税額控除について

税額控除とは、課税標準額から算出された所得割額から直接差し引かれる控除のことです。

税額控除には以下のものがあり、複数の税額控除がある場合は以下の順で控除します。

１　調整控除

２　配当控除

３　住宅借入金等特別税額控除

４　寄附金税額控除

５　外国税額控除

６　配当割額・株式等譲渡割額の控除

7　特別税額控除（定額減税）

１. 調整控除

概要

税源移譲により生じた所得税との人的控除の差額による住民税の負担増を調整するための控除です。

算出方法

以下のとおり。ただし、合計所得金額が2,500万円超の場合（令和3年度以降）や分離課税の所得のみの場合は対象外。

課税標準額	控除額
200万円以下	(人的控除の差の合計額か住民税の課税標準額のいずれか小さい額）× 5%(区3%、都2%)
200万円超	{人的控除額の差の合計額 -（課税標準額 - 200万円）} × 5％(区3%、都2%) この金額が2,500円未満の場合は2,500円

＜人的控除の差額の一覧＞
※差額は調整控除の計算のために定められているため、実際の控除額の差額とは異なる場合があります。

**令和3年度以降**
扶養種別			控除額		差額
扶養種別			住民税	所得税	差額
障害者	一般		26万円	27万円	1万円
	特別		30万円	40万円	10万円
	同居特別		53万円	75万円	22万円
寡婦			26万円	27万円	1万円
ひとり親			30万円	35万円	父　1万円母　5万円
勤労学生			26万円	27万円	1万円
扶養	一般		33万円	38万円	5万円
	特定		45万円	63万円	18万円
	老人		38万円	48万円	10万円
	同居老親等		45万円	58万円	13万円
基礎控除	納税義務者の合計所得金額	2,400万円以下	43万円	48万円	5万円
		2,400万円超 2,450万円以下	29万円	32万円	5万円
		2,450万円超 2,500万円以下	15万円	16万円	5万円
		2,500万円超	適用なし	適用なし	適用なし

扶養種別			差額
			納税義務者の合計所得金額
			900万円以下	950万円以下	1,000万円以下
配偶者控除	一般		5万円	4万円	2万円
配偶者控除	老人		10万円	6万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	50万円未満	5万円	4万円	2万円
		50万円以上 55万円未満	3万円	2万円	1万円
		55万円以上	差額なし

**令和2年度以前**
扶養種別		控除額		差額
扶養種別		住民税	所得税	差額
障害者	一般	26万円	27万円	1万円
	特別	30万円	40万円	10万円
	同居特別	53万円	75万円	22万円
寡婦		26万円	27万円	1万円
寡婦特別		30万円	35万円	5万円
寡夫		26万円	27万円	1万円
勤労学生		26万円	27万円	1万円
扶養	一般	33万円	38万円	5万円
	特定	45万円	63万円	18万円
	老人	38万円	48万円	10万円
	同居老親等	45万円	58万円	13万円
基礎控除		33万円	38万円	5万円

扶養種別			差額
			納税義務者の合計所得金額
			900万円以下	950万円以下	1,000万円以下
配偶者控除	一般		5万円	4万円	2万円
配偶者控除	老人		10万円	6万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	40万円未満	5万円	4万円	2万円
		40万円以上 45万円未満	3万円	2万円	1万円
		45万円以上	差額なし

**平成30年度以前**
扶養種別		控除額		差額
扶養種別		住民税	所得税	差額
障害者	一般	26万円	27万円	1万円
	特別	30万円	40万円	10万円
	同居特別	53万円	75万円	22万円
寡婦		26万円	27万円	1万円
寡婦特別		30万円	35万円	5万円
寡夫		26万円	27万円	1万円
勤労学生		26万円	27万円	1万円
扶養	一般	33万円	38万円	5万円
	特定	45万円	63万円	18万円
	老人	38万円	48万円	10万円
	同居老親等	45万円	58万円	13万円
基礎控除		33万円	38万円	5万円

扶養種別			差額
扶養種別			納税義務者の合計所得金額1,000万円以下
配偶者控除	一般		5万円
配偶者控除	老人		10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	40万円未満	5万円
		40万円以上 45万円未満	3万円
		45万円以上	差額なし

２.配当控除

概要

総合課税の配当所得がある場合の控除です。分離課税選択の上場株配当には適用されません。

控除額

配当の種類	課税総所得金額が 1,000万円以下の部分（山林・退職所得を除く）		課税総所得金額が 1,000万円超の部分（山林・退職所得を除く）
配当の種類	区民税	都民税	区民税	都民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託の収益の分配	1.6%	1.2%	0.8%	0.6%
証券投資信託の収益の分配(特定株式投資信託、外貨建証券投資信託を除く）	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%
外貨建証券投資信託の収益の分配（特定外貨建投資信託を除く）	0.4%	0.3%	0.2%	0.15%

３.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

概要

住民税における住宅ローン控除とは、所得税において住宅ローン控除の適用を受けたかたで、所得税から控除しきれない金額がある場合、翌年度の住民税から控除する制度です。
詳細は、住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）をご覧ください。

４.寄附金税額控除

概要

寄附金税額控除とは、法令により指定された団体に寄附をすると、所得税や住民税の税額軽減される制度です。
なお、別名「ふるさと納税」といわれている地方自治体への寄附金は、ふるさとに限らず全都道府県及び全市区町村が寄附の対象となります。もちろん足立区に寄附していただいても適用されます。
詳細は、寄附金税額控除をご覧ください。