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公開日:2019年11月1日 更新日:2023年1月17日
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災と言われており、区では電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の有効な対策として、設定値以上の地震時に自動的で電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成しています。
この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域(特定地域)を対象に運用を開始しました。なお、この地域は、東京都により調査、報告された、建物倒壊危険度ランク図において、特に緊急的な安全対策が望まれる地域(主に木造住宅が密集している地域)を中心に設定しています。
※円グラフは大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の「報告書」より
次の1から2に該当するか確認してください。
居住する住宅が、次の地域内にあること。(太枠内の地域)
千住地域 |
千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域 |
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中川地域 | 中川二丁目及び三丁目の地域 |
小台宮城 地域 |
小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域 |
本木梅田 周辺地域 |
足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域 |
令和元年10月より、助成条件が緩和しました。
一 般 世 帯 |
特定地域内にある住宅で居住する個人もしくは |
分電盤タイプ |
設置費用の3分の2 最大5万円まで |
簡易タイプ (高機能型) |
設置費用の3分の2 最大8千円まで |
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特 例 世 帯 |
一般世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯もしくは賃貸住宅所有者 |
分電盤タイプ |
設置費用の 10分の10 最大8万円まで |
簡易タイプ (高機能型) |
設置費用の 10分の10 最大1万3千円まで |
助成対象の感震ブレーカーは、震度5強相当の地震をセンサーが感知したとき、警報を発し、約3分後にブレーカーを落として、電力供給を遮断する次の器具です。
感震装置内蔵の基本型や既設分電盤のとなりに設置する増設型(後付けタイプ)などがあります。
なお、分電盤タイプは法令により、有資格者が設置することになっております。(電気工事が必要)
電気工事店をお探しの場合は、東京都電気工事工業組合足立地区本部へお問い合わせください。
東京都電気工事工業組合足立地区本部(足立住宅電気センター) 電話:03(3883)7677
見積りは電気工事店によっては、有料となる場合があります。詳しくは各電気工事店にお問い合わせください.。
参考写真
こちらのタイプは平成29年4月より、助成対象に加わりました。
既設分電盤に感震装置を粘着テープにて貼り付け、内蔵の電池により動作するものです。
なお、簡易タイプ(高機能型)は、ご自身で設置した場合には、助成の対象になりません。
参考写真
助成対象に当てはまるか、ご自身でご確認していただいた上で、次の順序で進めてください。
設置工事費(税抜)×助成率3分の2=計算結果(A)※に対し、助成限度額(B)5万円
※計算結果(A)は千円未満切り捨て
(A)と(B)を比較して小さい金額=助成金額
【計算例】
10万円(税抜)×3分の2=6万6千円(A)に対し、5万円(B)
(A)と(B)を比較し、小さい金額=5万円(B)が助成金額
区負担5万円、申請者負担6万円(1万円は、設置工事費10万円の消費税相当額です)
上記は計算例です。実際の設置費によって、助成金額が変わる場合があります。
この計算例の助成限度額は、分電盤タイプの金額を用いています。
設置工事費(税抜)×助成率10分の10=計算結果(A)※に対し、助成限度額(B)8万円
※計算結果(A)は千円未満切り捨て
(A)と(B)を比較して小さい金額=助成金額
【計算例】
10万円(税抜)×10分の10=10万円(A)に対し、8万円(B)
(A)と(B)を比較し、小さい金額=8万円(B)が助成金額
区負担8万円、申請者負担3万円(1万円は、設置工事費10万円の消費税相当額です)
上記は計算例です。実際の設置費によって、助成金額が変わる場合があります。
この計算例の助成限度額は、分電盤タイプの金額を用いています。
申請書は、申込者のご住所へ郵送いたします。(ホームページに申請書は掲載しておりません)
設置後に申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、下記の問合せ先へご提出ください。(持参または郵送のみ)
提出書類 |
提出部数 |
1.助成金交付申請書(第1号様式)※区より送付されたもの |
1 |
2.実績報告書(第2号様式)※区より送付されたもの |
1 |
3.案内図(建物の場所がわかる地図)※手書きでも可 |
1 |
4.設置費用の支払いを証明するもの(領収書の原本) |
1 |
5.感震ブレーカーのカタログ・仕様書 |
1 |
6.写真(建物外観、設置前、設置中、設置後)※カラー写真 |
1 |
7.世帯全員の住民票※発行後3ヶ月以内のもの |
1 |
8.特例世帯であることの証明書(いずれか1つ) 65歳以上の方が含まれる世帯(申込時閲覧に同意した方は不要) E 世帯全員の住民票(新たに添付は不要です) 要介護者3から5の方が含まれる世帯 F 要介護認定結果通知または介護保険被保険者証の写し 障がい者が含まれる世帯 【身体障害1級から4級、精神障害1級から3級知的障害愛の手帳総合判定1度から4度】 G 各手帳の写し 非課税者のみの世帯(申込時閲覧に同意した方は不要) H 足立区課税証明書の原本(世帯全員の非課税の記載を確認) |
1 |
9.委任状※区より送付されたもの (業者等が代理で、窓口持参にて申請する場合のみに必要) |
1 |
感震ブレーカーの設置を行った場合に要件を満たせば、申請者ではなく、施工をした電気工事店等に助成金を直接振り込むことができます。
この場合、申請者は実際にかかった設置費用から、助成金を差し引いた額のみを電気工事店等に支払えば良い事になります。
見積りを依頼する前に、必ず、電気工事店等が要件に合致するかの確認と代理受領で工事費の支払いを行う旨の相談を行ってください。
なお、代理受領についてご不明な点がありましたら、下記の問合せ先までお問い合わせください。
※感震ブレーカー設置助成の申込書は、リーフレットをご覧ください。
※ホームページに申請書の様式は掲載しておりません。
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お問い合わせ
建築防災課耐震化推進係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5317(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
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