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公開日：2025年7月11日 更新日：2025年7月23日
消火器・住宅用火災警報器の購入を補助します
令和７年９月１９日（金曜日）から「消火器・住宅用火災警報器購入補助」を実施します。
足立区では、令和６年に年間２００件程の火災が発生しており、焼損床面積は２３区ワーストとなっています。
火災から大切な命と住まいを守るために、今一度おうちを点検しましょう。
対象
足立区に住民登録のある世帯
補助期間
令和７年９月１９日（金曜日）から令和８年１月３１日（土曜日）
予算額に達した場合や、その他の理由により、補助期間途中でも本事業を終了する場合があります。
補助率・上限額
消火器：補助対象経費の１０分の１０（上限１万円）
住宅用火災警報器：補助対象経費の１０分の１０（上限額は下記表のとおり）
| 障がい者（※）・65歳以上の高齢者がいる世帯 | 上限３万円 |
| 上記以外の世帯 | 上限２万円 |
※ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳等の提示が必要です。
消火器及び住宅用火災警報器ともに消費税分は自己負担となります。
購入数量の限りはありません。ただし、制度の利用は１回限りとし、助成金額はそれぞれの上限までとなります。
対象品目
消火器
- 業務用消火器
- 住宅用消火器
- エアゾール式簡易消火具
- 業務用消火器の薬剤の詰め替え
- 購入に伴い廃棄する消火器の処分費（処分のみの助成は不可）
住宅用火災警報器
- 住宅用火災警報器
- 取付工事費
購入方法
対象店舗で、日本消防検定協会の認定品である新品の消火器及び住宅用火災警報器の購入費用を補助いたします。
持ち物：本人確認用の身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
対象店舗で購入時に申込書をご記入いただき、本人確認ができる身分証明書をご提示ください。（申込書は対象店舗にございます。）
補助による購入は、1世帯につき1回限りです。
代理申請を行う場合は、申込者（ご本人）と代理人（店舗へ来店された方）それぞれの身分証明書（原本）の提示が必要となります。
対象店舗
対象店舗が正式決定次第、ホームページに掲載いたします。
その他
消火器及び住宅用火災警報器の使用期限については、メーカーや関連する協会で交換時期が示されている場合がありますので、買替時期などの参考にしてください。
消火器について
日本消防検定協会の認定品であり、水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で、次のいずれかに該当するものをいう。
- 業務用消火器
- 住宅用消火器
- エアゾール式簡易消火具
住宅用火災警報器について
日本消防検定協会の認定品であり、住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。
訪問販売や訪問点検について
近年、消火器の訪問販売や住宅用火災警報器のメンテナンスを名乗り突然訪問する事案が発生しています。
今回の補助事業において、区から指定した販売方法はございませんが、訪問販売は詐欺の可能性が高いと総務省消防庁のホームページでも注意喚起しておりますので、十分ご注意願います。
総務省消防庁ホームページ：https://www.fdma.go.jp/pressrelease/accident/6-1.html
トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センターに相談を！
突然の電話や訪問を受け無料点検と言われて契約した場合や、自分で依頼したものの来訪後に事前に聞いていた金額とかけ離れた代金を請求された場合などは、訪問販売に該当し、クーリング・オフができる可能性もあります。
トラブルが生じたり、困った場合は、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
足立区消費者センター ☎ 03-3880-5380(相談専用)
お近くの消費生活センター 局番なし ☎ 188(消費者ホットライン)
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