事業系ごみの適正処理について

事業系ごみとは、事務所・店舗・医療機関などから事業活動に伴って生じたごみのことをいいます。
事業系ごみは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」で、産業廃棄物に分類されるごみが定められています。

事業活動で生じるごみが全て産業廃棄物ではありませんのでご注意ください。

廃棄物処理法で定める産業廃棄物
（１）燃え殻、（２）汚泥、（３）廃油、（４）廃酸、（５）廃アルカリ、（６）廃プラスチック類
廃棄物処理法施行令で定める産業廃棄物
（７）紙くず（建設業、印刷業等に係るもの）、（８）木くず（建設業、木製品製造業等に係るもの）、（９）繊維くず（建設業、繊維工業に係るもの）、（１０）動植物性残さ（食料品・医薬品等製造業に係るもの）、（１１）動物系固形物（と畜場等の不要物）（１２）ゴムくず、（１３）金属くず、（１４）ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、（１５）鉱さい、（１６）がれき類、（１７）動物のふん尿（畜産農業に係るもの）、（１８）動物の死体（畜産農業に係るもの）、（１９）ばいじん、（２０）産業廃棄物を処分するために処理したもので、（１）から（１９）の産業廃棄物に該当しないもの

この分類に当てはまるものは産業廃棄物に該当し、それ以外のごみは一般廃棄物（事業系一般廃棄物）に該当します。具体的には、「厨芥類（茶殻、残飯などの生ごみ）」「木くず（木製の棚など）」「紙くず」などがあります。
これら事業系ごみの処理は、下記の方法により事業者が自らの責任で適正に処理しなければなりません。

事業者が自ら処理する方法について

１　自社の人員機材を用いて処理する場合

事業系ごみを事業者が自ら処理する方法とは、事業系ごみを産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分別し、自社の処理機械等を用いて減容や梱包等の中間処理を行うことや、従業員が車両を用いて清掃工場や産業廃棄物処理施設等の廃棄物処理施設まで運搬し処理を委託する方法、最終処分場まで運搬し埋め立て処分を委託することなどがあります。

２　許可業者に委託して処理する場合

自社の人員機材による運搬や中間処理が行えない場合は、産業廃棄物と一般廃棄物のそれぞれの許可を受けている業者（収集運搬業、処分業）に処理を委託することができます。
足立区内で事業系ごみの処理を委託する場合は、取り扱えるごみの種類や搬入先施設などを確認のうえ、事業系一般廃棄物は足立区長から許可を受けている業者に、産業廃棄物は東京都知事から許可を受けている業者に、それぞれ処理を委託してください。

※ 専ら再生利用の目的となる廃棄物について

（１）古紙、（２）くず鉄（古銅等を含む。）、（３）空きびん類、（４）古繊維の「専ら再生利用の目的となる廃棄物」のみを、再生利用の目的（資源化やリサイクル）で取り扱う業者は、廃棄物処理法で定める廃棄物処理業の許可を有していなくても取り扱うことができます。再生利用の目的で処理を委託する場合でも、上記の４品目以外の処理を委託する場合は、廃棄物処理業の許可を受けている業者に委託する必要があります。

産業廃棄物の処理について

産業廃棄物の処理は、自社の人員機材を用いて産業廃棄物の処理施設や処分場に運搬し処理を委託するか、産業廃棄物の許可（収集運搬業及び処分業）を受けている業者に委託して処理してください。

産業廃棄物管理票（産廃マニフェスト）の発行

産業廃棄物を処理する際には、産業廃棄物を排出する事業者に産業廃棄物管理票（産廃マニフェスト）の作成、交付などの義務が生じます。
産廃マニフェストは、排出量に関わらず収集運搬業者や処分業者に廃棄物を引渡す際に発行しなければなりません。

許可業者に委託して処理する場合

産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合は、東京都知事（処分施設が都外の場合は該当の道府県知事）から許可を受けている業者に委託してください。
廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理委託について、許可業者に委託することや委託契約を書面によリ行うことなどが定められています。また、委託する廃棄物の内容や処理料金など、契約書に記載すべき事項も定められていますので、当事者間で協議のうえ適正な契約を行ってください。
委託できる処理業者がわからない場合は、（一社）東京都産業資源循環協会（産業廃棄物処理業者が加盟している団体）（外部サイトへリンク）に相談のうえ、処理業者の紹介を受けてください。

