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公開日：2019年11月27日 更新日：2025年4月22日
足立区のワーク・ライフ・バランスに取組む企業への支援
区では、企業の経営安定と従業員の生活向上のため、次の事業を行っています。
１ 足立区育児・介護休業取得応援奨励金
従業員の育児休業または介護休業取得に取り組んだ足立区内の事業者に対し、奨励金を交付することにより、育児休業及び介護休業の取得を促進し、働きやすい職場環境の推進を図ります。
足立区育児・介護休業取得応援奨励金募集要項（PDF：762KB）
くわしくは区ホームページ内「足立区育児・介護休業取得応援奨励金」ページをご覧ください。
足立区奨励金交付対象事業者の要件
申請を行う日において、次に掲げる要件を全て満たす事業者が対象となります。
1.区内の事業所で実質的に事業活動を行っていること。
2.対象となる東京都奨励金の支給の決定を受けていること。
3.対象となる東京都奨励金の決定を受けてから1年以内であること。
対象となる東京都奨励金[実施主体：公益財団法人東京しごと財団]
働くパパママ育業応援奨励金
- 働くパパコースNEXT
- もっとパパコース
- 働くママコースNEXT
- パパと協力！ママコース
介護休業取得応援奨励金
奨励金交付額（足立区上乗せ支給）
15万円
※「育業」、「介護休業」それぞれ交付は１事業者あたり一回限りです。過去に本奨励金の交付を受けている事業者は申請できません。
※ただし、「育業」「介護休業」の併給は可能です。
申請期限
東京都奨励金の決定（支給決定通知書の決定日）を受けてから1年以内が申請期限となります。
※ 先着順。上記期限内であっても、申請が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。
※ 申請期限となる日が土・日・祝日・年末年始の場合は、期限日より前の最短の営業日を申請期限日とします（消印有効）。
※ 申請の受付は通年行っています。
申請方法
郵送（簡易書留）または窓口持参
下記の項目「提出書類」の書類を次の宛先に郵送（簡易書留）または窓口にご提出ください。
〒123-0851 足立区梅田7-33-1 エル・ソフィア2階（男女参画プラザ）
足立区地域のちから推進部 多様性社会推進課 奨励金担当
■窓口受付時間：土・日・祝日・年末年始を除く平日8時30分から17時まで
オンライン申請（※オンライン申請は令和7年7月から稼働予定）
下記の項目「提出書類」の書類を区ホームページ内「オンライン申請」にてご提出ください。https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/3390（外部サイトへリンク）
提出書類
| No | 提出書類 |
| 1 |
交付申請書（様式第1号） |
| 2 |
交付対象となる東京都奨励金の支給決定通知書の写し |
| 3 |
事業所が実際に存在していることが客観的に確認できるもの |
◆注意事項◆
※ 申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。
※ 申請内容の確認や問い合わせに対してご回答いただけない場合等は、申請を辞退されたものとみなします。
２ 足立区ワーク・ライフ・バランス専門家派遣事業
ワーク・ライフ・バランス推進のための専門家を区が無料で派遣します。
ワーク・ライフ・バランス推進に関する企業ごとの個別課題の解決に向けて社会保険労務士や経営コンサルタントを区が派遣します。（金額・回数に制限等あり）
「専門家派遣申請書」送付先
下記宛に「専門家派遣申請書」を電子メール、郵送、オンライン申請またはFAXでお送りください。
担当：地域のちから推進部多様性社会推進課（男女参画プラザ）
所在地：〒123-0851 足立区梅田七丁目33番1号 エル・ソフィア内
FAX：03-3880-0133
電子メール：danjo@city.adachi.tokyo.jp
または、下記「オンライン申請システム」からもお申し込みいただけます。https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/2230（外部サイトへリンク）
利用要件
-
区内の事業所で実質的に事業活動を行っており、常時雇用する従業員の数がおおむね300人以下の事業者であること。
利用例：社会保険労務士
- 労働環境の現状分析と問題点の把握
- 就業規則の作成または改正の支援
- 人事考課制度の導入支援
- 多様な勤務形態導入のための支援
- 労働条件の整備に関する支援
- 国や都のワーク・ライフ・バランス関連制度認定に関する取得支援
利用例：経営コンサルタント
- ワーク・ライフ・バランス実現のための問題点の抽出把握
- 課題解決のための施策の助言や提案
- ワーク・ライフ・バランスの意識啓発や助言
３ 講師派遣（出前講座）
ワーク・ライフ・バランス推進に向けて、社内研修などに、区が無料で講師を派遣します。
原則として、実施希望日の3か月前までにお申し込みください。
「出前講座申込書」送付先
下記宛に「出前講座申込書」を電子メール、郵送もしくはFAXでお送りください。
担当：地域のちから推進部多様性社会推進課（男女参画プラザ）
所在地：〒123-0851 足立区梅田七丁目33番1号 エル・ソフィア内
FAX：03-3880-0133
電子メール：danjo@city.adachi.tokyo.jp
利用要件
区内の団体
- 企業、事業所
- 区民団体（学習団体、ボランティア団体など）
- 地域団体（町会・自治会、町会・自治会の部会など）
- ＰＴＡ
- 保育園、幼稚園、小学校、中学校
- その他の任意団体
内容例
- 働く人のコミュニケーション
- 仕事と生活を大切にしよう！ワーク・ライフ・バランスとは？
- 時間管理「タイムマネジメント」術
関連情報
厚生労働省の「育児・介護休業法について」へのリンクはこちら
⇒厚生労働省「育児・介護休業法について」（外部サイトへリンク）
厚生労働省の「育児休業制度特設サイト」へのリンクはこちら
⇒厚生労働省「育児休業制度特設サイト」（外部サイトへリンク）
厚生労働省の「イクメンプロジェクト」へのリンクはこちら
⇒厚生労働省「イクメンプロジェクト」（外部サイトへリンク）
東京都の「ＴＥＡＭ家事・育児」へのリンクはこちら
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