公開日：2019年7月18日　更新日：2024年12月2日

国保の給付

• 給付内容一覧
• 医療費をいったん全額自己負担したとき
• 医療費が高額になりそうなとき（事前申請）
• 医療費が高額になったとき
• 出産した（する）とき
• 亡くなったとき
• 特定の病気に関する給付
• オンライン資格確認について

給付内容一覧

種類	給付の内容
療養費	次のような場合の医療費などを立て替えて支払ったときは、区が認めたものに限り国保診療の基準により、算定した金額の7割から9割を支給します。 やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき 医師が認めて、マッサージ、はり、灸の施術をうけたとき 柔道整復師（整骨院・接骨院）の施術をうけたとき（特定の外傷に限る） 医師が認めて、コルセットなどの治療用補装具を作ったとき 生血で輸血をしたとき 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は除く)
移送費	治療・手術などのため入・転院を必要とし、緊急性があり、歩行が著しく困難な場合に支給されます。通常の通院費は対象外です。
入院時食事療養費	入院中の1回の食事にかかる費用のうち一定額を負担します。
高額療養費	同じ人が、同じ月に、同じ病院等で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた金額を支給します。 同じ世帯で、同じ月に、21,000円以上の窓口負担が複数ある場合に合算の対象になります。（70歳未満の方のみ適用されます） 同じ世帯で、限度額を超える支払いが、12カ月間で、4回以上あったとき、4回目から限度額が引き下げられ、これを超えた金額が高額療養費となります。 70歳以上75歳未満の方は、別の方法で高額療養費の判定、計算を行います。 ＊見込まれる高額療養費の9割まで貸し付ける「高額療養資金の貸付」制度があります。 ＊差額ベッド代など、保険診療外のものは対象となりません。
出産育児 一時金	出産、又は妊娠85日以上で死産・流産した方に、出生児1人につき、50万円(※)を支給します。 (※)令和5年3月31日以前に出産した方には42万円が支給されます。
葬祭費	加入者が死亡したとき、葬祭を行った方に、7万円を支給します。 ＊交通事故・傷害・公害病等による場合は原則支給されません。

＊国保の給付については、国民健康保険課給付担当（電話）03-3880-5241

医療費をいったん全額自己負担したとき

療養費の支給

	入院・外来
義務教育就学前	8割
義務教育就学から70歳未満まで	7割
70歳以上75歳未満一定以上所得世帯
その他70歳以上75歳未満世帯	8割

• (1)緊急、その他やむを得ない事情で保険証を見せずに治療を受けたとき、あるいは国民健康保険を取り扱っていない医療機関で診療を受けたとき
  ※領収書と診療報酬明細書
• (2)コルセットなどの治療用補装具を作ったとき
  ※各種補装具、治療のため必要であるとする医師の意見書と作成代金の領収書
  ※平成30年4月1日より、靴型装具の申請には当該装具の写真（実際に装着する現物であることが確認できるもの）の添付が必要です。

• (3)手術などで、生血により輸血をしたとき
  ※病院等で作成する生血購入に関する書類とその領収書
• (4)はり灸マッサージの施術を受けたとき
  （けがなどの回復や治療上効果があると医師が認め病院などにこれらの施設がないとき）
  ※施術に対する医師の同意書と施術代金の領収書
• (5)柔道整復師（整骨院・接骨院）により施術を受けたとき
  ※領収書と診療報酬明細書
• (6)海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は除く)
  ※診療内容明細書と領収明細書およびそれらの日本語訳

申請に必要なもの

• 上記の(※)印の書類（いずれもコピー不可）
• 申請書
• 国民健康保険に加入していることがわかるもの
  　・国民健康保険証
  　・マイナ保険証（資格情報のお知らせもお持ちください）
  　・資格確認書
• 世帯主名義の預金通帳（ゆうちょ銀行の口座の場合は、必ず「店名」・「店名コード（3桁）」・「口座番号（7桁）」・「口座種別」の記載がある預金通帳をお持ちください。未記載のときは、事前に、ゆうちょ銀行・郵便局で記載してもらってください。従来の「記号（5桁）」・「番号（8桁または6桁）」のみではお振込できません。）
• 治療を受けた患者がマル障、マル親、マル乳、マル子、マル青の各医療制度の受給者の場合は、各医療証もお持ちください。
  