産業廃棄物の処理業者は、東京都環境局「産業廃棄物対策」のページ（外部サイトへリンク）から検索することができます。

事業系一般廃棄物の処理について

事業系一般廃棄物は、清掃工場などの処理施設に運搬し処理してください。

１　許可業者に委託して処理する場合

事業系一般廃棄物の収集運搬を委託する場合は、足立区長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に委託してください。なお、廃棄物処理法において、事業系一般廃棄物の処理料金は、自治体の定める処理手数料相当額までとされていますので、契約料金がこの金額を超えないよう注意してください。
委託できる処理業者がわからない場合は、東京廃棄物事業協同組合（一般廃棄物処理業者が加盟している団体）（外部サイトへリンク）に相談のうえ、処理業者の紹介を受けてください。

足立区が条例で定めている一般廃棄物の処理手数料相当額は、１キログラムあたり４６円（清掃工場などの処理手数料１７.５円を含む。）です。
足立区で一般廃棄物を収集運搬できる業者一覧については、足立区一般廃棄物収集運搬業者一覧（PDF：598KB）からご確認ください。

２　事業系一般廃棄物を清掃工場に搬入する場合

事業系ごみのうち、事業系一般廃棄物は、自社の人員機材を用いて足立清掃工場に搬入することができます。足立清掃工場に搬入する場合は、事前に足立清掃事務所で搬入手続きが必要です。

足立清掃工場への搬入手続きについては、足立清掃事務所にお問い合わせください。
足立清掃工場の他、東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設への搬入については、東京二十三区清掃一部事務組合施設管理部管理課搬入承認・手数料係（外部サイトへリンク）にお問い合わせください。

不適正な処理をしている事業者に対する行政処分

足立区では、事業系ごみの適正処理と公平性の観点から不適正な処理をしている事業者に対する指導を強化しています。足立区の改善命令等に従わない事業者には事業者名の公表や収集運搬拒否または清掃工場への搬入を禁止する行政処分を行います( 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例第33条、第34条、第39条、第46条、第46条の２、第71条）。

足立区のごみ収集（プラスチック、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源）の利用について

小規模な事業所や店舗で生じた事業系ごみは、基準に該当していれば足立区のごみ収集を利用することができます。

足立区のごみ収集を利用して事業系ごみを処理する場合について詳しくは、「事業系ごみの制度が変わりました」を参照してください。
使用する事業系有料ごみ処理券の目安やごみの分別方法について詳しくは、　「資源とごみの分け方・出し方」冊子の「事業系ごみ」を参照してください。

※ 令和８年４月から、足立区内全域でプラスチック分別回収を実施しています。詳しくは、「プラスチックの出し方」を参照してください。

事業系有料ごみ処理券の販売について

事業系有料ごみ処理券は、足立区内のコンビニエンスストア、スーパーマーケットなど「有料ごみ処理券取扱所」の表示のある店舗で、１０枚で１セット（７０リットル券のみ５枚で１セット）で販売しています。
また、足立区役所１１階ごみ減量推進課と足立清掃事務所でも販売しています。

事業系有料ごみ処理券について詳しくは　「廃棄物処理手数料の改定について」を参照してください。

※ 事業系有料ごみ処理券は必ず、「足立区」が発行している事業系有料ごみ処理券を購入し使用してください。

事業系の粗大ごみの処理について

事業所や店舗で生じた家具や什器類、電器製品など、粗大ごみに該当するごみの収集は足立区では受け付けていません。処分する家具類等の性状（木製や金属など）に応じて産業廃棄物と一般廃棄物を分別し、事業者が自ら処理施設に運搬し処理を委託するか、処理業者に委託して処理してください。
委託できる処理業者がわからない場合は、下記の団体にご相談のうえ、処理業者の紹介を受けてください。