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公開日:2019年3月29日 更新日:2022年7月28日

医療費が高額になったとき

高額療養費

(1)高額療養費とは

被保険者証を提示して医療機関を受診したもののうち、月ごとの医療費が高額になったときは、自己負担限度額(下表参照)を超えた分が高額療養費として払い戻されます。入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料、お部屋代などは払い戻しの対象になりません。
なお、初めて該当する方には、その診療月から約4か月後に、東京都後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)より申請書が郵送されます。

(2)1か月の自己負担限度額(算定基準額)

 1か月に支払う医療費は、所得に応じて自己負担限度額が決められています。

【自己負担割合が1割の方】
世帯全員が住民税非課税の場合は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額の区分I・IIが適用され、入院時の食費が減額されます。

【自己負担割合が3割の方】
同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額の現役並み所得I・IIが適用されます。

申請方法については、後述の「限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証」をご確認ください。

 ※入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料、お部屋代などは計算の対象外です。

 

【令和4年10月1日から】一定以上所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります

令和4年10月1日から、病院などの窓口でお支払いいただく医療費の自己負担割合が現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。

一定以上所得のある方は現役並み所得者(自己負担割合が3割)を除き、自己負担割合が「2割」になります。

※現役並み所得者(3割)の条件は変わりません。

 

【医療機関等にかかるときの自己負担割合】

自己負担割合

自己負担割合が「2割」に増える方への負担軽減(配慮措置)

令和4年10月1日からの3年間、自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を1か月当たり最大3,000円までとします。
上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に支給します(払い戻します)。
※支給は、支給対象月から最短で約4か月後となります。

【負担軽減(配慮措置)が適用される場合の計算方法】

【例】1か月の外来医療費全体額が「 50,000円」の場合

配慮措置3

 

高額療養費の事前申請(振込先口座の事前登録)にご協力ください

負担軽減(配慮措置)の対象となる方(2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方)には、東京都後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給事前申請書が令和4年9月20日(予定)に送付されます。

お手元に届きましたら、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で所定の期限内に郵送でご提出ください。
※事前に口座登録を済ませることで、円滑に支給を受けることができます。

書類は必ず郵送でお届けされます。

厚生労働省・広域連合・市区町村が、電話や訪問で口座情報の登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、最寄りの警察署(#9100)またはお住まいの地域にある消費生活センター(188)にお問合せください。

自己負担割合の見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

 

見直し後の自己負担割合の判定方法等、詳細は下記リーフレット・リンク先をご覧ください。

自己負担割合見直しに関するリーフレット(PDF:201KB)

令和3年度制度改正について(後期高齢者の窓口負担割合の変更等)(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

 

【所得区分と自己負担限度額(令和4年9月30日まで)】 

所得区分

(負担割合)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み所得III(3割)

課税所得690万円以上

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1% 

<140,100円 ※3>

現役並み所得II(3割)

課税所得380万円以上

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1% 

<93,000円 ※3>

現役並み所得I(3割)

課税所得145万円以上

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1% 

<44,400円 ※3>

一般(1割)

18,000円 

(144,000円 ※2)

57,600円

<44,400円 ※3>

区分II ※1

8,000円

24,600円

区分I ※1

8,000円

15,000円

【所得区分と自己負担限度額(令和4年10月1日から)】 

所得区分

(負担割合)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み所得III(3割)

課税所得690万円以上

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1% 

<140,100円 ※3>

現役並み所得II(3割)

課税所得380万円以上

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1% 

<93,000円 ※3>

現役並み所得I(3割)

課税所得145万円以上

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1% 

<44,400円 ※3>

一般II(2割)

6,000円+(10割分の医療費-30,000円)×10%

または、18,000円のいずれ低い方 

(144,000円 ※2)

57,600円

<44,400円 ※3>

一般(1割)

18,000円 

(144,000円 ※2)

