障害１から３級、 知的障害愛の手帳総合判定で１から４度) ・非課税者のみ	分電盤タイプ	設置費用の 10分の10 または最大8万円まで
		簡易タイプ （高機能型）	設置費用の 10分の10 または最大1万3千円まで

• 特例世帯の確認は、年齢は世帯全員の住民票により、要介護者・障がい者は各手帳等の写しにより、非課税世帯は足立区が発行する課税証明書により、それぞれ行います。
• 対象建物に居住している確認の住民票は、閲覧同意書を提出すれば区が確認することができます。

手続きの流れ

　助成対象に当てはまるか、ご自身でご確認していただいた上で、次の順序で進めてください。

1.見積り

• 分電盤タイプ：お近くの電気工事店に、相談と見積もりを依頼してください。
• 簡易タイプ（高機能型）：区内施工業者に見積もりを依頼してください。

2.事前申込み

• 工事を行う前に、必ず事前に申込みを行ってください。（提出方法：持参または郵送のみ）
• 受付後、申込書の記載内容により、助成対象であることが確認できた方へ申請書一式を郵送いたします。
  ※申込書の記載方法に不明な点がありましたら下記の問合せ先までお問い合わせください。
• 申込み件数が年度内の予定件数に達した時は、申込みを締め切らせて頂きます。
• 申込書の様式は、感震ブレーカー助成リーフレット（PDF：953KB）を参照してください。

3.設置

• 申請書がお手元に到着後、設置を行ってください。
• 写真（既存の電気ブレーカー、設置工事中、設置後の感震ブレーカー）を忘れずに撮影してください。
• 設置費用の（代理受領の場合は、その差額）支払い後、領収書を必ず受領してください。

4.助成金申請（申請年度の1月末日まで）

• 申請書は、事前申込者のご住所へ郵送いたします。（ホームページに申請書は掲載しておりません）
• 設置完了後、申請年度の1月末日までに、申請書に必要書類を添えて、下記の問合せ先へご提出ください。（提出方法：持参または郵送のみ）
• 提出された書類を審査し、助成が決定した方へ、交付決定通知書と請求書を郵送します。

5.請求（申請年度の2月末日まで）

• 助成金の請求書を下記の問合せ先へご提出ください。 （持参または郵送のみ）
• 請求書の受理後、2週間程度で、指定口座に助成金をお振り込みいたします。

助成金の代理受領について

　区から給付される補助金を、申請者に代わって、工事等を実施した施工者が受け取ることができる制度です。

代理受領制度を利用することのメリット

　区から直接、施工者等へ助成金が支払われることで、申請者は自己負担分の金額のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。

代理受領の要件

　見積りを依頼する前に、必ず、電気工事店等が要件に合致するかの確認と代理受領で工事費の支払いを行う旨の相談を行ってください。

1. 代理受領に関する委任状（指定様式：申請書と合わせて郵送）の提出
2. 工事を行う電気工事店等が下記のいずれかの条件で区に登録をしていること
   • 足立区契約事務規則（昭和39年足立区規則第5号）第7条の2の規定による建築工事・電気設備工事等の一般競争入札資格者登録
   • 小規模工事契約希望者登録

リーフレット・申請様式（PDFファイル）

• 感震ブレーカー設置助成リーフレット【申込書】（PDF：953KB）
• 感震ブレーカー設置助成様式（記入例）　（PDF：275KB）
• 参考：足立区登録木造住宅耐震改修施工者名簿

※感震ブレーカー設置助成の事前申込書は、リーフレットをご覧ください。
※ホームページに助成金申請書の様式は掲載しておりません。

関連情報

• 木造住宅・建築物への耐震助成を行っています
• 家具や塀などの転倒防止工事への助成
• 感震ブレーカーの普及啓発（経済産業省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（内閣府防災情報のページ）（外部サイトへリンク）
• 感震ブレーカー等の模擬実験（内閣府防災情報ページ）（外部サイトへリンク）
• 【東京都】感震ブレーカー（コンセントタイプ）の配布について（令和5年12月31日（日曜日）申込締切）（外部サイトへリンク）

お問い合わせ

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

電話番号：03-3880-5317

ファクス：03-3880-5615

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