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公開日：2026年1月21日 更新日：2026年1月21日
居住サポート住宅認定制度
居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。
令和７年１０月より、居住サポート住宅認定制度が開始しました。
居住サポート住宅の情報は、居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）をご覧ください。
【事業者向け】居住サポート住宅の認定手続き
居住サポート住宅として認定を受けるには、以下に示すとおり、認定基準を満たした上でシステムにて認定の申請を行う必要があります。なお、認定基準を満たしているか事前にご相談ください。
認定基準
認定を受けるには、主に次の基準を満たす必要があります。
認定基準は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定に基づきます。
事業者・計画に関する主な基準
●事業者が、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第４２条に規定する欠格要件に該当しないこと
●入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること
●専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの３つの居住サポートが必要な要配慮者等に限定）を１戸以上設けること
居住サポートに関する主な基準
●要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ
・一日に一回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと
・一月に一回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること
・入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス事業者につなぐこと
●居住サポートの対価が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること
※居住サポートには、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎのほか、住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を含みます。
住宅に関する主な基準
●規模：床面積が、新築は25平方メートル以上、既存は18平方メートル以上、等の規模であること
●構造：耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
●設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること
●家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
認定の手続き
事前相談
事前に、認定基準に適合するか、住宅課住宅計画係へ相談をします。その際に、上記基準に適合するかの確認ができる書類の準備が必要となります。
システム利用登録
認定基準に適合する場合は、認定の手続きを居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）を通じて行います。システム事務局にてアカウント登録（ID・パスワード作成）が必要となります。
【お問い合わせ先】
居住サポート住宅情報提供システム事務局
電話：０３（５２２９）７５７８ （平日 １０時から１２時、１３時から１７時、※土日祝日・年末年始を除く）
E-mail：info＠support-jutaku.mlit.go.jp
システム申請
システムにて認定申請します。認定されますと、システムを通じて認定通知が送付されます。
申請者用の居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）から申請をお願いします。
認定審査事務処理の流れ
※ 認定主体：足立区内の住宅は足立区となります。（足立区外の住宅は足立区では認定できません。）
福祉サービスへのつなぎ先の一覧表（公的機関）
| 居住サポート住宅つなぎ先一覧表 | ||
| 主たる課題 | 相談窓口 | 備考 |
| 生活に困窮する場合 | ●福祉部 福祉まるごと相談課 | ご相談者の世代や内容を問わず、生活に関する悩みや困りごとを「誰でも、なんでも」相談できる福祉窓口 |
| ●福祉部 足立福祉事務所 | 生活保護や住居確保給付金、その他各福祉分野（高齢者、心身障がい者、児童、ひとり親等）の総合相談窓口 | |
| 高齢により福祉サービス等の支援を必要とする場合 | ●地域包括支援センター（ホウカツ） | 高齢者の健康や介護に関するさまざまな支援を行うための相談窓口 |
| 障がいにより福祉サービス等の支援を必要とする場合 | 健康診査・健康相談・各医療費助成の申請等、主に「人」に対するサービスを中心に行っている窓口 | |
| ●福祉部 障がい援護課 基幹相談・権利擁護係 各援護係 | 身体・知的障がいに関する障害者手帳の申請や、補装具・日常生活用具の給付、福祉サービスの利用などの相談窓口 | |
| ●福祉部 障がい福祉センターあしすと | 在宅の身体障がい、知的障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、障害者総合支援法で定められた難病等の方への自立支援・障がい福祉に関する相談窓口 | |
| ひとり親のため支援を必要とする場合 | ●福祉部 親子支援課 | ひとり親家庭の相談支援、対象サービスの利用案内、ひとり親手当（児童扶養手当・児童育成手当・特別児童扶養手当）の支給、ひとり親家庭の医療費助成の窓口 |
廃止について（公示）
現時点で廃止（居住サポート住宅事業の終了）に関する情報はございません。
＜公示内容＞
氏名（名称、代表者氏名）及び住所：
認定番号：
事業廃止の年月日：
認定の取消しについて（公示）
現時点で認定の取消しに関する情報はございません。
＜公示内容＞
氏名（名称、代表者氏名）及び住所：
認定番号：
認定取消しの年月日：
認定取消しの事由：
関連事項
資料
・（システムから申請してください）＜参考＞居住安定援助計画認定申請書様式（PDF：5,232KB）
リンク先
・（申請者用）居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）
・（閲覧用）居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）
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