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公開日:2019年6月12日 更新日:2019年6月12日
自治体連携による行政諸課題の解決をめざして発足した「日本公共サービス研究会」。第8回総会を、平成31年2月4日(月)に東京芸術センターの天空劇場で開催しました。昨年度に引き続き100を超える多くの自治体からご参加をいただきました。
日時:平成31年2月4日 月曜日 午後1時30分から5時
会場:東京芸術センター 天空劇場(足立区千住1-4-1)
参加:全国107自治体、207名
テーマは、行政改革に関する国から自治体への支援、総合窓口の外部委託に関する検討をはじめ、AIやRPAといった先進技術の行政分野での導入の可能性等、さまざまな分野に及びました。
幅広いテーマ設定となったことから、行政改革部門だけでなく、情報システム部門、戸籍、課税等の窓口部門からの参加も多く見られました。
※総会の詳細は、「第8回総会 開催レポート(PDF:114KB)」をご覧ください。
【発表内容】
1 地方行政サービス改革について(総務省)
2 小山市における総合窓口の適切な配置と包括的外部委託について
(小山市、パーソルテンプスタッフ(株))
3 AIスタッフ総合案内サービス
~実証結果と本格サービス開始及び今後の展開~((株)三菱総合研究所)
4 RPAを活用した業務改革
~ 総務省「業務改革モデルプロジェクト」受託事業~(ソフトバンク(株))
5 RPA導入に際しての留意点 ~進め方と押さえるべきポイント~
(伊藤忠テクノソリューションズ(株))
6 自治体におけるスマートメーターデータを活用した公共サービスの可能性
(グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合)
今回の総会のテーマである、AI、RPAの検証や、スマートメーターデータから収集されるビッグデータの活用等については、タイムリーな内容で、参加自治体の関心も高いテーマでした。一方、今回の発表はまだ検証・構想段階で、解決しなければならない課題も依然としてあり、今後これらの課題の解決、さらに本格導入後の状況に関しても引き続き情報共有してもらいたいという感想もありました。
今後、これらのテーマに関する進展にも注視しつつ、さらなる行政課題の解決に向け、参加自治体とともに研究を進めてまいります。
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