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公開日:2019年5月17日 更新日:2020年12月21日
事業用大規模建築物の所有者は、「足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に基づき、「事業用大規模建築物における再利用計画書」を毎年作成し、提出することが義務付けられています。提出いただく書類は次の3点です。※各書式データは本ページ下部の「関連PDFファイル」からご利用ください。
この再利用計画書をもとに、区内の事業所における廃棄物の処理実績を集計した「再利用計画書のまとめ事業用大規模建築物データファイル」を発行しています。(ごみ減量推進課窓口にて配布中)
区では、第三次環境基本計画の中で「地球にやさしいひとのまち」を基本方針とし、取り組むべき5つの柱の1つに「循環型社会の構築」を掲げています。より良い循環型社会の実現にむけて事業者の皆様方における積極的なごみ減量・資源化への取り組みをお願いいたします。
【参考】
区では、事業者の方々に、ごみ減量・リサイクルの推進等について理解を求めるとともに、事業者自身の取組みを促進していただくことを目的として、訪問調査や排出指導等を実施しています。また、事業系ごみの発生抑制や再利用、適正処理において優れた取組みを実践されている事業者を対象に感謝状を贈呈しています。
年度 |
廃棄物減量推進感謝状贈呈事業者 |
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令和2年度 |
株式会社日新環境調査センターは、日清紡ケミカル株式会社(日清紡グループ)の子会社であり、アスベスト、土壌、環境、その他一般物質の分析を行っています。日清紡グループで設定された中長期環境目標(2021年度達成)の一つである「リサイクル率90%以上」やSDGsのターゲット12.5に向けて、廃棄物の発生抑制や資源化、適正処理に取り組んでいます。 【発生抑制の取り組み】 少量のサンプルで分析が行える最新の分析機器を導入することで、検査溶剤の廃液とサンプル汚泥の量を削減しています。 【資源化の取り組み】 ガラスや汚泥の持込み先を、リサイクルできる施設に変更し、リサイクル率を向上させています。(前年度比30%以上向上)また、これまで廃棄していた石綿含有廃棄物の持込み先を、資源化できる処理施設に変更し、98%リサイクルしています。 【適正処理の取り組み】 ISO14001を取得し、契約書やマニフェスト等帳票類を適正に管理しています。また、廃棄物を処理業者に引き渡す前に、毎回ごみを計量・記録して、自ら排出量の把握に努めています。 |
令和元年度 | 該当事業所なし |
平成30年度 |
東京トヨペット株式会社は、「人にも、地球にもやさしいクルマ社会」を目指し、環境負荷の低減に努めるほか、環境に対する自社基準を定めて環境保全レベルの向上を図っています。さらに、事業活動のすべての分野でリサイクルを進めており、その効果として、着実な廃棄物の削減につなげています。 レクサス足立では、廃棄物の種類ごとに分別容器を用意し、早見表を掲示するなど、社員が廃棄物の分別に取り組みやすい環境をつくり、適切に実行しています。また、環境教育を計画的に行い、社員一人ひとりが、環境改善行動を実践することで、廃棄物の減量と適正処理に取り組んでいます。
マックスバリュ関東株式会社は、環境対策や廃棄物の適正処理、減量の取り組みをすすめています。各店舗では、ISO14001に基づく省エネルギー対策やごみの減量など、設定する目標達成に向けた取り組みを行っています。また、本社が廃棄物処理を一元的にシステム化することで、目標達成率や取り組み状況を明確化しています。さらに廃棄物処理を委託している処理施設を実際に現地視察するなど、排出事業者責任の重要性を認識された上で、廃棄物の適正処理、ごみの減量に取り組んでいます。 マックスバリュ竹の塚店及びマックスバリュエクスプレス保木間店では、本社と共に、ごみの減量や節電などの目標達成に向けた取り組みにおいて、従業員全員に個人目標の設定をしています。個人目標はいつでも確認できるよう持ち歩いており、従業員が目標達成を意識して自ら考え行動するように努めています。また、店舗で生じるごみの発生抑制として、商品配送に通い箱を使用して梱包材の削減、簡素化を図っています。あわせて、マイバッグ運動によるレジ袋の配布枚数の削減や徹底した在庫管理を行い、売れ残りや廃棄商品の削減等ごみの減量の取り組みが実践されています。 |
平成29年度 |
株式会社マルエツは、ISO14001を取得しており、持続可能な循環型社会を目指して3R(リデュース、リユース、リサイクル)に積極的に取り組んでいます。毎年、環境計画の策定、実施、点検、改善(PDCAサイクル)により目標実現に向けた取組みを行っています。 東和店では、「電気使用量の削減」「食品廃棄の削減」「レジ袋辞退者数の拡大」「可燃ごみの排出量の削減」を環境目標に設定しています。目標の達成度を四半期ごとに社内に掲示し、朝礼やミーティング等を通じて目標達成に向けた分別方法や取組方針等の周知徹底を図るなど、各従業員が主体的となり廃棄物減量を実践しています。 |
平成28年度 |
社内のプロジェクトチームが、廃棄物ごとの減量目標や、最終処分施設への視察予定などを定めた環境計画書を作成し、その達成状況の進捗確認を月に1回ほど行っています。達成状況が目標に達していない場合は、プロジェクトチームが原因を究明し、改善方法を話しあい、その改善案を社員全員へフィードバックするなど、会社全体で目標を達成できるように取り組んでいます。これらの取り組みをまとめた「環境活動レポート2013年版」は、第18回環境コミュニケーション大賞の環境活動レポート部門で、大賞となる環境大臣賞を受賞するなど、高い評価を受けています。 |
平成27年度 |
廃棄物処理業者と連携し定期的に勉強会を実施することで、全職員に廃棄物減量への意識啓発を行い、職員が分別容器の表示方法や再利用などのアイデアを出し合うなど、職員一丸となって廃棄物減量に取り組んでいます。また、廃棄物管理責任者が定期的に施設内を巡回し、分別状況の点検と改善指導を行うことで適切な廃棄物処理を推進しています。
水なし印刷機を導入し、印刷版の作成時に使用する現像液や印刷時に使用する湿し水などの廃液を大幅に減量しています。また、印刷製本や梱包で発生する紙類や廃プラスチック類をリサイクルするほか、アルミニウム回収業者や合金メーカー等と協力し、品質の低下を伴わず高純度の印刷版を製造する「P2P]リサイクルシステムにより、リサイクル向上に努めています。 |
平成26年度 |
廃棄物の分別を徹底し、野菜くずや調理くずを食品リサイクルによって豚の飼料にする等、排出する物を極力リサイクルするよう努力しています。また、委託先の廃棄物処理業者と連携しながら分別を行い、各テナントや従業員が分かりやすいように廃棄物保管場所の表示をすることで、ごみの混入を防ぎ、分別の意識向上に努めています。 |
平成25年度 |
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平成24年度 |
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平成23年度 |
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平成22年度 |
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平成21年度 |
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平成20年度 |
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平成19年度 |
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平成18年度 |
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平成17年度 |
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平成16年度 |
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平成15年度 |
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平成14年度 |
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【原本】
【記入例】
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お問い合わせ
ごみ減量推進課業務係
電話番号:03-3880-5302(直通)
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyo-gomigen@city.adachi.tokyo.jp
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