57,600円

<44,400円 ※3>

区分II ※1

8,000円

24,600円

区分I ※1

8,000円

15,000円

※1 区分II・・・住民税非課税世帯であり、区分Iに該当しない方。

    区分I・・・ア.住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下でその他の所得がない方。

 イ.住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

 ※2 計算期間1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の金額)を合計し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。

 ※3 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

 

(3)手続き

<初めて払い戻しを受けるとき>

初めて高額療養費に該当したときは、広域連合から「高額療養費支給申請書」が郵送されます。
振込口座などの必要事項を記入し、下記担当課へ郵送または持参してください。
  〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号
   高齢医療・年金課 高齢医療係
   区役所北館2階 7番窓口

<2回目以降>

手続きは不要です。
高額療養費該当分は、ご指定の振込口座へ自動的に振込まれます。
広域連合からは、支給金額と支給予定日などが記載された「高額療養費支給決定通知書」が郵送されます。

 

限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証

(1)限度額適用・標準負担額減額認定証とは

 後期高齢者の被保険者証が1割負担の方で、世帯の全員が住民税非課税(所得区分が区分IIまたは区分I)の場合に、申請により発行します。
この証を医療機関に提示することで、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が「区分II」または「区分I」の金額に減額されます。

医療費の自己負担限度額については、上記の「高額療養費」をご確認ください。

限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF:64KB)

毎年8月1日付で新年度の認定証に更新します。
すでに発行済みで、新年度も引き続き該当する方には、有効期限が切れる前に、新しい証を普通郵便でお送りします。

 一般病床への入院時の食費(1食あたり)

【食費の自己負担額】

 

所得区分

食費

現役並み所得・一般

460円 ※1

区分II(過去12か月の入院日数が90日以内)

210円

区分II(過去12か月の入院日数が90日超)

<長期入院該当> ※2

160円

区分I

100円

 

療養病床に入院したとき【1食あたりの食費・1日あたりの居住費の自己負担額】

 

所得区分

入院医療の必要性が低い方の食費

入院医療の必要性が高い方の食費 ※3

居住費

現役並み所得・一般

460円 ※4

460円 ※4

370円

区分II

210円

210円

(長期入院該当で

160円 ※2)

370円

区分I

130円

100円

370円

区分Iのうち老齢福祉年金受給者

100円

100円

0円

 ※1 指定難病患者の方は、1食につき260円に据え置かれます。精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、1食につき260円に当分の間、据え置かれます。

 ※2 過去12か月で入院日数が90日(他の健康保険加入期間も区分II相当の減額認定証が交付されていれば通算できます)を超える場合は、入院日数のわかる医療機関の領収書などを添えて申請してください。すでにお持ちの減額認定証に長期入院該当年月日が記載されている方は、改めての申請は不要です。なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

 ※3 人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方などが該当します。

 ※4 保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

(2)限度額適用認定証とは

後期高齢者医療の被保険者証が3割負担の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満(所得区分が現役並み所得IIまたは現役並み所得I)の場合に、申請により発行します。

この証を医療機関に提示することで、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

限度額適用認定申請書(PDF:41KB)

 

(3)手続き

該当するかどうかを事前にお問い合わせいただき、下記担当課の窓口もしくは郵送でお手続きください。
申請月の1日より有効なものを交付します。

限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF:64KB)

限度額適用認定申請書(PDF:41KB)

 〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号
  高齢医療・年金課 高齢医療係
  区役所北館2階 7番窓口

持ち物

  ア.後期高齢者医療被保険者証

  イ.個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード)

  ウ.本人確認資料 

 ※運転免許証やパスポートなど、官公署が発行する顔写真付き証明書。お持ちでない場合は、ご本人を証明するもの(介護保険証や金融機関の預金通帳など)2点が必要です。

 <代理人が申請の場合>

上記アからウのほかに下記の書類が必要となります。

  エ.代理人の本人確認資料 

  ※即日交付には、運転免許証やパスポートなど、官公署が発行する顔写真付き証明書が必要です。

 

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区民部高齢医療・年金課高齢医療係(区役所北館2階)

電話番号:03-3880-5874

ファクス:03-3880-5981

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