  
  ＊意見書、同意書、診療明細書の様式は各申請書に印刷されていますので、病院等で記入してもらうこともできます。

 

≪ご注意ください≫

海外療養費の支給

 

支給される金額

 

申請に必要なもの

• 診療内容明細書[Form A]の原本（海外で受診した医療機関の医師が記入したもの）と日本語訳
• 領収明細書[Form B]の原本（海外で受診した医療機関の医師が記入したもの）と日本語訳
• 医療費を支払った際の領収書の原本と日本語訳
• パスポート等（パスポートに出入国のスタンプが無い場合は、航空券など受診者の出入国の履歴がわかるもの）
• 国民健康保険に加入していることがわかるもの
  ・国民健康保険証
  ・マイナ保険証（資格情報のお知らせもお持ちください）
  ・資格確認書
• 世帯主の口座番号がわかるもの

 

その他注意事項

• 上記書類のほか、国民健康保険課給付担当窓口にて「海外療養費支給申請書」と「調査に関わる同意書」をご記入いただきます。
• 日本国内で保険適用されていない治療については給付の対象となりません。（美容整形・歯列矯正・差額ベッド代など）
• 治療を受けた翌日から2年が経過すると時効となり、請求できなくなります。
• 治療を目的として渡航された場合は給付の対象となりません。
• 海外療養費の不正受給に関する厚生労働省の通知に基づき、審査を厳格に行っています。渡航履歴や翻訳文の確認等を行う場合があるため、支給手続きに時間がかかることがございます。予めご了承ください。（申請から支給までは概ね3から4カ月ほどかかります。）
• 受診者がマル障・マル親・マル子・マル乳・マル青の各医療制度の受給者である場合は、各種医療証もお持ちください。

医療費が高額になりそうなとき（事前申請）

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

• a.70歳未満の方
  1つの医療機関に対し、1カ月に支払う医療費の上限を示す限度額適用認定証を交付します。
• b.70歳以上75歳未満の方
  次のいずれかに該当する方が対象となります。
  
  1.課税所得が380万円以上、690万円未満の方（現役並み所得者Ⅱ）
  
  2.課税所得が145万円以上、380万円未満の方（現役並み所得者Ⅰ）
  
  3.世帯主及び同一世帯の国保加入者全員が住民税非課税の方（低所得Ⅱ）
• 
  4.世帯主および同一世帯の国保加入者全員が住民税非課税で、かつその世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方（低所得Ⅰ）
•  
• 　※現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）及び一般（課税所得145円未満）の区分の方は、マイナ保険証又は高齢受給者証の提示により限度額の適用を受けられるため、申請は不要です。

　

　申請に必要なもの

　認定証の使用方法

 

　対象者aの方の自己負担額限度額及び食事標準負担額一覧

区分	所得要件＊	高額療養が過去12カ月間に一つの世帯で3回目まで	4回目 以降	食事標準負担額（1食）
ア	旧ただし書 所得901万円超	252,600円＋（医療費10割額-842,000円）×1％	140,100円	490円
イ	旧ただし書 所得600万円超から901万円以下	167,400円＋（医療費10割額-558,000円）×1％	93,000円	490円
ウ	旧ただし書 所得210万円超から600万円以下	80,100円＋（医療費10割額-267,000円）×1％	44,400円	490円
エ	旧ただし書 所得210万円以下	57,600円	44,400円	490円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円	（90日まで）230円 （91日から）180円

