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公開日:2024年8月20日 更新日:2024年10月17日

旧こども家庭支援センター等跡地の活用に係るサウンディング型市場調査の実施結果について

調査目的

 足立区では、旧こども家庭支援センター等跡地について、民間事業者による跡地活用に関する事業内容及び事業手法を検討しております。
 事業内容や事業手法の検討にあたり、市場の動向や民間事業者の意向等を把握するため、サウンディング型市場調査(民間事業者との対話)を実施しました。

対象敷地の概要

所在地 足立区東綾瀬1-5-17
敷地面積 7376.64平方メートル
敷地記号 A B
用途地域 準住居地域 第一種中高層住居専用地域
敷地面積 1958.07平方メートル 5418.57平方メートル
指定建蔽率 60% 60%
指定容積率 400% 300%
防火地域 防火地区 準防火地区
高度地区 最低限度高度地区 第三種高度地区
日影規制 なし 5h-3h 測定面4h
地区計画 綾瀬駅東口周辺地区地区計画あり
前面道路

東側:6.00m 西側:24.00m 南側:14.00m 北側:6.00m

※ 全て建築基準法第42条第1項第1号道路

案内図

annnaizu

調査内容

対象者

 旧こども家庭支援センター等跡地の活用事業への参画意欲がある民間事業者

活用の条件

 活用の条件として、次の方針を前提に対話を実施しました。

 対象敷地の活用方針

1 誰もが安心して利用できる公共施設の整備

  • 仮移転していた公共施設「保健センター」「区民事務所」「子育てサロン」に加え、地域からの要望の高い「講堂(ホール)」を駅前にまとめて集約する。
  • 1つの施設内に集約することで、利用者の利便性向上に繋げ、誰もが安心して利用できる公共施設の整備を目指す。

2 賑わいを創出する民間活用施設の誘致

  • 賑わい機能(商業・交流)を備えた民間活用施設を誘致する。
  • 公共施設が隣接することによって、区民サービス・子育て・買い物など、様々な場面で誰もが利用できる施設とし、綾瀬エリアの更なる魅力の向上に繋げていく。

3 多くの人が集える空間及び憩いの場の創出

  • 多くの人が集える空間や憩いの場を創出できるよう、講堂(ホール)や本と触れ合える場や学びの場等の居場所の整備を検討する。

※ その他求める機能等は、関係資料の事業概要書をご確認ください。

調査結果

実施期間

令和6年9月9日(月曜日)から9月11日(水曜日)まで

参加事業者

11者(不動産、建設、運営、商業等)

ヒアリング結果

問1 民間提案施設の主な用途について(複数回答含む)
商業のみ 5者
商業及び住居 8者
その他(医療) 1者
問2 事業期間について(複数回答含む)
30年程度 6者
50年程度 1者
70年程度 4者
検討中 3者
問3 地域貢献について(複数回答含む)
地域との意見交換の場の提供 11者
イベントの開催 4者
地元企業の活用、雇用の創出 2者
災害時の施設利用 1者
問4 ホールの提案について
民間活用施設とあわせた提案が可能である 8者
民間活用施設とあわせた提案の可能性はない 0者
検討中 2者
その他(事業範囲外のため回答不可) 1者
問5 ホールの管理、運営手法について(複数回答含む)
床を区に貸し出し区が管理、運営する 8者
床を区に売却し区が管理、運営する 6者
区に貸し出しも売却もせずに事業者で管理、運営する 0者
その他(事業範囲外のため回答不可) 1者
問6 本と触れ合える場等の提案の可能性について
民間活用施設とあわせた提案が可能である 11者
民間活用施設とあわせた提案の可能性はない 0者
問7 本と触れ合える場等の管理、運営手法について(複数回答含む)
床を区に貸し出し区が管理、運営する 8者
床を区に売却し区が管理、運営する 6者
区に貸し出しも売却もせずに事業者で管理、運営する 0者
未回答 1者
問8 活用にあたっての課題もしくは懸念事項について(自由回答)
公共性の高い施設(ホール、本と触れ合える場等)の財政的負担
建設費高騰による対応
問9 その他意見(自由回答)
住居系を含めた公募を実施する場合、商業系のみよりも一般的に借地料が高くなるため、区の財政負担軽減に繋がる。
公共性の高い施設(ホール、本と触れ合える場等)を指定管理する場合、指定管理者の選定は活用事業者公募時に決定してほしい。
公募期間(提案書作成までの期間)を配慮してほしい。

本調査に関する質問及び回答

本調査に関する質問及び回答は、以下のファイルからご確認いただけます。

今後のスケジュール(予定)

日 程 内 容
令和7年4月 プロポーザルによる事業者公募
令和7年度下半期 施設設計開始、住民説明会
令和9年度下半期 施設工事開始
令和11年秋以降 施設開設

関係資料

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お問い合わせ

【足立区の連絡先】
 総務部資産活用担当課(担当:佐々木、田村、山崎)
 電話   03-3880-5939
 FAX   03-3880-5609
 Eメール  shisan@city.adachi.tokyo.jp

【本調査の委託をしている会社の連絡先】
 株式会社エイト日本技術開発
 東京支社マネジメントグループ(担当:山本、小梶、本田、尾舘)
 電話   03-5341-5130
 Eメール  adachi2024-2025@ej-hds.co.jp

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