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公開日：2020年1月9日　更新日：2022年5月3日

給与支払報告書の提出

給与支払報告書（総括表・個人別明細書）は、給与の支払を受けているかた（従業員等）の1月1日現在（前年中に退職したかたは、退職した日現在）で居住する区市町村長あてに提出することが義務付けられています。
　また、退職したかたについては年間の給与支払金額が30万円を超える場合、退職時に住民登録があった区市町村長あてに給与支払報告書を提出することが義務付けられています。支払金額が30万円以下の場合は提出義務はありませんが、公平・適正な課税の観点から、提出にご協力ください。

　根拠法令：地方税法第317条の6第1項、第317条の6第3項

提出先（従業員のかたが新年度の1月1日現在足立区にお住まいの場合）

〒 120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区役所課税課行
給与支払報告書在中 　　　（ ← 給与支払報告書在中は赤文字でご記入ください）

※ 個人情報の保護にご留意ください。

次のPDFファイルを印刷し、宛名としてご利用ください。
足立区給与支払報告書提出用宛名（PDF：70KB）

※「給与支払報告書」は信書にあたりますので、定型郵便、定型外郵便、レターパック、スマートレター、信書便等でお送りください。ゆうパック、ゆうメール、宅配便、宅配業者のメール便等で信書を送ると郵便法第4条に違反することとなり同第76条により罰則も規定されていますのでご注意ください。

提出期限

1月末日まで（1月末日が土・日・祝日の場合は翌開庁日）

提出物と提出数

　総括表と個人別明細書を一緒にご提出ください。

　一般的には給与支払報告書（総括表・個人別明細書）は2枚ずつ作成されますが、足立区では省資源、経費削減等の観点から、1枚ずつの提出を推奨しております。

※ 1月1日現在、足立区に住民登録のある従業員（給与所得のある経営者を含む）がいない場合は、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出は不要です。

給与支払報告書の記入について

総括表の記入方法

総括表の記入方法は、次のPDFファイルをご確認ください。
総括表（足立区様式）の記入方法（PDF：512KB）

個人別明細書の記入方法

個人別明細書の記入方法は、次の国税庁のホームページをご確認ください。

詳細ページ：令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（外部サイトへリンク）

給与支払報告書提出にあたっての注意事項

窓口等で配布している一般的な個人別明細書をご利用の場合は、支払金額が法人役員は150万円、一般の受給者は500万円を超えるかたはオレンジ色のものを、その他のかたは緑色のものをご使用ください。
給与所得者（従業員）の個人番号・氏名（フリガナ）・1月1日現在の住所・生年月日は個人を特定する重要な情報です。記入漏れや記入誤りがないようにお願いします。足立区の住民記録に従業員の該当がない場合は、給与支払報告書を返送し調査を依頼することがあります。
平成31年分の源泉徴収票を税務署に100枚以上提出した事業者は、令和4年度（令和3年分）給与支払報告書について後述のeLTAX（エルタックス）等による電子的提出が義務付けられています。紙で提出することはできません。
根拠法令：地方税法第317条の6第5項、所得税法第228条の4第1項
原則として給与収入のあるかたは特別徴収とすることが法令で定められています。事業者の都合により普通徴収（従業員ご自身が納付すること）とすることはできません。ただし、「普通徴収切替理由」に該当する場合には、普通徴収とすることも可能です。その場合は、個人別明細書の摘要欄に該当する符号（普Aから普F）を記入し、ご提出ください。
※ 要件に該当していても、総括表に普通徴収対象者の人数の記入がなく、個人別明細書にも普通徴収切替理由の符号の記入がない場合は特別徴収として取扱うことがあります。
※ 普通徴収が認められる基準については、次の詳細ページをご覧ください。
　詳細ページ：住民税の特別徴収（普通徴収が認められる基準）
令和4年1月1日時点で足立区以外に住民登録があり、実際の居住地が足立区にある従業員の住民税を足立区で課税することをご希望の場合は、個人別明細書の「支払を受ける者」の「住所」は、足立区の居住地をご記入いただき、摘要欄に実際の住民登録地と住民登録地外での課税を希望する旨をご記入ください。
（記入例）
　住民登録地　△△市〇〇町1-2-3
　足立区で課税希望
給与支払報告書を区市町村に提出後、給与所得者が退職等の理由により4月1日までの間に給与の支払いを受けなくなり、特別徴収の実施ができなくなったときは、4月15日までに給与所得者異動届出書をご提出ください。
※ 従業員が前年中に転居したことにより、現在特別徴収を実施している区市町村と、給与支払報告書を提出した区市町村が異なる場合は、両方の区市町村へ給与所得者異動届出書の提出が必要です。

給与所得者異動届出書については、次の詳細ページをご覧ください。
詳細ページ：給与所得者異動届出書

法人番号および個人番号（マイナンバー）の記入について

　ご提出いただく総括表と個人別明細書には、法人番号やマイナンバーの記入が義務付けられています。

　法人番号制度、マイナンバー制度の概要は、次の詳細ページをご覧ください。

　法人番号制度詳細ページ：国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）
　マイナンバー制度詳細ページ：マイナンバーについて

電子データによる給与支払報告書の提出について

eLTAX(エルタックス／地方税ポータルシステム)について

　eLTAXは、地方税の手続きをインターネットを通じて電子的に行えるシステムです。一度の送信で複数の地方自治体へ給与支払報告書の提出を済ませることができ、送料不要で経費節減も見込まれます。
　また、eLTAXで給与支払報告書をご提出いただいた事業者には、書面での当初の特別徴収税額通知とは別に、副本として当初の特別徴収税額決定通知のデータを送信しております。
　※ 当初以降の税額変更通知は書面のみの送付で、データの送信はございません。

　eLTAXのご利用を開始する際は、事前の準備や登録等の届け出が必要です。
　詳しくは、電子申告システム　eLTAX（エルタックス）のホームページをご覧ください。
　詳細ページ：eLTAX(エルタックス)ホームページ（外部サイトへリンク）
　ヘルプデスク　電話番号：0570-081459　または　03-5521-0019
　受付時間　午前9時から午後5時まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

eLTAX以外の電子媒体について（光ディスク等）

　eLTAX以外の電子媒体での提出を希望する場合は、事前に「光ディスク及び磁気ディスクによる給与支払報告書の調製の仕方と提出の手引」をご覧になった上で「給与支払報告書の光ディスク及び磁気ディスクによる提出承認申請書」を給与支払報告書の提出期限の３か月前までに足立区役所区民部課税課にご提出ください。

※ この方法で給与支払報告書を提出する事業者は年々減少しており、より利便性の高いeLTAXを利用する事業者が増えています。新規で電子データでの給与支払報告書の提出をご希望の場合は、eLTAXのご利用をご検討ください。

光ディスク及び磁気ディスクによる給与支払報告書の調製の仕方と提出について

次のPDFファイルをご覧ください。

給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書提出先

〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区役所課税課課税第四係
（光ディスク等による提出承認申請書在中）