＊旧ただし書所得とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除額33万円を控除した金額（雑損失の繰越控除額は控除しません）
＊住民税非課税世帯とは、世帯主及び同一世帯の国保加入者全員が非課税の世帯です。
＊住民税非課税世帯の食事標準負担額の減額で、91日以上の金額の適用を受けるには、90日をこえた段階であらためて申請が必要です。

 

　対象者bの方の自己負担額限度額及び食事標準負担額一覧

区分	所得要件	高額療養が過去12カ月間に一つの世帯で 3回目まで						4回目 以降	食事標準負担額（1食）
現役並み所得者Ⅲ	課税所得 690万円以上	252,600円 ＋ （医療費10割額-842,000円）×1％						140,100円	490円
現役並み所得者Ⅱ	課税所得 380万円以上	167,400円 ＋ （医療費10割額-558,000円）×1％						93,000円	490円
現役並み所得者Ⅰ	課税所得 145万円以上	80,100円 ＋ （医療費10割額-267,000円）×1％						44,400円	490円
一般	課税所得 145万円未満	外来 18,000円 （年間限度額144,000円）					入院 57,600円	44,400円	490円
低所得者Ⅱ	住民税非課税世帯	外来 8,000円					入院 24,600円	-	90日まで230円 91日から180円
低所得者Ⅰ		外来 8,000円					入院 15,000円	-	110円

＊低所得者Ⅱとは・・・・・
⇒世帯主及び同一世帯の国保加入者全員が住民税非課税の方です。

＊低所得者Ⅰとは・・・・・
⇒世帯主及び同一世帯の国保加入者全員が住民税非課税で、かつその世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。

 

 

入院時食事療養費

 

入院時食事費自己負担額

食事代自己負担額の減額制度

 

減額の受け方

減額申請に必要なものと申請先

減額申請	保険証
長期入院 (91日以上)の方	減額認定証 保険証 領収書等
申請・問い合わせ先	国民健康保険課給付担当 (北館2階5番窓口） Tel3880-5241(直）

療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養標準負担額

一般・一定以上所得者	1食	490円	居住費（1日）	370円
住民税非課税世帯・低所得Ⅱ	1食	230円	居住費（1日）	370円
住民税非課税世帯・低所得Ⅰ	1食	140円	居住費（1日）	370円

医療費が高額になったとき

高額療養費の支給

 

所得要件＊	高額療養費の支給が過去12カ月間に一つの世帯で3回目まで	4回目以降
旧ただし書所得 901万円超	252,600円＋（医療費10割額-842,000円）×1％	140,100円
旧ただし書所得 600万円超から 901万円以下	167,400円＋（医療費10割額-558,000円）×1％	93,000円
旧ただし書所得 210万円超から 600万円以下	80,100円＋（医療費10割額-267,000円）×1％	44,400円
旧ただし書所得 210万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

 

 

 

【前期高齢者】（70歳以上75歳未満の方）

 

 

 

世帯合算対象額

前期高齢者（70歳以上75歳未満の方）がいる世帯の計算方法

1. 前期高齢者がその月にかかった外来自己負担のみを個人単位で合算し限度額を超えた場合、高額療養費が発生します。
2. 前期高齢者の同じ月の入院自己負担と外来自己負担を世帯単位で合算し限度額を超えた場合、高額療養費が発生します。
3. 国保世帯全体（前期高齢者を含む）で合算対象のものを合算して限度額を超えた場合、高額療養費が発生します。

高額療養費該当世帯の申請

住民税未申告について

高額療養資金の貸付

対象者

1. 貸付金額が3万円以上になること
2. 足立区に3カ月以上在住していること
   （該当診療月時点の世帯主が足立区に3カ月以上在住）

申請に必要なもの

• 国民健康保険に加入していることがわかるもの
  　・国民健康保険証
  　・マイナ保険証（資格情報のお知らせもお持ちください）
  　・資格確認書
• 請求書又は領収書（1カ月分すべて）
• 世帯主の印鑑
• 世帯主名義の預金通帳（ゆうちょ銀行の口座の場合は、必ず「店名」・「店名コード（3桁）」・「口座番号（7桁）」・「口座種別」の記載がある預金通帳をお持ちください。未記載のときは、事前に、ゆうちょ銀行・郵便局で記載してもらってください。従来の「記号（5桁）」・「番号（8桁または6桁）」のみではお振込できません。）

出産した（する）とき

出産育児一時金の支給

【直接支払制度】

 

【受取代理制度】

申請に必要なもの

• 国民健康保険に加入していることがわかるもの
  　・国民健康保険証
  　・マイナ保険証（資格情報のお知らせもお持ちください）
  　・資格確認書
• 母子健康手帳
• 出産時の世帯主名義の預金通帳
• 出産時の領収書・領収明細書（外国で出産した方は不要）
• 直接支払制度を利用しなかった（できなかった）場合は、病院などが発行する直接支払制度不合意書（外国で出産した方は不要）
• 直接支払制度を利用した場合で、差額の支給を申請するときは、病院などが発行する直接支払制度合意書（外国で出産した方、入院助産を受けている方は不要）
• 流産・死産のときは医師の証明書又は、死胎火葬許可書
• 受取代理制度を利用する方は、病院等で記入・捺印を済ませた支給申請書
• 外国で出産した方は出生証明書とその訳文（対訳）、パスポート
• 入院助産を受けている方は助産施設入所承諾書

 

※　令和5年11月1日以降に出産（予定）した方の国民健康保険料が免除される制度が始まりました。詳しくは「産前産後期間の国民健康保険料の免除制度」をご覧ください。

亡くなったとき

葬祭費の支給

申請に必要なもの

• 国民健康保険に加入していたことがわかるもの
  　・国民健康保険証
  　・マイナ保険証（資格情報のお知らせもお持ちください）
  　・資格確認書
• 葬儀の領収書（コピーは不可・葬儀代金や葬儀代金一式の表記がない領収書の場合は、請求書も必要）
• 葬祭を行った方（喪主）名義の預金通帳（ゆうちょ銀行の口座の場合は、必ず「店名」・「店名コード（3桁）」・「口座番号（7桁）」・「口座種別」の記載がある預金通帳をお持ちください。未記載のときは、事前に、ゆうちょ銀行・郵便局で記載してもらってください。従来の「記号（5桁）」・「番号（8桁または6桁）」のみではお振込できません。）

 

特定の病気に関する給付

特定疾病療養受療証

マイナンバーカードの限度額適用認定証としての使用について

「限度額適用認定証」がなくても、限度額以上の医療費の支払いが不要になります

令和3年10月より、通常の保険証や保険証の事前登録が済んでいるマイナンバーカードを提示することで、オンライン上で限度額情報等の取得が出来るようになりました。このオンライン資格確認システムを導入済みの医療機関・薬局では、限度額適用認定証（非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）、特定疾病療養受療証がなくても、1つの医療機関に対し、1カ月に支払う医療費がそれぞれ自己負担限度額までとなります。

• ※　特定疾病療養受療証は保険証の事前登録が済んでいるマイナンバーカードの提示が必須です。
• ※　オンライン資格確認システムを導入済みかどうかは、ご利用する医療機関・薬局に直接ご確認ください。
• ※　現在お持ちの紙の限度額適用認定証等も今までどおり使用することはできます。

《注意》

以下の方は従来通り医療機関等へ紙の限度額適用認定証等を提示する必要があります。

•     オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等にかかる場合
•     申請月以前12カ月に90日を超える長期の入院をされていて、食事療養費が減額の対象になる場合

マイナンバーカードの健康保険証利用について

令和3年10月20日から、病院や薬局などの対象医療機関で、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカードを健康保険証として利用するには事前登録が必要です。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには

関連ページ（説明動画）

【何が便利になるの？メリット編】マイナンバーカードの健康保険証利用（外部サイトへリンク）

お問い合わせ

区民部国民健康保険課給付担当

電話番号：03-3880-5241

ファクス：03-3880-5618

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。